政策
-
22年版国土交通白書 脱炭素化と暮らしの質向上へ
住宅新報 6月28日号 お気に入り政府は6月21日、22年版「国土交通白書」を閣議決定した。2部構成で、第2部では例年通り国土交通行政の動向を報告。第1部では「気候変動とわたしたちの暮らし」をテーマに、国土交通分野における「暮らしの脱炭素化(続く) -
ひと 極地体験、子供たちに伝える ミサワホームから第62次日本南極地域観測隊に参加した 久岡 哲也さん
ミサワホームは創業翌年の1968年に日本南極地域観測隊員の居住棟を受注して以来、南極で累計36棟、総延べ床面積約5900平方メートルの建物を受注し、08年からは13期連続で現地に社員を派遣してきた。その18 人目と(続く) -
社説 改正建築物省エネ法が成立 脱炭素社会広まるか
住宅・非住宅を問わずすべての建築物に断熱化などの省エネ基準を義務付ける、改正建築物省エネ法が6月13日、国会で成立した。 政府は2030年度に温室効果ガス13年度比46%削減実現を掲げている。これまでは、非(続く) -
「脱炭素×復興まちづくり」へFS委託業務4件を採択 環境省
住宅新報 6月28日号 お気に入り環境省は6月21日、22年度の「脱炭素×復興まちづくり」FS(ファージビリティー・スタディ)委託業務の採択結果を発表した。今年3～4月に公募したもので、審査の結果4件を採択した。採択案件の代表業務責任者は(続く) -
東京・池袋でリゾン会長の故・橋本岩樹氏送る会 多数参列し故人しのぶ
住宅新報 6月28日号 お気に入り5月11日に75歳で永眠したリゾンの橋本岩樹代表取締役会長を送る会が、6月18日にホテルメトロポリタン(東京都豊島区西池袋=写真)で行われた。参列者を代表し元埼玉県知事の上田清司参院議員は「様々な事業、哲学は(続く) -
今週のことば フィージビリティー・スタディ
計画された新規事業やプロジェクトなどが、実現可能かどうかを事前に調査すること。例えば、新商品の発売を検討する場合、意思決定を行う前段階で、市場性や採算性、社内体制、資金確保、法的規制など、多角的な視(続く) -
「実施計画」を閣議決定 規制改革の早期実現へ 老朽化住宅の再生円滑化など
同計画は、国内外の情勢変化に適合した規制のあり方を模索し、実現を図るためのもの。これまで内閣総理大臣の諮問機関である規制改革推進会議(19年10月設置)で、20年7月、21年6月に答申が提出されてきたが、その後(続く) -
建築物等の脱炭素化促進へ5事業を公募 環境省
住宅新報 6月21日号 お気に入り環境省はこのほど、22年度における「建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業」の公募開始を発表した。執行団体である静岡県環境資源協会(静岡県静岡市)が7月15日まで募集している。 支援対象となるの(続く) -
マンション再生へ4事業 ストック長寿命化モデルで採択 国交省
住宅新報 6月21日号 お気に入り国土交通省は、「マンションストック長寿命化等モデル事業」について、22年度(第1回)のモデル事業として4件を採択した。今回は5件の応募があり、事業前の立ち上げ準備段階を支援する「計画支援型」2件、長寿命化の(続く) -
空き家バンク導入集を策定 未設置自治体の設置促進へ 国交省
住宅新報 6月21日号 お気に入り国土交通省はこのほど、自治体向けに「空き家・空き地バンク導入のポイント集」を策定した。 同省が19年度に実施した調査によると、全国の約7割を占める1261の自治体で空き家バンクが設置されている一方、小(続く) -
ゼロエミ東京へ技術開発支援 中小企業等に最大6億円 東京都
住宅新報 6月21日号 お気に入り東京都は、ゼロエミッション東京の実現に向けた技術開発を支援する。都内に集積するエネルギー・環境系の企業の課題を解決へと導き、その企業が取り組むゼロエミッションに向けた技術開発を加速化させるためのもの(続く) -
媒介契約書面の記載違反 宅建業者を行政処分 東京都
住宅新報 6月21日号 お気に入り東京都は6月8日、東京都目黒区に所在するGM住販(金山延弘代表)に対して行政処分を行ったことを発表した。同社は、20年10月に売主Aと買主Bとの間で成立した青梅市外所在の売買契約において媒介業務を行ったが、宅地(続く) -
国交省組織令を一部改正 〝瑕疵担保〟対応で住宅局に参事官 住宅政策課は「住宅経済・法制課」に
住宅新報 6月21日号 お気に入り政府は6月17日、「国土交通省組織令および社会資本整備審議会令の一部を改正する政令」を閣議決定した。国土交通省の所掌事務の的確な遂行を図るため、所要の改正を行うもの。6月22日公布、7月1日施行。 改正(続く)
