政策
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都道府県等向け指針策定 マンション管理適正化を後押し 国交省
住宅新報 12月14日号 お気に入り20年のマンション管理適正化法(適正化法)の改正を踏まえ、国土交通省は都道府県等に向けて、「マンションの管理計画認定に関する事務」と「マンション管理者等への助言・指導および勧告」に関する指針をそれぞれ策(続く) -
22年度与党税制改正大綱 業界団体コメント
住宅新報 12月14日号 お気に入り重点2項目、高く評価 不動産協会・菰田正信理事長 最重点要望と位置付けていた2項目について、新築の住宅ローン減税は、ZEH水準の省エネ住宅に対する借入限度額の引上げをはじめとした充実した支援策が講じら(続く) -
今週のことば 住家被害認定調査
地震や風水害等の自然災害によって被災した住宅に対して、内閣府の定める「災害の被害認定基準」に基づく調査を行い、住宅の被害程度を公的に証明する。被災者生活再建支援のための「罹災証明書」の発行が目的。調(続く) -
国交省 DX推進本部始動 働き方、ビジネスモデルの革新へ
住宅新報 12月7日号 お気に入り国土交通省は12月2日、「国土交通省DX推進本部」第1回会議を開催し、同省におけるDX推進体制と、今後の取り組みの羅針盤となるビジョンの策定に向けて動き出した。斉藤鉄夫国交大臣が本部長として指揮を取り、同省(続く) -
国交省 不明土地法見直しへ骨子案 円滑利用の仕組みづくりへ 市町村主体、国の支援も整備
骨子案は、不明土地の現状をはじめ、18年の特別措置法制定や20年の土地基本法改正、21年の民事基本法制の抜本的な見直しなど、関係省庁が一体となって推進してきた「これまでの取り組み」を筆頭に、「今後の見直し(続く) -
国交省・和田総合政策局長に聞く 社会資本整備、脱炭素に注力 「新たな経済対策」を推進
住宅新報 12月7日号 お気に入り11月19日に新たな経済対策が閣議決定され、同26日には21年度補正予算案が決定した。第2次岸田内閣が打ち出す経済対策について国土交通省内のとりまとめを担ったのが総合政策局だ。同局の和田信貴局長(写真)が11月2(続く) -
〝こどもみらい〟事業を創設 国交省 子育て世帯に最大100万円補助
住宅新報 12月7日号 お気に入り国土交通省は、子育て世帯や若者夫婦世帯が高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して最大100万円の補助金を交付する「こどもみらい住宅支援事業」を創設する。岸田政権が掲げる成長と(続く) -
8カ月連続プラス 新設住宅着工・10月
住宅新報 12月7日号 お気に入り国土交通省は11月30日、10月分の建築着工統計調査報告を発表した。それによると、新設住宅着工戸数は前年同月比10.4%増の7万8004戸で8カ月連続の増加となった。直近10年間では下から4番目の水準。同省では着工全体(続く) -
社説 新しい資本主義と不動産業 〝人間産業〟へのイノベーションを
岸田政権の「新しい資本主義実現会議」は先月、緊急提言をまとめた。その前文にはこうある。「持続可能性や〝人〟を重視し、新たな投資や成長につなげる新しい資本主義構築の世界的動きを我が国が先導する」。 更(続く) -
今週のことば 改正電子帳簿保存法
経済社会のデジタル化を踏まえ、経理の電子化による生産性の向上、記帳水準の向上等に寄与するためのもの。施行は22年1月1日。帳簿書類を電子的に保存する際の手続きやデータ保存について抜本的な見直しが行われる(続く) -
21年度補正予算案・国交省 経済対策に2兆911億円 子育て世帯の住宅取得補助、最大100万円
21年度補正予算案が11月26日、臨時閣議で決定した。一般会計の歳出は35兆9895億円。国土交通省の補正予算案の合計は、デジタル庁一括計上分195億円を含む2兆954億円となった。このうち経済対策として2兆911億円を(続く) -
「認定制度」など22年10月施行 長期優良住宅普及促進改正法
住宅新報 11月30日号 お気に入り「住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律(改正法)」の一部の規定の施行期日を22年10月1日定める政令が11月19日、閣議決定された。 同(続く) -
国交省 地価LOOK、21年第3四半期 93地区で変動率区分「不変」 上昇地区増、緩やかな回復傾向に
住宅新報 11月30日号 お気に入り国土交通省は11月19日、21年第3四半期版(21年10月1日時点)の「地価LOOKレポート」をまとめ、公表した。主要都市の高度利用地として全国100地区を対象に四半期ごとに実施し、先行的な地価動向を明らかにするもの。(続く)
