政策
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共通コードで市場活性化へ 「不動産ID」ルール整備始動 国交省
住宅新報 9月28日号 お気に入り国土交通省は、本格的なデジタル社会の到来を見据え、不動産DXを推進する上での情報基盤の整備を図るため有識者による検討会を立ち上げた。産官学の不動産分野の関係者と共に、各不動産の共通コードとしての「不動(続く) -
8月申請は3.7万戸 グリーン住宅P制度
住宅新報 9月28日号 お気に入り国土交通省が公表した21年8月末時点のグリーン住宅ポイント制度の実施状況によると、累計のポイント申請受付状況は、新築6万2010戸(8月単月は2万3126戸)、既存403戸(同131戸)、リフォーム3万8315戸(同1万2148戸)、(続く) -
21年基準地価・地域別 住宅地改善も商業地は下落率拡大 大阪圏・商業地は9年ぶり下落
21年都道府県地価調査は、コロナ禍の影響を受けてから2度目の実施となった。新型コロナ感染症の感染拡大や、それに伴う緊急事態宣言の発令など、経済活動再開への道のりは遠く、商業地を中心に先行きの不透明感が(続く) -
国交省 長橋和久不動産・建設経済局長に聞く 不動産ID整備へ意欲 「心理的瑕疵」公表へ最終調整
住宅新報 9月21日号 お気に入り今年7月1日に不動産・建設経済局長に就任した長橋和久局長(写真)は9月16日、専門紙の合同インタビューに応じた。「不動産ID」の整備や、不動産取引における「心理的瑕疵」への対応について語った。 長橋局長(続く) -
不明土地対策で自治体支援 不動産・建設経済局 22年度概算要求
住宅新報 9月21日号 お気に入り国土交通省不動産・建設経済局は22年度予算概算要求の中で、所有者不明土地等の発生の抑制に向けた取り組みを推進するため、新規で1億円を計上した。 これは改正土地基本法(20年3月施行)で国等の努力義務が規(続く) -
住宅工事が大幅増 21年度第1Qリフォーム受注
住宅新報 9月21日号 お気に入り国土交通省は9月10日、21年度第1四半期(4～6月)受注分の「建築物リフォーム・リニューアル調査報告」を公表した。調査対象は建設業許可業者5000者。 同報告では、受注高の合計は2兆7583億円(前年同期比12.0%(続く) -
国交省 国土政策局長インタビュー 青柳一郎氏に聞く 国土形成計画の策定へ 「明瞭さ」意識、月内に検討開始
住宅新報 9月21日号 お気に入り青柳一郎国土政策局長は9月14日、専門紙の合同インタビューに応じた。新たな国土形成計画の策定に向けて、9月末より検討を開始する考えなどを示した。 青柳局長は同局の2大テーマとして、国土形成計画の策定(続く) -
宅建業者情報のネット提供システムを利用停止 東京都
住宅新報 9月21日号 お気に入り東京都は9月13日、「宅地建物取引業者情報のインターネット情報提供システム」へのアクセスができないなどの不具合を確認したため、同システムの利用を停止した。消費者や宅建業者の被害等は確認されていないとい(続く) -
国交省「不明土地法」見直しへ審議 「地域福利増進」は低調 制度周知や戦略的活用の要望も
同省は9月16日、国土審議会土地政策分科会第43回企画部会を開催した。所有者不明土地法施行後3年の見直しや、土地基本法に基づく土地基本方針の変更に関する具体的方向性の提示を目的としたもの。所有者不明土地法(続く) -
「安心R住宅」13番目の登録団体 「リフォーム提案で差別化」 安心ストック高橋代表理事に聞く
住宅新報 9月21日号 お気に入り18年4月にスタートした「安心R住宅」制度を活用した全国の流通実績は累計約4000件(21年3月末時点)。今年3月に13番目の登録団体となった一般社団法人安心ストック住宅推進協会(以下「安心ストック」)の高橋正典代表(続く) -
国交省 住宅局長インタビュー 淡野博久氏に聞く 「省エネ」強化が最優先 法改正へ10月から審議
住宅新報 9月14日号 お気に入り淡野博久住宅局長は9月7日、専門紙の合同インタビューに応じた。25年の省エネ適合義務化へ向けた法改正などについて語った。 今年7月、住宅局長に就任した淡野局長は、重点3分野として、「住宅・建築物分野に(続く) -
ソフトのバリアフリー推進へ 国交省 観光66施設を認定
住宅新報 9月14日号 お気に入り国土交通省は9月10日、「観光施設における心のバリアフリー認定制度」がスタートしたことを発表した。第1弾として、ソフト面のバリアフリー対応や情報発信に積極的に取り組む宿泊施設48件、観光案内所等18件の計66(続く) -
再エネの主力電源化へ 第6次基本計画でパブコメ 経産省
経済産業省は、第6次エネルギー基本計画の策定に向けて、10月4日までパブリックコメントを募集している。「2050年カーボンニュートラル(CN)」に向けた長期展望と、それに連なる30年に向けた政策対応で構成。30年度(続く)
