政策
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グリーンインフラ制度集 活用可能な支援を整理 国交省など
住宅新報 5月17日号 お気に入り社会資本整備や土地利用等のハード・ソフト両面で、自然環境が有する多様な機能を活用し、持続可能な国土・都市・地域づくりを進める取り組みとして注目される「グリーンインフラ」。国土交通省は、農林水産省、環(続く) -
屋外照明のスマート化・ゼロエミ化モデルを公募 RCESPA
住宅新報 5月17日号 お気に入り(一社)地域循環共生社会連携協会(RCESPA)は5月11日から、屋外照明のスマート化・ゼロエミッション化モデル事業に関する補助事業者の公募を開始した。応募期限は6月8日。 同事業は2050年カーボンニュートラル(続く) -
ひと オフィス回帰の印象も ジョーンズラングラサールリサーチ事業部ディレクター 大東 雄人さん
不動産ビジネスを取り巻く環境は様変わりする。新型コロナ感染爆発、ウクライナ・ロシア情勢、資源価格の高騰などを端緒に不透明感が増す中、不動産市場をマクロ分析して予測を立てる難しさを実感。テナントから求(続く) -
今週のことば ゼロエミッション
持続可能な社会システムの構築を目指すコンセプトの一つで、リサイクルを徹底することで、最終的に廃棄物をゼロにしようとする考え方。異業種の連携により、ある産業では廃棄物となるものを、別の産業で原料として(続く) -
社説 若者たちのキャリアアップ 資格取得でプロ意識を磨け
この春、社会人スタートを切った若者はキャリアをどのように築いていくか胸を膨らませていると思う。住宅・不動産業界は住まいや職場など人の生活に携わる仕事だけに、その重責を感じて臨んでもらいたい。そのため(続く) -
21年度 新設住宅着工戸数 86.5万戸で3年ぶり増加 分譲マンションは3年連続減
持ち家は28万1279戸(前年度比6.9%増)で3年ぶりの増加。貸家は33万752戸(同9.2%増)で5年ぶりの増加となった。分譲住宅は24万8384戸(同3.9%増)で3年ぶりに増加した。このうちマンションは10万2762戸(同5.0%減)で3年(続く) -
都市部は3874戸東京23区の減少響く マンション着工・3月分
住宅新報 5月10日号 お気に入り国土交通省の調査によると、都市部(東京23区、名古屋市、大阪市)の3月分譲マンション着工戸数は3874戸で、前年同月比26.6%減となった。東京23区が1826戸(前年同月比46.9%減)、名古屋市が656戸(同15.8%減)と大幅な(続く) -
「こどもみらい住宅支援事業」 申請期限を5カ月延長 国交省
住宅新報 5月10日号 お気に入り国土交通省は、「こどもみらい住宅支援事業」の申請期限を23年3月末まで延長する。4月26日に閣議決定された「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を受けた対応。原油高・物価高騰による住宅価格上昇への対策として(続く) -
インターネットによる物件情報収集が活発に 国交省が市場動向調査公表
住宅新報 5月10日号 お気に入り国土交通省はこのほど、21年度住宅市場動向調査(調査対象は20年度中に住み替え・建て替え・リフォームを行った世帯)の結果をとりまとめ、公表した。それによると、新築の物件・施工者に関する情報収集方法として「(続く) -
「書面電子化」マニュアル公表 国交省が順守事項を整理
住宅新報 5月10日号 お気に入り国土交通省は、5月18日から「重要事項説明書等の電磁的方法による提供」が本格運用開始となることに伴い、実施マニュアルをとりまとめ、公表した。「書面の電子化」およびIT重説における順守事項、留意事項を整理(続く) -
環境省 脱炭素先行地域、26件選定 25年度までに100カ所目指す
住宅新報 5月10日号 お気に入り環境省はこのほど、第1回「脱炭素先行地域」として26件を選定した。今年1月25日～2月21日の期間で募集を行い、全国102の地方公共団体から79件の計画提案が提出され、評価委員会の評価を踏まえて同省が選定した。(続く) -
今週のことば 脱炭素先行地域
地域の再生可能エネルギーを最大限に活用して、30年度までに民生部門の電力消費に伴う二酸化炭素排出実質ゼロを実現すると共に、運輸部門や熱利用等その他の温室効果ガス排出削減についても、国の30年度目標と整合(続く) -
国交省 人口減少下の国土管理を議論 「バランス備えたマネジメント力を」 DX、横断的手法など新たな方向性
従来の国土利用計画では、土地需要の量的調整、国土利用の質的向上という2つの課題を提示。しかし、人口減少・高齢化を踏まえ、15年策定の現行計画では、「国土の管理水準等の低下」「自然環境と美しい景観等の悪(続く)
