政策
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今週のことば 木材利用促進法
カーボンニュートラルの取り組み強化に向けて、21年6月に「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が改正。同10月に施行された。名称の変更をはじめ、対象が公共建築物から建築物一般に拡大。農林水(続く) -
業界団体トップの年頭所感 新たな生活習慣、DX、脱炭素社会など対応へ
住宅新報 1月4日号 お気に入りアフターコロナ向け踏み出す年に 不動産協会・菰田正信理事長(三井不動産社長) 今年は感染防止策を徹底しながら経済活動を着実に回復させ、アフターコロナに向け新たなステップを踏み出す年にしたい。国を挙げ(続く) -
ひと 事前対策の重要性伝えたい 相続・認知症対策セミナーで経験を語った小田急不動産経営企画本部 宮野 実さん
昨年12月、神奈川・川崎エリアの顧客を対象に、相続・認知症対策セミナーを開いた。「自宅の終活」について、仲介現場での経験を基に「隣地との境界線や地中埋設物、権利関係などを元気なうちに確認し、家族で共有(続く) -
9カ月連続増の7.3万戸 新設住宅着工・11月分
住宅新報 1月4日号 お気に入り国土交通省は21年12月24日、11月分の建築着工統計調査報告を発表した。それによると、新設住宅着工戸数は前年同月比3.7%増の7万3414戸で9カ月連続の増加となった。持ち家、貸家、分譲住宅のいずれも増加した。直近(続く) -
国交省 22年度組織改正 住宅局に参事官、紛争処理を強化
住宅新報 1月4日号 お気に入り22年度当初予算案の決定と合わせ、国土交通省の22年度組織改正の主要事項も明らかとなった。住宅局には7月から新たに「参事官(住宅瑕疵担保対策担当)」を置く。「瑕疵担保履行法に基づく紛争処理の対象に既存住宅(続く) -
22年度予算案、国交省は5.8兆円 防災、コロナ回復を柱に 補正予算活用、切れ目ない施策へ
政府は21年12月24日、総額107兆5964億円となる22年度予算案を閣議決定した。国土交通省関係は、一般会計で前年比0.99倍の5兆8508億円。予算編成の柱として、「国民の安全・安心の確保」「社会経済活動の確実な回復(続く) -
宅建試験の受験料値上げへ 22年度から8200円 会場確保が課題、パブコメ実施中
住宅新報 12月21日号 お気に入り宅地建物取引士資格試験の受験料が現行の7000円から1200円値上げし、22年度から8200円となる見通しだ。試験会場の確保に関連したコスト増によるもの。総務省が進める「地方公共団体の手数料の標準に関する政令」の(続く) -
第三者委立ち上げ、検証へ 国交省、統計書き換え問題で
住宅新報 12月21日号 お気に入り国土交通省は12月15日、国の基幹統計である「建設工事受注動態統計調査」について、同省が都道府県に対して、書き換え作業を指示していたことを明らかにした。また、会計検査院からの指摘を受けて、都道府県への書(続く) -
国交省 マンション建替えを円滑に 「要除却」の実務手順示す 「団地型」敷地分割指針も
改正円滑化法により、老朽化マンションの除却の必要性に係る認定の対象が拡充された。これまで耐震性が不足するマンションのみに適用されていた「容積率緩和特例制度」の対象に、4類型が加えられた(21年12月20日施(続く) -
「リースバック」理解向上が急務 国交省 消費者向け手引書策定へ
住宅新報 12月21日号 お気に入り国土交通省は12月13日、消費者向け「リースバック」ガイドブック策定に向けた検討会(座長・佐藤貴美弁護士)を始動した。弁護士、不動産流通団体、学識者、消費者アドバイザー等で構成される。21年度内に3回の検討(続く) -
今週のことば GX
グリーントランスフォーメーションの略。先進的な取り組みを駆使して、温室効果ガスを発生しない再生可能エネルギーや脱炭素ガスなどに転換することで、産業構造や社会経済を変革し、成長につなげるという概念。カ(続く) -
ひと DXで効率性を高め、現場強化へ 営業推進、管理物件開拓をサポートする中央ビル管理 営業推進課課長の赤嶺 達己さん
同社はポラスグループの中で賃貸仲介・管理事業を担う。東洋大学法学部を卒業後、10年4月に入社した。不動産業界への関心は大学進学の上京時にさかのぼる。出身は沖縄県で、初めての土地での部屋探しだったが、「(続く) -
社説 延長議論に終わった住宅・不動産税制 次代に向けた新たな税制議論を
12月10日に、与党による税制改正大綱がまとまった。住宅・不動産業界の関心が高かった住宅ローン減税の延長と固定資産税の負担軽減措置については、おおむね認められ、関係団体も満足のいく内容という評価だった。(続く)
