政策
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20年度着工マンション 都市部は5万戸割れ 東京・大阪の都心部シェア下がる
住宅新報 5月11日号 お気に入り国土交通省の調査によると、都市部(東京23区、名古屋市、大阪市)の20年度分譲マンション着工戸数は4万4175戸(前年度比12.1%減)で、2年度連続で減少した。5万戸を下回ったのは17年度以来3年ぶり。 同様に都心(続く) -
訃報 本東信氏(ほんとう・しん=不動産流通推進センター前副理事長、KDDI非常勤監査役)
4月28日、死去。62歳。葬儀等は家族葬により執り行われた。本東氏は82年建設省入省。住宅局総務課長、国土政策局長などを経て、同センター副理事長を務めた。 -
国会・法案可決、審議が進む 流域治水関連法が成立 ハザードマップ作成を国が支援
「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案」(流域治水関連法案)は4月28日、参議院本会議で採決が行われて可決、成立した。施行は原則、公布から6カ月以内。同法案は、激甚化・頻発化する水災害等や気(続く) -
今週のことば ネオ学童
民間の企業が運営する「民間の学童保育」を指す。子供たちが安心して過ごせる場所の提供を目的とする「公立の学童保育」に対し、親を待つ間に勉強や習いごとを教えるほか、送迎やおやつ・夕食の提供も行う。「教育(続く) -
20年度・新設住宅着工 2年連続の80万戸台 一部持ち直しも「先行きは不透明」
国土交通省は4月28日、20年度および21年3月の建築着工統計調査報告を発表した。 20年度の新設住宅着工戸数は81万2164戸(前年度比8.1%減)で、2年度連続の減少となった。新設住宅着工床面積は6629万9000m2(同9.(続く) -
JNTO調べ訪日外客数・3月 93%減の1万2千人
日本政府観光局(JNTO)の4月21日の発表によると、3月の訪日外国人旅行者数(推計値)は前年同月比93.6%減の1万2300人だった。新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策の一環として観光目的の入国が引き続き認められ(続く) -
面的データ構築へ自治体向け指針策定 国交省 空き家対策を促進
住宅新報 5月4日号 お気に入り国土交通省は、地方自治体向けに不動産分野の面的データ(メッシュデータ等)構築に係るガイドラインを公開した。同省では「不動産市場動向等の面的データの地域における活用手法検討委員会」を設置し、地域が抱える(続く) -
今週のことば バイオフィリックデザイン
人間が自然を好む性質が備わっているとの思想「バイオフェリア」をベースに、健康や幸福度を促進するデザインを指す。バイオフィリックに基づいた建物空間は、視覚に訴える緑化や香り、空調、音、照明などを工夫し(続く) -
サ高住整備事業者を募集 国交省
住宅新報 5月4日号 お気に入り国土交通省は4月30日、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)を整備する民間事業者等の募集を開始した。応募期間は22年2月28日まで。 補助要件は、高齢者住まい法に基づくサ高住として10年以上登録すること、新(続く) -
社説 深刻度増す「ウッドショック」 新築・中古流通で内需刺激を
住宅の梁(はり)に使われる木材価格が13年ぶりに高騰している。集成平角材の価格が1カ月で16%も上がったが、米国と中国に世界中から木材が集まっているためだ。日本の住宅は輸入木材に頼っているため、低価格で注文(続く) -
官民で海外不動産業加速へ分科会設置、参加企業募集 J-NORE
住宅新報 4月27日号 お気に入り国土交通省では海外不動産業官民ネットワーク(J-NORE)に、「不動産業の海外事業の環境整備」と「不動産管理業の海外進出の推進」に関する2つの分科会を設置。4月21日、参加企業の募集を開始した。 同分科会は(続く) -
不明地対策法案成立 相続登記を義務化
住宅新報 4月27日号 お気に入り所有者不明土地(不明地)対策関連法案が4月21日、参議院本会議において全会一致で可決、成立した。土地の相続登記を義務化し、過料を定める。また条件付きで相続した土地の所有権の放棄が可能となる。いずれの法案(続く) -
「脱炭素化」へ有識者検討会が初会合 新築住宅「省エネ」義務化へ 適合判断に課題残る
同検討会には、座長の田辺新一早稲田大創造理工学部建築学科教授をはじめ、法律、消費者などを代表する有識者、自治体首長らが出席。第1回検討会では冒頭のあいさつで和田信貴国土交通省住宅局長が「エネルギー対(続く)
