政策
-
都市を創生する公務員育成オンラインスクールを開講 国交省 参加者を募集
住宅新報 8月2日号 お気に入り国土交通省は、9月から来年2月にかけて市区町村、都道府県、国等の行政機関の職員を対象にした「22年度都市を創生する公務員アーバニストスクール」をオンライン形式で開講する。都市行政の専門性と都市生活者の視(続く) -
内閣府がコロナ下の意識調査 地方移住、20代に関心 東京23区在住で5割超に
住宅新報 8月2日号 お気に入り内閣府が7月22日に公表した「第5回新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」結果によると、東京圏在住者のうち、地方移住への関心を示したのは「全年齢」が34.2%(前回調査比0.(続く) -
都市部は前年同月比2割減 国交省 マンション着工・6月
住宅新報 8月2日号 お気に入り国土交通省の調査(左図参照)によると、都市部(東京23区、名古屋市、大阪市)の6月分譲マンション着工戸数は2499戸で、前年同月比18.8%減となった。大阪市は前年同月から倍増して581戸となったが、東京23区では約3割(続く) -
今週のことば 地域循環共生圏
各地域が地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことで、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方。地域でのSDGsの実践を目指す。18年4(続く) -
国土審議会 国土形成計画の中間報告 令和版〝国土づくり〟方向性示す 官民共創、デジタル発想など4原理で対応
「国土形成計画」は、国土形成計画法に基づき策定される総合的かつ長期的な国土のあり方を示す計画。これまでに08年と15年の2回、策定されている。 今回の中間とりまとめでは、コロナ禍による生活・経済の変(続く) -
建基法施行令改正でパブコメ 高層工作物の規定変更 国交省
住宅新報 7月26日号 お気に入り国土交通省は7月14日、 「建築基準法施行令の一部を改正する政令案」についてパブリックコメントを開始した。意見募集期限は8月13日午前零時。 改正案の内容は、高さ60メートル超の工作物であっても、存続期(続く) -
政府 早期実装へ官民連携 スマートシティ関連54事業を選定
住宅新報 7月26日号 お気に入り政府はこのほど22年度のスマートシティ関連事業として、51地域、54事業を選定した。スマートシティの全国での計画的な実装に向けた取り組みの一環として、内閣府・総務省・経済産業省・国土交通省が連携したもの。(続く) -
「大臣官房Web3.0政策推進室」設置 経産省 事業環境整備体制を強化
住宅新報 7月26日号 お気に入り経済産業省は7月15日、大臣官房に「Web3.0(ウェブ・スリー)政策推進室」を設置したと発表した。同室長には、同省経済産業政策局産業資金課長を充て、企画調整官には同局および商務情報政策局、商務・サービスグル(続く) -
社説 宅建業法改正から2カ月 ユーザーのためのオンライン化
改正宅建業法の施行(5月18日)により不動産取引の電子契約が可能になって2カ月が経過した。大手ディベロッパーは早くも新築マンションや戸建て分譲物件に電子契約を選択制で導入するなどデジタル化への動きを加速さ(続く) -
今週のことば 地域生活圏
市町村界にとらわれず、地域の関係者がデジタルを活用して自らデザインし、将来にわたって暮らしに不可欠な諸機能の維持・向上を図る新しい生活圏のこと。取り組みの参考となる人口規模の一つの目安は10万人。新た(続く) -
国交省 〝まちづくりDX〟ビジョン明示 都市政策の変革目指す
都市政策を取り巻く潮流の変化は目覚ましい。様々な人々のライフスタイルや価値観を包摂し、多様な選択肢や価値観を創出・提供するプラットフォームとしての役割に大きな変革が求められている。同ビジョンは、岸田(続く) -
分譲マンションのトップランナー創設 「前回案」了承、パブコメへ 国交省・経産省
住宅新報 7月19日号 お気に入り国土交通省および経済産業省は7月11日、2省合同の有識者会議を開き、省エネ基準の見直しについて議論を行った。 まず分譲マンションの住宅トップランナー(TR)制度の創設については、前回会議(6月29日開催)で(続く) -
宅建業のマネロン対策強化 指針案へパブコメ実施中 国交省
住宅新報 7月19日号 お気に入り国土交通省は、「宅地建物取引業におけるマネー・ロンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン案」に関するパブリックコメントを行っている。受付締切日時は8月4日午前零時。 宅建業者が取り扱う不(続く)
