賃貸・管理
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賃貸は改善続くも低調 20年10～12月 地場仲介業の景況感 アットホーム
アットホームが地場の不動産仲介会社を対象に実施した景況感調査によると、20年10～12月期の業況DIは、賃貸・売買共に2期連続で上昇したものの、前年同期比では首都圏・売買を除いて前年を大きく下回る結果となっ(続く) -
R65がSN住宅見守りサービス事業者に登録 横浜市の補助事業で
住宅新報 3月2日号 お気に入りR65(東京都杉並区、山本遼社長)は、横浜市が実施する「セーフティネット(SN)住宅見守りサービス補助モデル事業」の見守りサービス事業者として登録された。同社が提供する高齢者見守りサービス「R65あんしん見守り(続く) -
「置き配」普及を本格展開 ライナフ アマゾン・ヤマト運輸と連携
住宅新報 3月2日号 お気に入りアマゾンは、新サービス「Key for Business」を開発した。ライナフはその認定パートナーとして協業し、物件オーナーや管理会社向けに同サービスの無償提供を始める。不在時でも、配送スタッフが専用アプリで共用(続く) -
想いに応える第2回物件管理から、資産管理へ 日管協相続支援コンサルタント 有限会社拓実住宅(沖縄県浦添市)営業事務リーダー 新里紗弥子
住宅新報 3月2日号 お気に入り◆日管協認定 上級相続支援コンサルタント ブログ「沖縄相続支援コンサルタント シンザトサヤ子の相続サポート日誌」にて、相続情報や日常の出来事を毎月3回発信中 相続支援に携わり4年。事務一色だった私(続く) -
電子契約サービス強化 GMOグローバルサイン
総合インターネットサービスのGMOグローバルサイン・ホールディングス(東京都渋谷区)は、2月12日の20年12月期通期決算発表と事業説明会で、同日に名称を「GMO電子印鑑Agree」から『電子印鑑GMOサイン』に変更した(続く) -
「スマート申込」連携、家賃保証会社28社に アットホーム
住宅新報 2月23日号 お気に入りアットホームは、「スマート申込」において新たに3社の家賃債務保証会社と連携し、1月末現在で連携実績が28社になった。連携したのはアプラス、ジャックス、新日本信用保証の3社。 同社では今後も家賃債務保(続く) -
日管協相続支援コンサルタント 第1回想いに応える 物件管理から、資産管理へ 株式会社東海会館(愛知県名古屋市) 代表取締役 野田直希
住宅新報 2月16日号 お気に入り◆日本賃貸住宅管理協会(日管協)認定・上級相続支援コンサルタント 賃貸仲介・賃貸管理・ビルメンテナンスの経験を重ねながら、生命保険、FP、証券外務員の各資格を取得。現在は相続、賃貸経営に関するアドバイス(続く) -
ひと 〝笑顔相続〟を広げたい 今年で設立10周年を迎える相続診断協会代表理事 小川実さん
20年近くも前の話だ。税理士として、ある家族と出会う。家族の仲は良くなく、会話もない。相続の手続きが淡々と進み、「寂しさを感じた。争いの場に立ち会うのでなく、同じ仕事ならば、感謝されるようになりたい」(続く) -
全宅管理 「賃貸管理フェス」が盛況 質を磨き〝選ばれる〟存在へ 管理業法、業務改善など13テーマで
同フェスの特設サイトでは佐々木会長の動画を掲載。20年6月成立の同法によって、賃貸管理業務の社会的地位および従事者に対する社会的信頼度の向上、雇用促進が期待されるとした上で「質の高い業務を実践する管理(続く) -
相続支援 インタビュー 三好 修氏 日本賃貸住宅管理協会 副会長 相続支援研究会長 物件管理から資産管理へ
住宅新報 2月2日号 お気に入り――相続が話題に上る。 「元々は、自社で10年以上前に生命保険を扱い始めてその販売が〝目的化〟したことに疑問を持った。果たして、本来の目的は何だったのかと。不動産管理会社として賃貸管理サービスと共に(続く) -
受入れガイド作成 日管協 外国人入居対応に
住宅新報 2月2日号 お気に入り日本賃貸住宅管理協会(日管協)は、民間賃貸住宅での取り組みを推進するため国土交通省と連携し、家主や不動産事業者向けに『外国人の受入れガイド』を作成した(写真)。会員店舗の掲示用として、対応言語を示したス(続く) -
ブランド全面刷新 エイブル 女性のひとり暮らし応援
住宅新報 2月2日号 お気に入りエイブルホールディングスは、同社で運営する、ひとり暮らしの女性を応援する取り組み『MAISON ABLE』(メゾンエイブル)の特典を一層充実させた。これに合わせて、新たなコンセプトの『「女性初」が、ニュースなん(続く) -
〝地方派〟が依然優勢 大東建託 コロナ禍の意識変化調査
大東建託は、住まいへの意識変化やテレワークの実施状況などについて、20年6月と9月に続き、同年12月に全国2120人を対象としてインターネットで実施した3回目となる『新型コロナウイルスによる意識変化調査』の結(続く)
