政策
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新政権へ 業界の期待
住宅新報 10月12日号 お気に入りポストコロナのまちづくり期待 菰田正信・不動産協会理事長(三井不動産社長) 総理が、最重要課題としてデフレ脱却を掲げ、コロナ後の新たな経済社会に向け「新しい日本型資本主義」の構築を目指すことは、まち(続く) -
第100代 岸田内閣が誕生 「国民と対話」掲げる 国交大臣に公明党・斉藤副代表
10月4日、衆参両院本会議の首相指名選挙で、自由民主党の岸田文雄総裁が第100代総理大臣に選出された。その後、宮中で内閣総理大臣の親任式、国務大臣の認証式が行われ、岸田内閣が発足した。岸田氏は広島1区選出(続く) -
東京、埼玉で震度5強 帰宅者に影響も
住宅新報 10月12日号 お気に入り10月7日午後10時41分、千葉県北西部を震源地とするマグニチュード5.9(暫定値)の地震が発生した。東京都足立区や埼玉県川口市、同宮代町で震度5強を観測。首都圏の1都3県では広い範囲で震度5弱を観測した。 こ(続く) -
容積率特例の規模定める 「長期優良住宅」一部は22年2月施行
住宅新報 10月12日号 お気に入り第204回国会で成立した長期優良住宅普及促進改正法(改正法)の施行に向けて対応が進む。10月1日には同改正法施行に当たって必要な規定の整備を行う政令等が閣議決定。容積率緩和特例制度の対象となる住宅の敷地面積(続く) -
規制の見直し他省庁と連携強化 萩生田経産大臣が発言
住宅新報 10月12日号 お気に入り10月4日に誕生した岸田内閣で経済産業大臣に任命された萩生田光一大臣は5日、閣議後の記者会見で注力テーマなどについて語った。 萩生田大臣は、同省の重要課題として、(1)コロナ禍で傷んだ日本経済の再生、((続く) -
〝心理的瑕疵〟に対応、適正な取引へ 国交省 宅建業者による告知指針策定
住宅新報 10月12日号 お気に入り国土交通省は10月8日、「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」を策定、公表した。過去に人の死が発生した、いわゆる「心理的瑕疵」に関する指針をとりまとめたもの。宅建業者が宅建業法上追(続く) -
国交省「国土形成計画」策定へ始動 普遍的価値を明瞭に
住宅新報 10月5日号 お気に入り新たな国土形成計画の策定に向けて、国土交通省は議論を開始した。同計画などについて調査審議を行うため、7月2日に開かれた国土審議会で計画部会を設置した。更に9月28日にウェブ会議形式で開かれた第1回会合では(続く) -
名古屋市が増加傾向 マンション着工・8月
住宅新報 10月5日号 お気に入り国土交通省の調査によると、都市部(東京23区、名古屋市、大阪市)の8月分譲マンション着工戸数は4115戸(前年同月比0.8%増)で前年並みとなった。名古屋市および大阪市では大幅に増加した一方、東京23区が前年同月比2(続く) -
管理組合、行政の役割を明文化 「管理計画」制度の認定基準示す 国交省 マンション管理の基本方針を策定
「基本的な方針」では、都市部を中心に重要な居住形態となっている一方、維持管理に多くの課題を抱えるマンションの適正な管理に向けて、管理組合による適正な管理と、管理状況等を踏まえた行政の施策の必要性を示(続く) -
持ち家が10カ月連続増 住宅着工 年率換算値は85.5万戸
住宅新報 10月5日号 お気に入り国土交通省は9月30日、8月分の建築着工統計調査報告を発表した。それによると、新設住宅着工戸数は前年同月比7.5%増の7万4303戸で6カ月連続の増加となった。持ち家、貸家、分譲住宅のいずれも増加。直近10年間では(続く) -
21年基準地価 2年連続で下落 コロナ禍、二極化浮き彫りに
国土交通省は9月21日、21年都道府県地価調査(7月1日時点の基準地価)を公表した。全国の全用途平均は0.4%下落(前年比プラス0.2ポイント)で、2年連続の下落となった。用途別では、住宅地は0.5%下落(同プラス0.2ポイ(続く) -
国土交通大臣賞など入賞26作品が決定 住まいのリフォームC
住宅新報 9月28日号 お気に入り住宅リフォーム・紛争処理支援センターが実施する第38回「住まいのリフォームコンクール」の入賞作品26作品が決定した。同コンクールは、住宅リフォームの普及促進とリフォーム水準向上を目的に85年度より毎年実施(続く) -
マンション管理適正化・建替え円滑化改正法 22年4月1日全面施行へ
住宅新報 9月28日号 お気に入り第201回国会で成立した「マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律(改正法)」が、22年4月1日に全面施行される。9月21日に開かれた閣議で、同(続く)
