政策
-
今週のことば 災害復興住宅融資
住宅新報 5月31日号 お気に入り住宅金融支援機構が取り扱う住宅ローンで、被災住宅を復旧するためのもの。地震等の災害で住宅が「全壊」「大規模半壊」「中規模半壊」または「半壊」した旨の「り災証明書」を交付されている人が、住宅復旧のため(続く) -
国交省「国土形成計画」策定へ重点整理 地域生活圏、CNなど8項目 目指すべき国土像、議論の深掘りを
同審議会では、事務局から政府が掲げる「デジタル田園都市国家構想基本方針(骨子案)」について説明が行われた。デジタル実装を通じて地方活性化・地方からのボトムアップの成長につなげる考え方や、国および地方が(続く) -
UR都市機構都市再生部・西野部長に聞く 本質問い、ニーズに寄り添う
住宅新報 5月24日号 お気に入り今年4月に都市再生機構都市再生部長に就任した西野健介氏(写真)が5月18日、専門紙の取材に応じ、「まちづくりにおいても事業の目的、本質を問う行程が重要」と語った。 ◇ ◇ ――就任の抱負は。(続く) -
オープンデータ化の推進必須 国交省 エリマネDXなど展望
住宅新報 5月24日号 お気に入り国土交通省は5月12日、第2回「まちづくりのデジタル・トランスフォーメーション実現会議」を開き、まちづくりDXの重点取り組みと位置付ける「都市空間DX」と「エリマネDX」について議論を深めた。 委員の重松(続く) -
木材利用促進へ規制改革視野 林野庁 ウッド・チェンジ協議会が会合
住宅新報 5月24日号 お気に入り林野庁は5月16日、「民間建築物等における木材利用促進に向けた協議会(ウッド・チェンジ協議会)」の第2回会合を開いた。21年9月、民間建築物等における木材利用の促進に向け、経済・建築・木材供給関係団体など、(続く) -
ひと 事業で幸せをつくる 購入希望者と不動産会社をつなぐ「ハウシー」事業責任者 齋藤和樹さん
不動産売却に特化した一括査定サイト「イエウール」で知られるSpeeeに新卒入社したのが13年。ベンチャー企業ながら、単独の事業で黒字を確保し成長の柱を増やす堅実性やインターン時に触れた代表取締役の人柄に引(続く) -
賃貸紛争防止条例改正で条例書面の電子交付開始 東京都
住宅新報 5月24日号 お気に入り東京都は5月18日、全国で唯一の賃貸住宅に係るトラブル防止を目的とした条例である「賃貸住宅紛争防止条例」を改正し、施行した。これは、デジタル社会整備法(21年5月公布)の施行による宅地建物取引業法の改正に伴(続く) -
中小企業の脱炭素化へアクションプラン募集 経産省
住宅新報 5月24日号 お気に入り経済産業省は、中小企業による脱炭素化推進へ向け、「カーボンニュートラル・アクションプラン」をとりまとめる。中小企業団体や金融機関等の支援機関に、プランの策定と支援内容の登録を呼び掛ける。これは、支援(続く) -
太陽光発電の新たな設置場所活用事業で補助 環境省
住宅新報 5月24日号 お気に入り環境省は、営農地・ため池・廃棄物処分場を活用した太陽光発電について設備等の導入を支援する。21年度補正予算における二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強(続く) -
今週のことば 賃貸住宅紛争防止条例
住宅の賃貸借に係る紛争を防止することを目的とした都の条例。正式名は「東京における住宅の賃貸借に係る紛争の防止に関する条例」。04年10月以降、宅地建物取引業者は原状回復等に関する民法などの法律上の原則や(続く) -
東京都「カーボンハーフ」中間まとめ素案 制度強化の方向性示す ウェルビーイング、エネマネも重視
同素案は、2050年カーボンニュートラルの実現および、これと整合する30年カーボンハーフ目標の達成に向けた今後の省エネ対策や再エネ導入拡大に関する実効性ある制度のあり方を示したもの。今回の環境確保条例改正(続く) -
「土地政策連携協」を設置 国交省 自治体の土地課題解決を強化
住宅新報 5月17日号 お気に入り国土交通省は5月10日、全国10地区の「所有者不明土地連携協議会」を、「土地政策推進連携協議会」に改組することを発表した。今般の所有者不明土地法の改正を契機として、不明土地対策のほか、地方公共団体におけ(続く) -
国交省 サステナブル先導事業 次世代、気候風土適応で
住宅新報 5月17日号 お気に入りIoT技術活用住宅など 国土交通省はこのほど、22年度の「サステナブル建築物等先導事業(次世代住宅型)」の提案募集を開始した。住生活関連の新たなビジネス市場の創出・拡大の促進を図るためのもので、IoT技術等(続く)
