政策
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インターネットによる物件情報収集が活発に 国交省が市場動向調査公表
住宅新報 5月10日号 お気に入り国土交通省はこのほど、21年度住宅市場動向調査(調査対象は20年度中に住み替え・建て替え・リフォームを行った世帯)の結果をとりまとめ、公表した。それによると、新築の物件・施工者に関する情報収集方法として「(続く) -
「書面電子化」マニュアル公表 国交省が順守事項を整理
住宅新報 5月10日号 お気に入り国土交通省は、5月18日から「重要事項説明書等の電磁的方法による提供」が本格運用開始となることに伴い、実施マニュアルをとりまとめ、公表した。「書面の電子化」およびIT重説における順守事項、留意事項を整理(続く) -
環境省 脱炭素先行地域、26件選定 25年度までに100カ所目指す
住宅新報 5月10日号 お気に入り環境省はこのほど、第1回「脱炭素先行地域」として26件を選定した。今年1月25日～2月21日の期間で募集を行い、全国102の地方公共団体から79件の計画提案が提出され、評価委員会の評価を踏まえて同省が選定した。(続く) -
今週のことば 脱炭素先行地域
地域の再生可能エネルギーを最大限に活用して、30年度までに民生部門の電力消費に伴う二酸化炭素排出実質ゼロを実現すると共に、運輸部門や熱利用等その他の温室効果ガス排出削減についても、国の30年度目標と整合(続く) -
国交省 人口減少下の国土管理を議論 「バランス備えたマネジメント力を」 DX、横断的手法など新たな方向性
従来の国土利用計画では、土地需要の量的調整、国土利用の質的向上という2つの課題を提示。しかし、人口減少・高齢化を踏まえ、15年策定の現行計画では、「国土の管理水準等の低下」「自然環境と美しい景観等の悪(続く) -
空き家課題解決を支援 5月20日まで提案募集 国交省
住宅新報 5月3日号 お気に入り国土交通省は、22年度の「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」の募集を開始した。全国の空き家対策に関する課題解決を図るモデル的取り組みを支援し、その成果の全国展開を図るもの。 対象事業は、(1)(続く) -
地方公共団体を後押し グリーンインフラ形成で 国交省
住宅新報 5月3日号 お気に入り国土交通省は「先導的グリーンインフラモデル形成支援」対象団体の募集を開始した。官民連携・分野横断による先導的なグリーンインフラモデルを形成すると共に、全国展開を目指すためのもの。応募期限は6月14日。(続く) -
22年春 叙勲・褒章 旭日双光章に佐々木正勝氏ら
住宅新報 5月3日号 お気に入り国土交通省 【旭日双光章】 今西芳夫((有)埼玉不動産鑑定所代表取締役、元日本不動産鑑定士協会連合会副会長)70歳▽川尾祐士((株)ダイフクエステート代表取締役、元兵庫県宅地建物取引業協会副会長)73歳▽湖中明憲(続く) -
改正所有者不明土地法が成立 利用円滑化、管理適正化を推進
住宅新報 5月3日号 お気に入り所有者不明土地(不明地)の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案が4月27日、参議院本会議において全会一致で可決、成立した。同改正法は原則、公布日から起算して6カ月を超えない範囲内で、政令(続く) -
社説 流通市場活性化のカギ 今こそ空き家活用を突破口に
空き家対策の目標は、今以上に空き家を増やさないことだが、少子高齢化が続く状況下ではなかなかに難しい課題だ。 15年には空き家対策の推進に関する特別措置法が施行され、自治体などが「特定空き家」として(続く) -
今週のことば 国土利用計画
国土利用計画法に基づき、「総合的かつ計画的な国土の利用を図る」ことを目的に定められたもの。国土形成計画と一体的に検討、策定される。現行(15年策定)の第五次計画では、国土の安全性を高め、持続可能で豊かな(続く) -
再エネ設備導入・管理へ検討会始動 地域の信頼獲得が必須 段階別の対応整理、制度改善目指す
住宅新報 4月26日号 お気に入り4月21日に開かれた第1回検討会では、同検討会の目的や主な論点例が事務局から示された。まず議論の前提として、CNおよび30年再エネ36～38%の実現に向けた再エネの主力電源化の必要性を共有。そのために地域の信頼(続く) -
成長と成熟の両立へ 東京都 新たなマスタープラン策定
住宅新報 4月26日号 お気に入り東京都はこのほど、新たな住宅マスタープランを策定、公表した。少子高齢化や住宅ストックの老朽化をはじめ、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う働き方・住まい方の変化や、住宅の省エネ対策促進などの必要性を踏(続く)
