5月24日号 2022年
総合
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主要不動産会社の22年3月期決算 コロナ禍からの回復鮮明に 大手最高相次ぐ、反転増も多数
オフィスや仲介、海外が好調 大手ディベロッパーでは、三井不動産が過去最高の売上高となったほか、三菱地所は営業収益(売上高)と各利益のすべて、住友不動産が経常利益および当期純利益、東急不動産HDが営業利(続く) -
大言小語 変化する力
今年はカレンダーの関係か、上場企業の決算発表が特定のタイミングに集中する傾向が見られたものの、主要な住宅・不動産企業の数字はほぼ出そろった。全体的な傾向は当該記事に譲るが、多数の決算説明を見聞きする(続く) -
賃貸シニアレジ入居者介護費用低減の可能性 野村不、千葉大など調査
住宅新報 5月24日号 お気に入り野村不動産、野村不動産ウェルネス、千葉大学予防医学センターは、賃貸シニアレジデンス「オウカス」入居者の健康維持・増進の関係性を検証した。入居者に対するアンケート調査結果と統計的に捉えた地域在住の高齢(続く) -
契約書など電子書面OK 各社、マニュアル対応 不動産DX新局面に
住宅新報 5月24日号 お気に入り重要事項説明書や契約内容記載書面等の電磁的方法による提供を可能とする改正宅建業法・同法施行規則などが5月18日、施行された。 これにより、不動産取引の電子契約が全面的に解禁されたことになるが、国土(続く) -
苦境オフィスビル 23年以降の大量供給 賃料の調整局面が続く 事業用不動産 取引は活発 投資待機資金が日本市場を狙う
オフィスビル市況の方向感が定まらない。コロナ禍で企業は、借りているオフィス床を返上する動きが増えたほか、23年から25年にかけて新規ビルの開業が相次ぐことが心理的な重しとなっている。 ◎ ◎ (続く) -
首都圏・主な沿線別募集家賃をデータで追う(6) 京浜東北線沿線別平均家賃(単位:円) さいたま新都心6.4万円アップ
京浜東北沿線にはベッドタウンが広がる。コロナ禍を受けて都心から郊外へという動きの受け皿ともなった。 南浦和はそうした需要を引き付けている感があり、10年以下と30年以下はシングル、カップル、ファミリ(続く) -
公民連携で公園うめきた本格着手 三菱地所など9社
住宅新報 5月24日号 お気に入り三菱地所を代表企業とするうめきた2期開発事業者JV9社は、都市公園「(仮称)うめきた公園」(大阪市北区、約4万5000m2)の工事について本格着手する。大阪市および独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)による公園整(続く) -
大阪空室率3.9%1～3月期ビル市場 JLL
住宅新報 5月24日号 お気に入りジョーンズラングラサール(JLL)は5月20日、大阪のオフィスマーケットサマリーを発表した。それによれば、22年第1四半期(1～3月)は、期末時点の空室率は3.9%(前期比0.8ポイント上昇)となり、前年比で2.0ポイントの(続く) -
セミナー シーベース マネジメントの見直し
組織や人材開発向けのHRクラウドサービスを提供しているシーベース(東京都新宿区)は、『コミュニケーションツール導入だけでは足りない? リモートワーク時代の新たな組織マネジメントの進め方』と題したウェブセ(続く) -
セミナー Ｃｈａｔｗｏｒｋ 業務の「報連相」改善
Chatwork(大阪市北区)は、『会議・メール一切ナシで時間削減、10秒でできる情報共有』と題して、面倒に思われがちな報連相(報告・連絡・相談)をビジネスチャットで解決する方法を考えるオンラインセミナーを4月に(続く) -
RE/MAX 案件管理システム開発 エージェントを支援
住宅新報 5月24日号 お気に入りFC(フランチャイズ)システムを導入する米国の不動産会社RE/MAXの日本運営本部である、RE/MAX JAPAN(運営・IKEZOE TRUST、東京都千代田区)は、不動産エージェント向けの案件管理システム『AGENT GO』を開発し、運(続く) -
ビジブル ウェビナー開催支援 個別面談につなぐ
Bizibl Technologies(大阪市北区)は、オンラインでセミナーを開催する〝ウェビナー〟向けの同社SaaSサービス『Bizibl』(ビジブル)を新日本コンサルティング(東京都中野区)に提供した。同サービスは、イベント開催(続く) -
JCV 新サービス開発 ジェスチャーで勤怠管理
ソフトバンクグループの日本コンピュータビジョン(東京都港区)は、マスク着用時も判別できる「顔認証」と人のしぐさの「ジェスチャー」による判別を一体化させ、勤怠管理などに対応するアプリケーション『SenseThu(続く) -
不動産現場での意外な誤解 売買編172 他人の土地で温泉権者になる方法はある?
