4月20日号 2021年
総合
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新型コロナで苦境続く商業施設 打開にデジタルを活用
商業施設内にECのリアル拠点 三井不動産は、商業施設「三井ショッピングパーク ららぽーとTOKYO-BAY」(千葉県船橋市)の北館1階に、「LaLaport CLOSET(ららぽーとクローゼット)」を3月18日にオープンした。「(続く) -
賃貸住宅管理業の登録制度 6月15日施行へ 政令を閣議決定
住宅新報 4月20日号 お気に入り政府は「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の施行期日を定める政令」および「同法律施行令の一部を改正する政令」を4月16日、閣議決定した。第201回国会で成立した「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する(続く) -
シアトルで賃貸住宅開発事業規模約136億円 住林など3社
住宅新報 4月20日号 お気に入り住友林業、関電不動産開発、サンケイビルは、ワシントン州シアトル近郊における賃貸用集合住宅の開発プロジェクトに着手する。米国の大手ディベロッパーCrow Holdings傘下の集合住宅開発会社との共同事業会社(SPC(続く) -
大言小語 月に行くには
月までの距離は約38万キロメートル。どうすれば、月に行けるだろうか? この距離を移動すれば月にたどり着けるはずだ。問題は、どうやって移動するかだ。走れるような距離ではないから、早く移動できる高速ジェッ(続く) -
プロロジスが千葉県で物流着工 2棟建設、投資額440億円 1棟目は来年9月竣工
開発地は国道16号から約 2キロに位置し、物流施設の立地としては東日本全域をカバーできる。自動車の20分圏内には20万人が居住。京成本線勝田台駅、東葉高速鉄道東葉勝田台駅からバスで15分とアクセスがよく、雇用(続く) -
まちの暮らしコンペ開催 UR都市機構
住宅新報 4月20日号 お気に入り都市再生機構(UR都市機構)は4月14日～8月30日、第1回「URまちの暮らしコンペティション」のアイデアや提案を募集する。テーマは「スターハウスの未来(さき)にある暮らし」。応募要項は公式サイト(https://www.ur-n(続く) -
改正民法施行1年、見えてきた課題 監修・東京グリーン法律事務所 弁護士 伊豆 隆義 ▶(3) 品確法・瑕疵担保責任法と新民法
住宅新報 4月20日号 お気に入り住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)は、新築住宅(完成引渡後1年内の未入居住宅。品確法2条2項)の契約の不適合の責任につき、住宅の構造耐力上主要な部分や雨水の浸入を防止する部分の瑕疵(特定住宅瑕疵)(続く) -
都心の物流不動産 都市型マルチパーパス倉庫への進化 第1回 高度経済成長期の構造転換 (株)イーソーコ総合研究所代表取締役 出村亜希子
住宅新報 4月20日号 お気に入り今回から新しい連載を始めます。 私たちは港区芝浦地区を本拠地として昨年100周年を迎えた老舗倉庫会社にルーツを持ち、地区内の倉庫のリーシングおよび管理、リノベーションなどを通して地域と関わり、まち(続く) -
物流課題解消の新サービス 入居企業を無料で紹介 日本GLP
住宅新報 4月20日号 お気に入り日本GLP(東京都港区)は、物流企業の課題解決を支援する「GLPコンシェルジュ」サービスを本格的に開始した。同サービスは、専用のコンシェルジュデスクを設置。輸配送網の整備や人材の確保、スペースの有効活用のほ(続く) -
インフォマティクス 設備点検デジタルで 画像・地図データ融合
仕組みは、車両に機器を設置し、360度パノラマ画像データやLiDAR計測による点群(3次元座標値)データ、GPSで走行位置のデータを取得。得られたデータをソフトウェアで計測・解析する(写真)。取得データは、加工処理(続く) -
BPM スマホで業務効率化 メンテナンス現場
住宅新報 4月20日号 お気に入りスマートフォンで手軽に情報を連携させ、建物・設備メンテナンスの業務管理ができるとして、BPM(東京都渋谷区)が提供する業務管理支援システム『QOSMOS』(コスモス)の導入が不動産管理やビルメンテナンス、保守点(続く) -
不動産テック協会 不動産共通ID化共同開発 幅広い活用場面
住宅新報 4月20日号 お気に入り不動産テック協会情報流通部会は、位置情報サービス提供のGeolonia(東京都文京区)と共同開発しているシステム『不動産共通ID』で、4月15日に始めたそのベータ(試用)版の提供を前に、開発状況などをオンラインで3月(続く) -
ビットキー つなぐ技術で価値創出 広島県採択企業を支援
住宅新報 4月20日号 お気に入りビットキー(東京都中央区)は、広島県の主催で新規事業を創出するアクセラレーション・プログラム「D―EGGS PROJECT」で、支援役の「ゴールドパートナー第1号」に選ばれた。同プログラムで採択された同県内30社の実(続く) -
ティアックオンキヨー・ワンビシ・NTT 業務プロセス自動化
住宅新報 4月20日号 お気に入りティアックオンキョーソリューションズ(東京都多摩市)は、業務プロセスの全体管理をデジタル化させる新たなサービス『WAN―Sign/intra―mart®連携ソリューション』の提供を3月31日に始めた。 社内業務や社(続く) -
BEARTAIL 請求書オンラインで 新機能追加
住宅新報 4月20日号 お気に入りBEARTAIL(東京都千代田区)は、提供する請求書オンライン受取システム『INVOICE POST』(インボイスポスト)に、過去に登録作成した「明細情報」を引用できる新たな機能を3月26日に実装した。 同システムは、取(続く) -
