政策
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ストック長寿命化等事業でマンション再生へ18件採択 国交省
住宅新報 8月30日号 お気に入り国土交通省は「マンションストック長寿命化等モデル事業」について、22年度(第2回)のモデル事業として18件を採択した。31件の応募に対し、専門家で構成する評価委員会の評価結果を踏まえ、計画支援型9件、工事支援(続く) -
地方の高付加価値づくりへ 観光庁 モデル観光地を公募
住宅新報 8月30日号 お気に入り観光庁は8月22日から、「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり」モデル観光地の公募を開始した。申請期間は10月21日まで。これは高付加価値旅行者の地方への誘客に必要な課題や取り組みを、「ウリ、(続く) -
地価LOOK 22年第2四半期 住宅地は全地区「上昇」 投資需要回復で商業地も「上昇」増
住宅新報 8月30日号 お気に入り国土交通省は8月24日、22年第2四半期版(22年7月1日時点)の「地価LOOKレポート」をまとめ、公表した。それによると、主要都市の高度利用地等(全国80地区)における22年第2四半期(4月1日～7月1日)の地価動向は、61地(続く) -
社説 土地を所有する意義とは 70年定借台頭で考える
〝人生50年〟と言われたのははるか昔。今は〝人生100年〟も夢ではなくなったが、単純に長寿を祝える時代環境でないことも確かである。長期低迷を続ける日本経済、いっこうに成果を見せない少子化対策、老後の生活(続く) -
今週のことば 防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策
激甚化・頻発化する気象災害等への取り組みの深化・加速化を目的に、20年12月に閣議決定された。21～25年度の5年間で政府全体として約15兆円、うち国交省では9.4兆円の事業規模をめどとして、流域治水や道路ネット(続く) -
国交省 「耐震・環境不動産」とりまとめ公表 民間投資呼び込む重要性確認 支援要件引き上げ、スキーム合理化も
同事業に関しては旧耐震基準の建築物の耐震改修に加え、2050年カーボンニュートラル実現等の高い政府目標から不動産分野における環境性能の向上が求められている半面、民間のみでは工事の難度やコスト面から進みづ(続く) -
国交省 「開示、活用、改善」原則に 統計改革プランを公表
住宅新報 8月23日号 お気に入り国土交通省は8月10日、統計不適切処理事案の再発防止策などを記した「国土交通省統計改革プラン」をとりまとめた。事務次官をトップとし、省幹部と有識者で構成される「建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係(続く) -
デジタル社会に対応した都市交通調査体系へ 国交省
住宅新報 8月23日号 お気に入り国土交通省は8月5日、「新たな都市交通調査体系のあり方に関する検討会」の中間まとめを公表した。それによると、デジタル社会に対応したこれからの都市交通調査体系において、人の「活動」「場所」「移動」を一体(続く) -
民間認証事業などフックに 国交省 住宅団地再生で会合
住宅新報 8月23日号 お気に入り国土交通省は8月5日、第6回「住宅団地再生」連絡会議をオンライン形式で開催した。同省住宅局市街地建築課の成田潤也課長は、全国に5ヘクタール以上の住宅団地が約2900あり、その多くが人口減少や高齢化、地域交通(続く) -
空き家の対策計画 8割の市区町村で策定 国交省が公表
住宅新報 8月23日号 お気に入り国土交通省は「空家等対策の推進に関する特別措置法(空家法)」の施行状況について、地方公共団体を対象とした調査の結果を公表した。それによると、22年3月末時点で、全国1741市区町村のうち、空き家対策に関する(続く) -
スマートホーム普及検証など 次世代住宅事業で2件採択 国交省
住宅新報 8月23日号 お気に入り国土交通省は、22年度の「サステナブル建築物等先導事業(次世代住宅型)」の第1回採択事業者として、(1)リビングテック協会、(2)土屋ホームトピアを決定した。これは住生活関連の新たなビジネス市場の創出・拡大の(続く) -
経産省 中小企業の脱炭素投資促進へ Jークレジット制度文書を改定
住宅新報 8月23日号 お気に入り経済産業省は、J―クレジット制度の活性化を図るため、8月5日に運営委員会を開き、制度文書の改定を行った。中小企業のカーボンニュートラルを目指した投資促進や中長期的な森林吸収量の確保・強化を目指した投資促(続く) -
ひと 納税者の信頼獲得が第一 インボイス制度の周知強化を掲げる第53代国税庁長官 阪田 渉さん
6月28日付で第53代国税庁長官に就任した。88年に旧大蔵省に入省し、主計局や国際局などを経験。国税の現場は94年以来、28年ぶり。「国税庁の使命は、納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現すること(続く)