Q 前回、温泉権は土地の所有権とは別個の「所有権」であると聞きました。そうすると、温泉が出る土地(以下「温泉土地」といいます)の売買というのは、土地の売買と温泉権の売買の複合契約になるということでしょ(続く) -
古民家宿の物語 日本全国リノベーション 2 瀬戸内海の佐島～汐見の家(上) 学生時代の悔しい思い出が出発点
小さな島に宿は1軒 佐島の小さな船着き場から島に上陸すると、正面の細い路地の入り口に「汐見の家→」という看板があり、それをたどって行くと、長屋門が見えてくる。そして小さく品のよい母屋が正面に出(続く) -
宮城県岩沼に物流施設を再開発 プロロジス
住宅新報 5月24日号 お気に入りプロロジスはこのほど、同社がスポンサーとなっている日本プロロジスリート投資法人が、「プロロジスパーク岩沼」を竣工したと発表した。 同施設の敷地には、08年10月にマルチテナント型施設として、「プロロ(続く) -
彼方の空 住宅評論家 本多信博 ◇48 「何が問題か」が問題 〝手数料〟では見えてこない未来 なぜ〝報酬〟と言わないのか
宅地建物取引業法上は媒介報酬(報酬告示)と言うのに、なぜ業界は仲介手数料と言っているのか。手数料とは「ローン借り換え手数料」などのように、一定の手続きに対する対価として事前に定めてある料金のこと。では(続く) -
ニュースが分かる! Q&A ビジネスで広がる〝アジャイル思考〟 柔軟に対応して機敏に動く
友人A 先月に続き、更にげっそり痩せたな。また、営業成績が悪かったのか? 友人B いつも担当者が発注を忘れるから、気を遣って代わりに期限直前に急いで発注したら、ロット数を間違えてしまった。上司に加え、(続く) -
不動産・住宅スケジュール
◎住宅・建築SDGs推進センター(旧名称「建築環境・省エネルギー機構」)では、「SDGs建築賞(旧サステナブル建築賞)」の作品を募集している。募集期間は8月5日(金)まで ◎国土交通省では、IoT技術等を活用した住宅等のリ(続く)
政策
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国交省「国土形成計画」策定へ重点整理 地域生活圏、CNなど8項目 目指すべき国土像、議論の深掘りを
同審議会では、事務局から政府が掲げる「デジタル田園都市国家構想基本方針(骨子案)」について説明が行われた。デジタル実装を通じて地方活性化・地方からのボトムアップの成長につなげる考え方や、国および地方が(続く) -
UR都市機構都市再生部・西野部長に聞く 本質問い、ニーズに寄り添う
住宅新報 5月24日号 お気に入り今年4月に都市再生機構都市再生部長に就任した西野健介氏(写真)が5月18日、専門紙の取材に応じ、「まちづくりにおいても事業の目的、本質を問う行程が重要」と語った。 ◇ ◇ ――就任の抱負は。(続く) -
オープンデータ化の推進必須 国交省 エリマネDXなど展望
住宅新報 5月24日号 お気に入り国土交通省は5月12日、第2回「まちづくりのデジタル・トランスフォーメーション実現会議」を開き、まちづくりDXの重点取り組みと位置付ける「都市空間DX」と「エリマネDX」について議論を深めた。 委員の重松(続く) -
木材利用促進へ規制改革視野 林野庁 ウッド・チェンジ協議会が会合
住宅新報 5月24日号 お気に入り林野庁は5月16日、「民間建築物等における木材利用促進に向けた協議会(ウッド・チェンジ協議会)」の第2回会合を開いた。21年9月、民間建築物等における木材利用の促進に向け、経済・建築・木材供給関係団体など、(続く) -
ひと 事業で幸せをつくる 購入希望者と不動産会社をつなぐ「ハウシー」事業責任者 齋藤和樹さん
不動産売却に特化した一括査定サイト「イエウール」で知られるSpeeeに新卒入社したのが13年。ベンチャー企業ながら、単独の事業で黒字を確保し成長の柱を増やす堅実性やインターン時に触れた代表取締役の人柄に引(続く) -
賃貸紛争防止条例改正で条例書面の電子交付開始 東京都
住宅新報 5月24日号 お気に入り東京都は5月18日、全国で唯一の賃貸住宅に係るトラブル防止を目的とした条例である「賃貸住宅紛争防止条例」を改正し、施行した。これは、デジタル社会整備法(21年5月公布)の施行による宅地建物取引業法の改正に伴(続く) -
中小企業の脱炭素化へアクションプラン募集 経産省
