政策
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今週のことば 国土利用計画
国土利用計画法に基づき、「総合的かつ計画的な国土の利用を図る」ことを目的に定められたもの。国土形成計画と一体的に検討、策定される。現行(15年策定)の第五次計画では、国土の安全性を高め、持続可能で豊かな(続く) -
再エネ設備導入・管理へ検討会始動 地域の信頼獲得が必須 段階別の対応整理、制度改善目指す
住宅新報 4月26日号 お気に入り4月21日に開かれた第1回検討会では、同検討会の目的や主な論点例が事務局から示された。まず議論の前提として、CNおよび30年再エネ36～38%の実現に向けた再エネの主力電源化の必要性を共有。そのために地域の信頼(続く) -
成長と成熟の両立へ 東京都 新たなマスタープラン策定
住宅新報 4月26日号 お気に入り東京都はこのほど、新たな住宅マスタープランを策定、公表した。少子高齢化や住宅ストックの老朽化をはじめ、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う働き方・住まい方の変化や、住宅の省エネ対策促進などの必要性を踏(続く) -
スマートシティ実装へ関係府省一体で公募 5月16日まで実施
住宅新報 4月26日号 お気に入り政府は、22年度のスマートシティ関連事業の公募を5月16日まで実施する。全国での計画的な実装に向けた取り組みの一環として、内閣府・総務省・経済産業省・国土交通省が連携。昨年度に引き続いて合同審査会を設置(続く) -
安全なMICE誘致再開へ 観光庁 方向性をとりまとめ
住宅新報 4月26日号 お気に入り観光庁は、MICE(企業会議、企業の報奨・研修旅行、国際会議、展示会・イベントの総称)の誘致再開と発展に向けた取り組みを進めている。21年12月からMICE関係者および関係省庁による協議会を開催し、関係者が連携し(続く) -
住家被害認定調査等研修会、5月にオンライン開催 JAREA
住宅新報 4月26日号 お気に入り日本不動産鑑定士協会連合会(吉村真行会長、JAREA)は5月13日、住家被害認定調査等研修会(水害編)をオンライン形式で開催する。申込締切は4月28日。 同連合会に所属する不動産鑑定士および市町村役場の職員を(続く) -
無電柱化推進で事業者募集 補助上限額2000万円に 東京都
住宅新報 4月26日号 お気に入り東京都は、22年度から「宅地開発無電柱化推進事業」を実施する。これは20～21年度に、宅地開発時を対象に都が実施してきた「宅地開発無電柱化パイロット事業」を踏まえたもの。今年度から、宅地開発時の新たな電柱(続く) -
「書面電子化」5月18日開始 デジタル整備法関連政令を閣議決定
デジタル整備法は、賃貸・売買・媒介の契約締結時交付書面および重要事項説明書等について電磁的交付を可能とする宅建業法の関連規定の改正を含むもので、21年5月に成立、公布された。公布から1年以内の施行とする(続く) -
建築物省エネ法改正案が閣議決定 住宅の省エネ化、木材利用促進
住宅新報 4月26日号 お気に入り「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案」が4月22日、閣議決定された。 2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、省エネ化促進など経済(続く) -
今週のことば アジャイル思考
初めから全工程にわたる計画をきっちり立てて実行するのではなく、小さな単位で試しつつ、修正を繰り返しながら徐々にその完成度を高めていく考え方。変動が激しく先が見えない現代において、短いサイクルで新しい(続く) -
団地の再生・活性化へマッチング制度創設 横浜市
住宅新報 4月26日号 お気に入り神奈川県横浜市は大規模団地の再生・活性化へ向け、団地と企業等をマッチングする「よこはま団地サポーター制度」を創設し、4月18日に初回公募を開始した。募集期間は6月30日まで。 同制度は、住戸リノベーシ(続く) -
住宅団地再生を後押し 国交省 自治体向け「手引き」完成
住宅新報 4月19日号 お気に入り国土交通省は、住宅団地再生の手引きをとりまとめ、公表した。これは住宅団地再生に取り組む地方公共団体の担当者等が現場支援や関係者調整に関与するために活用されることを想定したもの。検討体制づくりや財政の(続く) -
スマートシティ実装へ知見集とりまとめ、公表 国交省
住宅新報 4月19日号 お気に入り国土交通省はこのほど、スマートシティモデル事業等推進有識者委員会(座長・石田東生筑波大学名誉教授)の助言を踏まえた知見集をとりまとめた。 同省では19年度から、スマートシティモデルプロジェクトとして(続く)
