政策
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再エネ活用で地域脱炭素化へ 「促進区域」設定手順示す 政府
住宅新報 11月9日号 お気に入り地域に根差した再生可能エネルギーの導入について、議論が本格化している。環境省が10月25日に開いた改正地球温暖化対策推進法施行に関する検討会では、市町村が中心となって進める促進区域の設定と検討手順、促進(続く) -
コロナ禍の生活困窮に対応 国交省 空き家等改修モデルを追加募集
住宅新報 11月9日号 お気に入り国土交通省は11月1日、「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」のうち、特定課題対応型事業の追加募集を開始した。受付期間は22年1月31日まで。 同モデル事業は、ライフステージに応じて変化する(続く) -
多地域居住促進を視野 観光庁 旅の新形態創出へ
住宅新報 11月9日号 お気に入り交流人口の増大と、その先の二地域居住、多地域居住の促進を見据えた新しい旅のスタイルを創出する。観光庁は10月27日、「第2のふるさとづくりプロジェクト」を始動。旅行事業者や学識者からなる有識者会議により(続く) -
証券化手法活用で担い手育成を支援 国交省が事業者選定
住宅新報 11月9日号 お気に入り国土交通省はこのほど、不動産証券化手法を活用した事業の具体的検討に向けて専門家派遣等の支援を行う事業者・地方自治体を選定した。アフターコロナを見据えた地域課題の解決に寄与する遊休不動産の再生等を図っ(続く) -
21年度上期は44.5万戸 住宅着工 分譲は微増にとどまる
住宅新報 11月2日号 お気に入り国土交通省が10月29日に公表した建築着工統計調査報告によると、21年度上期(4～9月分合計)の新設住宅着工戸数は44万5674戸で、前年同期比で7.6%増加した。コロナ禍の影響で前年比二桁減となった20年度上期から増加(続く) -
21年路線価 上期は減額補正なし 全国的に下落率が縮小
国税庁は10月28日、21年路線価(同年7月1日公表)において1～6月上期の相続等に適用する補正を行わないと発表した。今年7月1日に21年路線価が公表された際、「今後、年の途中で大幅に地価が下落した場合、20年路線価(続く) -
30年度の再エネ比率が大幅増 第6次エネ基本計画が閣議決定
住宅新報 11月2日号 お気に入り経済産業省で検討を深めてきた「第6次エネルギー基本計画」が、10月22日に閣議決定された。7月21日に素案が提示され、その後のパブリックコメント等を踏まえたもの。脱炭素化に向けた世界的な潮流や国際的なエネル(続く) -
東京23区が大幅減 マンション着工・9月
住宅新報 11月2日号 お気に入り国土交通省の調査によると、都市部(東京23区、名古屋市、大阪市)の9月分譲マンション着工戸数は2931戸(前年同月比49･7%減)で、大幅に減少した。名古屋市は増加した一方、都市部の中でもボリュームを占める東京23区(続く) -
新設住宅着工 9月分 持ち家が11カ月連続増 年率換算値は84･5万戸
住宅新報 11月2日号 お気に入り国土交通省は10月29日、9月分の建築着工統計調査報告を発表した。それによると、新設住宅着工戸数は前年同月比4.3%増の7万3178戸で7カ月連続の増加となった。分譲住宅は3カ月ぶりに減少に転じたが、持ち家、貸家は(続く) -
円滑な敷地分割目指す 国交省 マンション建替えで方針改正
住宅新報 11月2日号 お気に入り国土交通省は10月19日、「マンションの建替え等の円滑化に関する基本的な方針の改正案」について意見公募を開始した。11月19日まで。今後増加が見込まれる老朽化マンションなどへの対応から、必要事項として、新た(続く) -
駐車場運営・管理のパラカと業務提携 センチュリー21
住宅新報 11月2日号 お気に入りセンチュリー21・ジャパンは10月27日、駐車場運営・管理のパラカ(東京都港区)と業務提携したと発表した。 駐車場運営事業とセンチュリー加盟店のノウハウと情報を活用して事業拡大につなげる。 センチュ(続く) -
前橋市 SIBで民間まちづくり促進 国交省、専門家派遣などで支援
住宅新報 10月26日号 お気に入り前橋市と前橋デザインコミッション(群馬県前橋市、MDC)は、第一生命保険会社と連携し、地域コミュニティ再生などを図る民間まちづくりの支援に「ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)」を活用したスキームを構築し(続く) -
東京都が意見公募 南大沢スマートシティ計画第1版 移動、回遊性など解決へ
同計画は、デジタルの力で東京のポテンシャルを引き出す「スマート東京」の実現に向け、都が南大沢エリアを先行実施エリアとして進めるもの。都は20年10月に、地元自治体および企業、通信事業者など様々な関係者が(続く)