住宅新報 5月24日号 お気に入り経済産業省は、中小企業による脱炭素化推進へ向け、「カーボンニュートラル・アクションプラン」をとりまとめる。中小企業団体や金融機関等の支援機関に、プランの策定と支援内容の登録を呼び掛ける。これは、支援(続く) -
太陽光発電の新たな設置場所活用事業で補助 環境省
住宅新報 5月24日号 お気に入り環境省は、営農地・ため池・廃棄物処分場を活用した太陽光発電について設備等の導入を支援する。21年度補正予算における二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強(続く) -
今週のことば 賃貸住宅紛争防止条例
住宅の賃貸借に係る紛争を防止することを目的とした都の条例。正式名は「東京における住宅の賃貸借に係る紛争の防止に関する条例」。04年10月以降、宅地建物取引業者は原状回復等に関する民法などの法律上の原則や(続く)
マンション・開発・経営
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首都圏分譲戸建てで太陽光発電網 野村不と東電EPが「バーチャルメガソーラー」 年間300戸・約1000キロワットに
東京都杉並区宮前で今夏に着工予定の分譲戸建て住宅「プラウドシーズン」から導入を開始。続いて「プラウドシーズン稲城南山」(東京都稲城市)の新規分譲住宅に広げ、年間400～500戸の分譲戸建て住宅のうち首都圏の(続く) -
三井不動産の築古賃貸再生 実物件サロン開設 コストやCO2削減し新築並みに
住宅新報 5月24日号 お気に入り三井不動産は、老朽化不動産再生事業の実例見学などを目的とした期間限定の「リファイニング建築サロン」を5月17日に開設した。同社と青木茂建築工房が手掛ける既存躯体を再利用するリファイニング建築は、既存建(続く) -
住友不 売買で電子契約導入 新築分譲マンション・戸建てで
住宅新報 5月24日号 お気に入り住友不動産は、5月19日から新築分譲マンションや分譲戸建て住宅の売買契約手続きを電子化する電子契約を導入した。宅地建物取引業法改正に伴うもの。電子契約では、不動産売買契約における必要書類を電子化し、契(続く) -
東京建物、NTT東日本 ローカル5G仮想オフィス 実証実験で多様な働き方検証
住宅新報 5月24日号 お気に入り東京建物とNTT東日本は、NTT東日本が所有するローカル5Gオープンラボ(東京都調布市)で、メタバース上に仮想のオフィス環境を構築するバーチャルリアリティ会議などを体験する、新たな働き方の実現に向けた実証実験(続く) -
大規模フードマーケット うめきた2期開発
住宅新報 5月24日号 お気に入りうめきた2期開発事業者 JV9社(代表企業=三菱地所)は、「うめきた2期地区開発事業」の南街区商業ゾーンにおいて、食と文化を体験できる大規模フードマーケット「Time Out Market Osaka」が出店する。世界の主要(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第435回 サスティナブルな二世帯住宅 SDGsにも合致する居住形態
【学生の目】 大学周辺の住宅地で写真の住宅が目に留まった。一般に戸建て住宅には明確な敷地境界線があり、塀や生け垣で区分されるが、それがなく、ポケットパークのような広がりがある。 4台分の駐車機能の(続く) -
中央日土地「REVZO」第3弾 コンパクト生かし付加価値 番町エリアで中規模オフィス
住宅新報 5月24日号 お気に入り「レブゾ一番町」は東京メトロの半蔵門線半蔵門駅と有楽町線麹町駅から徒歩各4分の立地で、千代田区の〝番町〟エリアでは比較的珍しい新築オフィスビル。建物は鉄骨造・9階建てで、住宅とオフィス等が混在する地域(続く) -
明和地所 新築分譲で電子契約導入 改正宅建業法の施行受け
住宅新報 5月24日号 お気に入り明和地所は5月27日から、新たに発売する新築分譲マンションにおいて売買の電子契約を開始する。弁護士ドットコムの電子契約サービス「クラウドサイン」の導入により実施する。 5月18日の改正宅地建物取引業法(続く)
決算
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東京・上石神井の建て替えマンション第1期販売好調 東建など、最高倍率4倍に
東京建物、旭化成不動産レジデンス、URリンケージは、「Brillia City 石神井公園 ATLAS」(東京都練馬区上石神井三丁目、総戸数844戸、23年10月引き渡し予定)の第1期1次・2次計175戸の販売を行い、160戸の住戸に(続く) -
