政策
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松山市、嬉野市の2団体が受賞 〝地域づくり〟で国交大臣賞 国交省
住宅新報 10月26日号 お気に入り国土交通省は10月20日、21年度「地域づくり表彰」の最優良事例である国土交通大臣賞として、愛媛県松山市と佐賀県嬉野市の地域づくり団体を選定したと発表した。同表彰制度は、旧国土庁時代の84年に始まり、今年で(続く) -
ワーケーション推進などコロナ後の観光産業確立へ 経済同友会が提言
住宅新報 10月26日号 お気に入り経済同友会の観光再生戦略委員会(委員長・伊達美和子森トラスト代表取締役社長)は10月21日、コロナ後の持続可能な観光基盤づくりに向けて、(1)「観光DXとワーケーションの推進」に関する提言、(2)当面の施策に関す(続く) -
家賃など固定費負担対応を検討 本紙質問に岸田総理が回答
住宅新報 10月19日号 お気に入り10月4日に第100代内閣総理大臣に就任した自由民主党の岸田文雄総裁が、同日に開いた就任会見における本紙記者の質問に対し、官邸報道室を通じて回答した。 質問は、岸田総理の目指す住宅・不動産関連政策の方向(続く) -
国交省 住生活月間功労者 大臣表彰は15人4団体 アーバネットC服部社長ほか
住宅新報 10月19日号 お気に入り国土交通省は10月8日、第33回住生活月間の功労者表彰受賞者を公表した。毎年10月に行う同月間行事の一環。住意識の向上、ゆとりある住生活の実現、建築物の質向上を図るため、各分野で活躍した個人と団体を表彰す(続く) -
国交省 事故物件、宅建業者に告知指針 自然死、不慮の死は対象外 トラブルの未然防止へ周知徹底を
人の死の告知は、買主・借主にとっては不動産取引において契約を締結するか否かの判断に重要な影響を及ぼす事項となる。しかし、これまでは適切な調査や告知に関する明確なルールがなく、宅建業者・当事者の判断に(続く) -
官民主体の連携円滑に 国交省 「駅まちデザイン」手引き公表
住宅新報 10月19日号 お気に入り国土交通省は、これからの駅まち空間の具体的なつくり方を示した「駅まちデザインの手引き」を作成し、公表した。20年9月から5回にわたり、有識者による「駅まちデザイン検討会」で議論を重ね、今般とりまとめたも(続く) -
9月申請は5.9万戸 グリーン住宅P制度
住宅新報 10月19日号 お気に入り国土交通省は10月15日、21年9月末時点のグリーン住宅ポイント制度の実施状況を公表した。それによると、累計のポイント申請受付状況は、新築9万7775戸(9月単月は3万5765戸)、既存594戸(同191戸)、リフォーム5万948(続く) -
子育て世帯の支援拡充 都営住宅の入居募集で
住宅新報 10月19日号 お気に入り東京都は10月14日、都営住宅入居者の募集拡充を継続すると発表した。新型コロナによる影響を踏まえ、生活に困窮する都民への居住支援の充実を図るため、今年1月から実施してきたもの。都では更に募集戸数を拡大す(続く) -
「人の死の告知に関するガイドライン」に業界団体がコメント
住宅新報 10月19日号 お気に入り周知徹底し取引推進 坂本久・全国宅地建物取引業協会連合会会長 従来、不動産取引における人の死の告知基準については、裁判例などはあったものの、分かりやすい明確な基準がないことから、本会においては実務(続く) -
斉藤鉄夫・新国交大臣インタビュー 「脱炭素化、DX推進へ」 「心理的瑕疵」指針に期待も
住宅新報 10月12日号 お気に入り10月4日に誕生した第100代岸田内閣で、国土交通大臣に任命された公明党副代表の斉藤鉄夫衆議院議員。同6日に専門紙のグループインタビューに応じた。 斉藤大臣は、注力する3本柱として「国民の安全・安心の確(続く) -
新政権へ 業界の期待
住宅新報 10月12日号 お気に入りポストコロナのまちづくり期待 菰田正信・不動産協会理事長(三井不動産社長) 総理が、最重要課題としてデフレ脱却を掲げ、コロナ後の新たな経済社会に向け「新しい日本型資本主義」の構築を目指すことは、まち(続く) -
第100代 岸田内閣が誕生 「国民と対話」掲げる 国交大臣に公明党・斉藤副代表
10月4日、衆参両院本会議の首相指名選挙で、自由民主党の岸田文雄総裁が第100代総理大臣に選出された。その後、宮中で内閣総理大臣の親任式、国務大臣の認証式が行われ、岸田内閣が発足した。岸田氏は広島1区選出(続く) -
東京、埼玉で震度5強 帰宅者に影響も
住宅新報 10月12日号 お気に入り10月7日午後10時41分、千葉県北西部を震源地とするマグニチュード5.9(暫定値)の地震が発生した。東京都足立区や埼玉県川口市、同宮代町で震度5強を観測。首都圏の1都3県では広い範囲で震度5弱を観測した。 こ(続く)
