政策
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今週のことば CRM
カスタマーリレーションシップマネージメントの略語で、「顧客関係管理」や「顧客管理」と訳される。価値観の多様化によって市場の細分化や変化が激しさを増す昨今、不動産業界でも潜在顧客との信頼関係を構築し、(続く) -
SN住宅整備に補助 民間事業者等を募集 国交省
住宅新報 6月1日号 お気に入り国土交通省は、既存住宅等を改修して住宅確保要配慮者専用の住宅とする民間事業者等の支援事業を開始した。住宅に困窮する子育て世帯や高齢者世帯等の住宅確保要配慮者のニーズの高まりに対応するため、新たな住宅(続く) -
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国交省「国土の長期展望」最終とりまとめ 「デジタル進展で転換点に」 10万人規模の多彩な地域生活圏を形成
同委員会は、人口減少の進行、急速な高齢化等を踏まえた国土の長期展望を行い、将来的な国土の重要課題を調査するため19年5月に設置。新型コロナ感染症の感染拡大によって議論が中断した時期があったものの、社会(続く) -
新たな「土地基本方針」が閣議決定 不明土地対策を着実に推進
住宅新報 6月1日号 お気に入り政府は5月28日、新たな「土地基本方針」を閣議決定した。関係省庁の施策の進ちょくや所有者不明土地(不明土地)特措法の見直しに向けた検討などを踏まえた内容を盛り込んだ。 改正土地基本法に基づき20年5月に(続く) -
5年間で4000キロ着手へ 無電柱化推進計画を策定 国交省
住宅新報 6月1日号 お気に入り国土交通省は、頻発する災害や高齢化等への対応を強化するため、5月25日、21年度を初年度とする新たな「無電柱化推進計画」を策定した。同計画の期間は25年度までの5年間で、約4000キロの新たな無電柱化に着手する(続く) -
社説 続発する賃貸入居者の死傷事故 安全を担保する賃貸住宅管理を
東京都内にあるアパートの階段の一部が崩落し、居住者が転落死する痛ましい事故が4月に発生した。故意の手抜き工事が原因という悪質なケースだが、賃貸住宅での事故は全国各地で断続的に起こっており、今後自然に(続く) -
ひと 仕事は事前準備が大切 コインランドリー事業を立ち上げた小田急不動産パーキンググループリーダーの坂本和弘さん
小田急不動産が新規事業としてコインランドリー事業を立ち上げ、4月に東京・経堂で第1号店をオープンした。最新の洗濯乾燥機4台、乾燥機8台を設置し、利用者が無料で使える駐車スペースや、ちょっとしたカフェスペ(続く) -
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UR都市機構 山本室長に聞く 本格化する街づくりを支援
住宅新報 6月1日号 お気に入り4月、都市再生機構(UR都市機構)の震災復興支援室長に就任した山本直氏(写真)に、抱負や今後の事業方針などを聞いた。 ◇ ◇ ――就任の抱負を。 「東日本大震災から10年が経った。津波被災(続く) -
バーチャル観光体験の促進へ 日中間でオンライン会談
5月17日、日中の観光担当大臣によるオンライン会談が行われた。コロナ禍によって日中韓観光大臣会合等の会議の延期が続いていた状況を踏まえたもの。日本側は赤羽一嘉国土交通大臣、中国側は胡和平文化旅游部長が(続く) -
テレワーク実施状況292団体が回答 経産省が第1弾公表
経済産業省は、事業者におけるテレワーク等の実施状況を取りまとめ、5月19日に公表した。5月7日に改訂された「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を踏まえ、各企業・団体から18日までに回答のあった(続く) -
今週のことば ビジネスモデル特許
ビジネスモデルを実施する際の技術的な工夫についての特許。例えば、ネットオークションの方法で詐欺出品を自動的に検知するシステムを開発した場合、そのシステムが特許対象となる。同じビジネスモデルを実施する(続く) -
グリーン住宅ポイント 4月末で211戸実施 長期優良住宅が3割以上
国土交通省は5月14日、「グリーン住宅ポイント制度」について21年4月末時点の実施状況を公表した。それによると、ポイント申請受付状況は合計1171戸(新築1030戸、リフォーム141戸)で、審査の結果実際に発行したポ(続く) -
不動産は反転増に 20年度・建設工事受注
住宅新報 5月25日号 お気に入り国土交通省は5月14日、20年度の「建設工事受注動態統計調査」を発表した。受注高は79兆5988億円で、前年比3.4%の減少となった。 民間などからの受注工事(1件5億円以上の建築工事・建築設備工事)は9兆7113億円(続く)