決算 森トラグループ ホテル稼働率上昇や分譲好調などで増収増益
森トラストグループは5月19日、22年3月期の連結業績を公表した。それによると、売上高に当たる営業収益、営業利益は共に増収増益となった。米国サンノゼのオフィスビルの売却や赤坂見附MTビル営業終了による賃貸収(続く) -
決算 利益率向上を進め減収も各利益は増 フージャースHD22年3月期
フージャースホールディングスは5月12日、22年3月期連結決算を公表した。前年度に続き売上高は減少したものの、下落幅は縮小。「利益率の向上が進ちょく」(同社)したことなどから、営業利益と経常利益は反転増とな(続く) -
決算 大幅増収増益に転換大型物件が収益に貢献 ゴールドクレスト22年3月期
ゴールドクレストは5月12日、22年3月期連結業績を公表した。減収減益だった前年度から反転し、売上高は約2割、利益は7割超伸ばす大幅な増収増益となった。売り上げの中心となったのは神奈川県川崎市の大型分譲マン(続く) -
決算 19期連続の増収増益 DX軸にセグメント整理 プロパティA22年3月期
プロパティエージェントは5月10日、22年3月期連結決算を公表した。売上高を二桁伸ばす増収増益で、設立以来19期連続の増収増益となった。近年注力しているDX分野の体制構築を進め、22年3月期から事業セグメントを(続く) -
決算 大幅な反転で増収増益 不動産再生事業が好調 サンフロ不22年3月期
サンフロンティア不動産は5月13日、22年3月期連結決算を公表した。コロナ禍の影響などで落ち込んだ前年度から反転し、売上高が約2割、利益が約5～7割増加の増収増益となった。主力の不動産再生事業におけるリプラ(続く) -
三井不リアル 収益・利益とも過去最高 売買好調、単価上昇けん引
三井不動産リアルティは、新型コロナ禍で売上高に相当する営業収益に加えて、本業のもうけを示す営業利益で過去最高を記録した。22年3月期の連結損益を見ると、営業収益は1790億円、営業利益が256億円となった。本(続く) -
売上増も損失計上 RCコア
アールシーコアの22年3月期決算は、急激な資材の高騰が収益を大きく圧迫した結果、売上高は前期を上回ったものの、前期に引き続き営業損失を計上した。 東京・神奈川圏を中心に展開する直販部門は、期初の受(続く) -
決算 シナジーで大幅成長 NCN
エヌ・シー・エヌの22年3月期決算は、好調に推移した。住宅分野は、ウッドショックの中、構造計算と材料供給の一体型サプライチェーンにより、SE構法による住宅構造の出荷が1473棟で、売上高72億4000万円(同31.7%(続く)
人事
マンション管理
売買仲介
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GOGEN・和田浩明CEOに聞く 〝国内初〟の不動産売買電子契約 展望は住宅資産のデジタル管理
住宅新報 5月24日号 お気に入り不動産売買に特化した電子契約・契約書管理サービス「RELEASE(レリーズ)」の開発・運営を手掛けるGOGEN(東京都渋谷区、和田浩明CEO=写真)は5月18日、同サービスの機能を用いて、同日付で施行された改正宅地建物取(続く) -
長谷工リアルエステート 伊澤博文 社長に聞く 出店戦略を加速 空白地帯 東京都心に攻勢 将来的に仲介とリノベを半々に
――新たなカジ取りを任され、どのような成長ストーリーを描いていますか。 「総合不動産流通業として新たな10年が始まった。長谷工グループ内での仲介事業に対する評価として、『もう少しできるだろう』との見(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格 1167 東急世田谷線・大井町線(1) 三軒茶屋、13%増に
中古マンション価格(3.3㎡単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 ◆東急世田谷線 三軒茶(続く) -
対談 フォーメンバーズ×Housmart DXで顧客の一歩先へ 特別企画 『プロポクラウド』追客で差別化
住宅新報 5月24日号 お気に入りイオンモールが運営する不動産仲介ネットワーク「イオンハウジング」加盟店の運営·管理を手掛けるフォーメンバーズ(東京都中央区)では、不動産仲介会社向け営業支援システム「プロポクラウド」を活用した追(続く) -
