賃貸・管理
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日管協短観 新規管理物件受託方法 既存オーナー経由が中心
住宅新報 12月20日号 お気に入り日本賃貸住宅管理協会(塩見紀昭会長)はこのほど、「第26回賃貸住宅景況感調査(日管協短観21年4月～22年3月)」を発表した。今回からの新設項目「新規管理物件受託時の獲得方法」については、「既存オーナーの追加契(続く) -
福岡で築39年団地再生で家賃3万円台 ビレッジハウス
住宅新報 12月13日号 お気に入りビレッジハウス・マネジメント(東京都港区)は、福岡県鞍手郡鞍手町の築39年の団地をリノベーションし「ビレッジハウス鞍手(くらて)」として再生し新規入居を開始した。2棟・80戸のうち、まず8戸をリノベーションし(続く) -
ワンルームマンション開発 どうなった? キャッシュリッチに存在感 コロナ禍で人気薄と思いきや…
住宅新報 12月13日号 お気に入り新型コロナ禍は賃貸住宅市場に大きなインパクトを与えた。特に単身者向けのワンルームは在宅時間が増えたことで入居者が広い間取りに移り住む動きにつながった。仕事のスペースとプライベートを分けたいという声は(続く) -
空室率2カ月連続で低下賃料水準28カ月続落 三鬼商事 ビル市況
住宅新報 12月13日号 お気に入りオフィスビル仲介大手の三鬼商事は12月8日、東京都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)のオフィスビル市況を公表した。それによると、11月時点の平均空室率は6.38%と前月比0.06ポイント低下した。小幅ながら2カ月(続く) -
日管協、メンテナンス研修開催 アパートの設備・建物知識を 管理業務の底上げ目指す
住宅新報 12月13日号 お気に入り日本賃貸住宅管理協会(日管協、塩見紀昭会長)は23年度創設予定の「メンテナンス主任者認定制度」に先立ち、12月6日、東京都内で「賃貸住宅メンテナンス研修」を開催し、会員会社の従業員ら約170人が参加した。分譲(続く) -
定借普及へ新たな仕組みづくり 東京定借事業研
住宅新報 12月13日号 お気に入り東京定借事業研究会(福島美邦子代表)は23年1月19日、全国定期借地借家協会渉外担当理事の速水英雄氏を講師に招き、23年最初のセミナーを開く。タイトルは「定借を土地活用のスタンダードに」とし、全国各地の建材(続く) -
売却査定のセカイエと提携解体から売却まで一気通貫 クラッソーネ
住宅新報 12月13日号 お気に入り解体工事の一括見積もりウェブサービスを運営するクラッソーネ(名古屋市中村区、川口哲平社長)は12月8日、不動産テックのセカイエ(東京都港区、木下晋吾社長)と業務提携したと発表した。業務提携により相互に顧客(続く) -
一五不動産 物流施設10月時点市場動向 東京圏 空室率上昇 需給環境は均衡局面に移行
住宅新報 12月6日号 お気に入り産業用に特化し不動産サービスを提供する一五不動産は11月30日、「物流施設の賃貸マーケットに関する調査」を公表した。22年10月時点の東京圏と関西圏を調べたもので、四半期ごとに実施している。それによると、東(続く) -
全日本不動産協会 DXに本腰 「ラビーネットBB」来春誕生 物件情報連携先など強化
住宅新報 12月6日号 お気に入り全日本不動産協会(全日、秋山始理事長)は、会員支援情報システム「ラビーネット」を大幅にリニューアルし、23年4月19日に「ラビーネットBB」としてスタートする。 DX対応が求められる中、IT重説や電子契約にスム(続く) -
アットホーム 主要都市10月募集家賃 ファミリー向け強含み 東京23区など最高値相次ぐ
住宅新報 12月6日号 お気に入りアットホームはこのほど、全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向をまとめた。 それによると直近10月は、マンションの平均募集家賃は都下、埼玉県、千葉県、札幌市、福岡市の5エリアが全面(続く) -
資格講座6.6万円相当都内出版会社と無料提供 三好不動産
住宅新報 12月6日号 お気に入り三好不動産(福岡市中央区、三好修社長)は12月1日、「東京で仮住まいを見つけよう。」というスローガンで同社が運営する総合シェアリングサービス「TOKYOベータ」の約1万6000戸の居住者を応援するサービスを始めた(続く) -
ワークスペース併設型サウナを日本橋で開設 グッドルーム
住宅新報 12月6日号 お気に入りグッドルーム(東京都渋谷区、小倉弘之社長)は12月10日、新業態のコワーキングスペース付きサウナ「グッドサウナ」の1号店を東京・日本橋にオープンする。 「グッドサウナ」は、賃貸リノベーションや部屋探し(続く) -
入居申し込み電子化仲介会社経由も対応 ビレッジハウス
住宅新報 11月29日号 お気に入りビレッジハウス・マネジメント(東京都港区)は11月22日、不動産仲介会社経由の入居希望者を対象に申し込みから契約までの手続きを完全電子化したと発表した。 同社は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援(続く)
