政策
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国交省 建築士会連合会と提携 木材利用促進協定制度で第1号
住宅新報 11月30日号 お気に入り国土交通省は11月20日、日本建築士会連合会(近角眞一会長)と、建築物木材利用促進協定を締結した。建築物木材利用促進協定制度により、国が締結する協定の第1号となる。 木材利用拡大に向けては、2050年カー(続く) -
木造先導型事業5件を採択 国交省
住宅新報 11月30日号 お気に入り国土交通省は、21年度サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)の第2期募集に対し5件のプロジェクトを採択した。構造・防火、生産システムの面で先導的な設計・加工技術の普及と脱炭素社会の実現に貢献するため、(続く) -
ひと 取引を可視化し成約率向上へ 地図型営業ツール「土地バンク」を提供するネットデータ取締役 山本 淳志さん
売買仲介専門のフランチャイズ事業を展開するイエステーション本部に入社したのが不動産業との接点だった。加盟店の売り上げ増強や組織力強化を支える本部社員として1年半、「中小事業者が不動産業界でどう戦って(続く) -
中山展宏国交副大臣が就任会見 防災対策、住環境整備に意欲
住宅新報 11月30日号 お気に入り今年10月に国土交通副大臣に就任した自民党の中山展宏衆議院議員が11月25日、就任会見を開き、就任の抱負や優先課題などについて語った。第1次岸田内閣に続き、第2次岸田内閣で再任。所管は防災・災害、不動産、住(続く) -
等級6、7は22年秋施行へ 住宅性能表示で「ZEH超」設定
住宅新報 11月30日号 お気に入り政府は、住宅性能表示制度においてZEH水準を上回る等級として、等級6、等級7を設定し、22年秋の施行を目指す方針だ。これに伴い、消費者や事業者に対して適切な周知を図っていく。 11月24日に開かれた政府の(続く) -
今週のことば NFTアート
デジタルアートとNFTを掛け合わせた作品。NFTとは「Non-Fungible Token(非代替性トークン)」の略で、データ管理にブロックチェーン技術を活用し、改ざんすることができない仕組みとなる。作成者を記録したり、購入(続く) -
国交省 国土形成計画策定へ検討 デジタルで連携促す 「地域生活圏」目安は10万人規模
住宅新報 11月23日号 お気に入り国土交通省は11月16日、国土審議会第2回計画部会をウェブ会議形式で開催した。新たな国土形成計画の策定に向けて、今回はローカルの視点を切り口に検討。おおむね10万人前後を「地域生活圏」の目安とし、デジタル(続く) -
盛土の安全対策など最重点66事項を国に要望 東京都 22年度予算編成で
住宅新報 11月23日号 お気に入り東京都は、22年度の国の予算編成に対する提案要求をとりまとめ、11月17日に公表した。盛土の安全対策などの新規要望や、内容を充実した要望など最重点66事項を要望する。 柱は、「新型コロナウイルス感染症へ(続く) -
中山副大臣に提言書手交 11県知事 流域治水推進で
住宅新報 11月23日号 お気に入り全国11県の知事で構成される「命と生活(くらし)を守る新国土づくり研究会」は11月18日、東京都千代田区の国土交通省内で21年度研究会を開催した。同研究会会長の中村法道長崎県知事が中山展宏国土交通副大臣に対し(続く) -
ひと 〝つながり〟がイノベ生む シェアオフィス「SENQ」に携わる中央日本土地建物グループ 野口 博司さん
中央日本土地建物グループが運営するスタートアップ向けシェアオフィス「SENQ(センク)」。SENQの特徴は、拠点ごとにテーマを明確にして施設づくりを行うこと。そして、入居者同士のコミュニティやパートナーとなっ(続く) -
税制要望で住宅ローン減税見直し議論 控除率の引き下げ検討 期間延長で支援規模は「同程度」に
住宅新報 11月23日号 お気に入り税制改正の議論の中で、住宅ローン減税の控除率の見直しが議題に上がっている。自由民主党本部では、11月18日に「住宅土地・都市政策調査会」が開かれ、22年度税制改正要望や予算概算要求などについて国土交通省に(続く) -
今週のことば 公募設置管理制度(ParkｰPFI)
住宅新報 11月23日号 お気に入り民間活力による新たな都市公園の整備手法。飲食店や売店などの公園利用者の利便性向上に寄与する公園施設(公募対象公園施設)の設置と、設置した施設から得られる収益を活用して、その周辺の園路、広場などの公園施(続く) -
社説 〝実需を省みない不動産バブル〟 先走る取引価格に警鐘ならす
パンデミックで不動産価格が暴落する懸念は杞憂に終わり、逆に東京23区の人気エリアはバブルと化している。新築時にタワーマンションを購入した個人投資家は、「4年前に1.2億円で物件を購入し、その住戸の評価額は(続く)