全宅連、会員間の流通を強化 新サイト「ハトサポBB」 7月から段階的に稼働
全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連、坂本久会長)はこのほど、会見を開き、会員向け新流通システム「ハトサポBB」を7月からスタートすると発表した。段階的に機能を追加していく。同システムは、約8万の会員がID(続く) -
オープンハウス社長が講演 第27回不動産女性塾
住宅新報 5月24日号 お気に入り第27回不動産女性塾セミナーが5月17日、東京の明治記念館で開かれた。講師には急成長を続けるオープンハウスの荒井正昭社長を招いた。 荒井氏は自らの生い立ち(群馬県出身で、父親は不動産業を経営)を紹介し(続く) -
成約件数4カ月連続減 マンション・戸建て共に レインズ
住宅新報 5月24日号 お気に入り東日本不動産流通機構(東日本レインズ)はこのほど、首都圏(1都3県)の不動産流通市場動向(4月度)をまとめた。それによると、成約件数は中古マンション、中古戸建て共に4カ月連続で減少した。 中古マンションの(続く) -
竹井英久の 思案あれこれ (10) 宅建士の公的実績データベース
住宅新報 5月24日号 お気に入り売買仲介において宅建士と消費者をマッチングするサイトや宅建士自身をアピールする会社が出てきた。消費者の選択基準が会社の信用第一で宅建士の実力を見ない現状を打破し、宅建士の地位向上に資するよい試みと思(続く) -
紙上ブログ不動産屋の独り言654 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 入居者から届いたメール 毎朝、大家が大声で世間話
定休日である水曜日は、私はファミリーレストランのモーニングに行っている。ホールのスタッフとは顔なじみで、手が空いたときには軽いおしゃべりをして気分転換を図っているのだが、そこにあるアパートの2階に住(続く) -
「不動産業界は転換期」南村忠敬本部長が鼓舞 全日兵庫が総会
住宅新報 5月24日号 お気に入り不動産業界はコロナ下において、今までの不動産活用のあり方や居住に関する根本的な考え方をもう一度洗い直す大きな転換期、過渡期を迎えている。 協会としてこの苦難をチャンスに変えていくために会員のみなら(続く) -
改正宅建業法 業界団体がコメント
住宅新報 5月24日号 お気に入り会員と消費者の期待に応える 坂本久・全国宅地建物取引業協会連合会会長 昨年の国会で成立したデジタル改革関連法に係る改正宅建業法が5月18 日に施行された。今般の改正により、宅建業法での重要事項説明書等(続く) -
mign 新サービス開発 ウッドショック解消
mign(マイン、東京都文京区)は〝ウッドショック〟の解消に向けたSaaSサービスの開発に着手した。AI(人工知能)やブロックチェーン(分散型台帳技術)、クラウドコンピューティングなどの先端技術を生かす。同業種の間(続く)
賃貸・管理
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ユアスタンド EV充電器の普及加速 資産価値の向上にも効果
EVの普及に、自動車メーカーが力を入れ始めている。トヨタ自動車は30年までにEV30車種を投入し、レクサスブランドはEV専用にする。その普及を支えるEV充電器の整備が急務となり、海外では既に、法制度の面からも設(続く) -
空き家問題 最新テクノロジーで支援 公民連携で課題解消
住宅新報 5月24日号 お気に入り不動産テックなどのサービスを提供する、FANTAS technology(東京都渋谷区)、クラッソーネ(名古屋市中村区)、AGE technologies(東京都千代田区)の3社は、社会的に顕在化し始めた「空き家問題」の解決を考えるオン(続く) -
三井住友海上・マップル 交通事故などの危険箇所を可視化
住宅新報 5月24日号 お気に入り三井住友海上火災保険(東京都千代田区)と、マップル(東京都千代田区)は、新たな機能の開発に向けて共同の取り組みを始めた。マップルが開発提供する「通学路安全支援システム」に、三井住友海上火災保険が保有する(続く) -
「令和時代の賃貸ビジネス」 ～コンサルタント沖野元の視点～ 第1回 変化できる者だけが生き残る
