政策
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税制要望で住宅ローン減税見直し議論 控除率の引き下げ検討 期間延長で支援規模は「同程度」に
住宅新報 11月23日号 お気に入り税制改正の議論の中で、住宅ローン減税の控除率の見直しが議題に上がっている。自由民主党本部では、11月18日に「住宅土地・都市政策調査会」が開かれ、22年度税制改正要望や予算概算要求などについて国土交通省に(続く) -
今週のことば 公募設置管理制度(ParkｰPFI)
住宅新報 11月23日号 お気に入り民間活力による新たな都市公園の整備手法。飲食店や売店などの公園利用者の利便性向上に寄与する公園施設(公募対象公園施設)の設置と、設置した施設から得られる収益を活用して、その周辺の園路、広場などの公園施(続く) -
社説 〝実需を省みない不動産バブル〟 先走る取引価格に警鐘ならす
パンデミックで不動産価格が暴落する懸念は杞憂に終わり、逆に東京23区の人気エリアはバブルと化している。新築時にタワーマンションを購入した個人投資家は、「4年前に1.2億円で物件を購入し、その住戸の評価額は(続く) -
国家資格の不正取得で営業停止処分22日間 大和ハウス工業
住宅新報 11月23日号 お気に入り大和ハウス工業は11月17日、規定の実務経験を満たさずに国家資格の施工管理技士の資格を取得していた問題で、国土交通省近畿地方整備局から建設業法に基づき営業停止処分を受けたと発表した。停止期間は21年12月2(続く) -
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訃報 渡辺和雄氏(わたなべ・かずお=東急リバブル元取締役専務執行役員)
11月15日、壊死性食道炎のため死去。73歳。通夜は11月22日、告別式は23日、千葉県柏市の月のあかり南柏会館。喪主は息子の渡辺雄介さん。 -
ParkーPFI、都として初 都立2公園の設置等予定者決定
住宅新報 11月23日号 お気に入り東京都はこのほど、都立明治公園および都立代々木公園において、都として初めて都市公園法に基づく公募設置管理制度(Park-PFI、今週のことば)を活用し、公園周辺のまちづくりに合わせて新たな公園の整備・管理運営(続く) -
IoT活用の2事業者採択 国交省
住宅新報 11月16日号 お気に入り国土交通省は、21年度サステナブル建築物等先導事業(次世代住宅型)の第2回採択事業者として、特定非営利活動法人ちば地域再生リサーチ、東京電力ホールディングスの2事業者を選出した。 同事業は、住宅におい(続く) -
政府 冬季の省エネ対策 ZEH・ZEB化を促進
住宅新報 11月16日号 お気に入り関係政府機関で構成される省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議は11月5日、冬季の省エネルギーの取り組みについて決定した。毎年、夏と冬の省エネキャンペーン期間にあわせて開催されるもの。11月から3月(続く) -
斉藤国交大臣が再任 第2次岸田内閣発足
住宅新報 11月16日号 お気に入り国会では11月10日、衆参両院の本会議が開かれ、自由民主党の岸田文雄総裁が第101代内閣総理大臣に選出された。同日、第2次岸田内閣が発足。林芳正氏を外務大臣に就任させ、そのほかの大臣は再任した。 斉藤鉄(続く) -
ZEH超の等級創設へ 3省合同 住宅性能表示を見直し
住宅新報 11月16日号 お気に入り政府は、住宅性能表示制度の断熱等性能等級においてZEH水準を上回る等級の設定を目指す。これらの基準の整備に向けて、国土交通省、経済産業省、環境省の3省は11月4日に合同会議を開催した。これまで検討されてき(続く) -
国交省 「不動産ID」整備で検討会 17桁の番号使用で統一 登記システム連携も視野に
同検討会は、不動産共通コードのルール整備を行い、不動産関連情報の連携・蓄積・活用の促進を図るためのもの。冒頭、同省の長橋和久不動産・建設経済局長は「今後の不動産市場にとって大きな第一歩となる」と述べ(続く) -
国交省 経過3年で不明土地法検討 地域福利増進事業の期間延長へ 探索の長期化など課題も
所有者不明土地特措法(不明土地法)の施行後3年経過の見直しに向けた検討が進んでいる。政府は、所有者不明土地(不明土地)の円滑な利活用に向け、現在最長10年となっている地域福利増進事業の使用権の上限期間を延(続く)