令和に入り時代が大きく激動している。このコラムでは社会の変化につれて影響を受ける不動産業、中でも賃貸住宅のビジネスにおいて、これらがどのように時代の変化に対応しているか、また、していくべきかについて(続く)
資格・実務
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2022 宅地建物取引士受験セミナー (19)
【問題2-41】 宅地建物取引業者Aが自ら売主として、宅地建物取引業者でないBに建物甲を売却した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下「法」という。)の規定によれば、誤っているものはどれか。(続く) -
街の不動産トラブルを解決する 5 調停人候補者紹介 【調停人候補者】 中村美保氏 宅地建物取引士 (福井県福井市)
とある個人所有物件の入居者とのトラブルについて、私(中村)からご紹介させていただきます。 借主(テナント利用の入居者)がある日、貸主の自宅玄関で、「裁判にする!」と怒鳴って去っていかれました。事情を(続く) -
知って得する建物の豆知識 336 床材の選択 色柄よりも体感や質感
インテリアは床・壁・天井という3つのエレメントで構成されています。天井は日常触れることはなく、視覚からは最も遠い位置にあり、質感よりも形状が重要です。壁は手や身体で触れることがあり、視覚的にも、天井(続く) -
ZEHアドバイザー 注目資格はココ! ◀22▶
住宅新報 5月24日号 お気に入り環境への対応は待ったなし。住宅・不動産業界はCO2抑制と快適な住空間がテーマだ。そんな趨勢(すうせい)にマッチする資格として「ZEHアドバイザー」に注目する。NPO日本住宅性能検査協会の大谷昭二理事長に聞いた(続く)
住まい・暮らし・文化
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4月の主要住宅メーカーの受注金額 戸建て苦戦も賃貸盛り返す 増減交錯し方向感乏しく
積水ハウスは、受注が前年同月を上回り、「(顧客が)戻っている」と評価。戸建て住宅、賃貸住宅とも増加した。戸建て住宅に関しては、大空間「ファミリースイート」や次世代室内環境システム「スマートイクス」など(続く) -
戸建て1000億円超 高付加価値化や海外の成長加速 大和ハ新中計
住宅新報 5月24日号 お気に入り大和ハウス工業は、26年度を最終年度とする中期経営計画を策定、5年間で売上高5兆5000億円、営業利益5000億円、当期純利益3400億円を目指す。 戸建て住宅事業では、顧客のライフスタイルに合わせた提案やZEH(続く) -
4社増収も増益は2社 住宅大手・22年度見通しロシア情勢でリスクも
住宅新報 5月24日号 お気に入り3月期で業績を発表している大和ハウス工業、旭化成ホームズ、積水化学工業住宅カンパニー、飯田グループホールディングス(飯田GHD)の住宅4社はいずれも、今期の増収を見込む。一方、増益の見込みを示したのは2社に(続く) -
住友林業、豪州でランドスケープ事業に進出 現地大手事業者を子会社化
住宅新報 5月24日号 お気に入り住友林業は、豪州で外構工事などの景観整備を行うランドスケープ事業に進出する。同社は、現地子会社を通じ、豪州における大手ランドスケープ事業者のリーガルイノベーションズ社(以下リーガル社)の株式を51%取得(続く) -
建設現場へAI搭載プラットフォーム 23年本格運用目指す PLT、初弾は配筋検査システム
住宅新報 5月24日号 お気に入りプライム ライフ テクノロジーズ(東京都港区、北野亮社長、以下PLT)は、先進技術とシステムを活用した多元的サービス「CONSAIT(コンサイト)」を展開する。建設現場における熟練技術者の高齢化による離脱や若手技術(続く) -
奈良に規格住宅オープン 楓工務店
住宅新報 5月24日号 お気に入り奈良・京都南部を中心に注文住宅を手掛ける楓工務店(奈良県奈良市、田尻忠義社長)はこのほど、奈良県奈良市の「ABCハウジング奈良・登美ヶ丘住宅公園」内に「COCOCHIE DESIGN LAB(以下ココチエ)」ブランドのモデ(続く) -
米住宅展示会を視察3年ぶりツアー開催 IBMF
住宅新報 5月24日号 お気に入り国際建材・設備産業協会(鮫島修二会長、IBMF)は、アメリカ・オレゴン州ポートランドで毎年夏に開催される高級住宅展示会「ストリート・オブ・ドリームス」の視察ツアーを3年ぶりに主催する。同展示会は、来場者が5(続く)