Deep・ワンビシ・GMO 「脱ハンコ」セミナー
住宅新報 4月20日号 お気に入り請求書処理の自動化サービス『invox』(インボックス)のDeepwork(東京都新宿区)と、電子契約サービス『WAN―Sign』(ワンサイン)のワンビシアーカイブズ(東京都港区)、電子契約サービス『電子印鑑GMOサイン』のGMOグ(続く) -
オープン・リテックラース・UPDATA テックサービス活用で個別業務の改善を
住宅新報 4月20日号 お気に入りオープンアソシエイツ(東京都港区)、Re―TechRaaS(東京都渋谷区)、UPDATA(東京都渋谷区)の3社は、定型業務を自動化させるRPA技術などを活用した不動産テックサービスにより、〝ピンポイント〟の観点から業務の改善(続く) -
サイトビジット 電子契約の法的効力セミナー
住宅新報 4月20日号 お気に入り電子契約サービス『NINJA SIGN』(ニンジャサイン)を提供するサイトビジット(東京都千代田区)は、電子契約サービスの「法的効力」を解説するセミナーを3月29日に開催し、ウェブで配信した。 契約事項に関して(続く) -
マン活に励む管理組合～良好なコミュニティの秘訣～ 稲毛海岸三丁目団地【住み替え編(1)】 千葉市美浜区 「2つの老い」対策 低層階への住み替え
内覧会では、外部からの見学者をはじめ、団地内の居住者も多数参加していました。自分たちの住む団地が、リノベーションによってどのように変わるのか、みなさん興味津々だったのです。その中で、主催者側である管(続く) -
目指せ、2拠点生活! 広島・音戸の瀬戸で古民家再生 10 音戸は魅力がいっぱい(1) 真っ赤な音戸大橋が還暦に
住宅新報 4月20日号 お気に入り音戸は全国的に無名 残念ながら東京で音戸という地名を知る人はほとんどいない。私自身も、この関係人口プログラムに参加する前は、まったく知らなかった。広島県出身の方に東京でうかがうと、知っているケースが(続く) -
この地上において今 住まいが未来を語り始めた ◇38 住宅評論家 本多信博 そろそろ結論 (1) 空き家が増える本当の理由
日本で空き家がこんなにも 増えている理由は、住宅が一世代限りの消耗財になっているからだ。子は親の家で育ち、思い出がいっぱい詰まっているはずなのに、今はその家を引き継ぐケースがあまりにも少ない。 それ(続く) -
新コンセプトの住まい「KULALA+(クララプラス)」 ウィザースホーム
住宅新報 4月20日号 お気に入り新昭和グループの注文住宅ブランド「ウィザースホーム」を手掛けるウィザースホーム(千葉県千葉市、神崎智代表取締役)は、新たなコンセプト商品として、在宅ワークや家で過ごす時間の充実などを望む〝イマドキ家族(続く) -
ニュースが分かる! Q&A コロナを機に改革すべきことは? 住宅ローン見直し 多様な住まいを
先輩記者 新型コロナウイルスが出現してから1年か。コロナは多くの気付きをもたらしたと言われているけれど、住宅に関しては、テレワークのスペースをどう確保するか、都心ばかりではなく郊外にも目を向ける人が(続く) -
不動産・住宅スケジュール
◎「マンション標準管理規約」の改正(案)に関するパブリックコメント(意見募集)を開始(5月20日まで) ◎日本ビルヂング経営センターがビル経営研究セミナー「不動産証券化ビジネスの実務の流れと最新動向」をオンデマン(続く) -
点検 不動産利活用 持続可能社会への取り組み 一般財団法人 日本不動産研究所 第48回 地震に備え、防災・減災社会を目指す 静岡県浜松市 津波から街を守る防潮堤
11年3月11日は、我々日本人にとって決して忘れることのできない日として、今後も人々の記憶に残り続けるであろう。今年は東日本大震災からちょうど10年の節目の年になるが、今なおその余震も続いているため、決し(続く)
政策
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国交省 官民ストックの利活用を ニューノーマルの都市政策で中間報告
国土交通省は4月6日、「デジタル化の急速な進展やニューノーマルに対応した都市政策のあり方検討会」(座長・出口敦東京大学大学院教授)の中間とりまとめを発表した。市民生活や社会経済システムが劇的に変容する中(続く) -
マンション標準管理規約改正案で意見公募開始 IT活用のルールなど
住宅新報 4月20日号 お気に入り国土交通省は4月14日、「マンション標準管理規約」の改正案に関する意見公募を開始した。意見募集期間は21年5月20日まで。 同省では20年6月に成立・公布された「マンションの管理の適正化の推進に関する法律(続く) -
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都市公園緑地対策推進へ 自民党・合同会議
住宅新報 4月20日号 お気に入り自由民主党の都市公園緑地対策特別委員会(江崎鐵磨委員長)および都市公園緑地等整備促進議員連盟(今村雅弘会長)は4月14日、同党本部で合同会議を開き、公園緑地整備をめぐる現状の共有や関係各団体との意見交換な(続く) -
社説 不動産テックの光と影 無自覚の「AI効果」に留意せよ
不動産テックには光と影がある。光はテックの普及を機に不動産業務の分業化が進むと予想されることだ。例えば、ポータルサイトを見て資料請求をしてきた客への対応を専門に請け負う不動産テック会社がある。同社は(続く) -
国交省 国土審土地政策分科会企画部会 「ブラッシュアップ続ける」 土地基本方針改定案、5月末閣議決定へ
国土交通省は4月15日、国土審議会土地政策分科会企画部会の第41回会合をウェブシステム形式で開き、土地基本方針の改定案などに関する検討を進めた。 同会合では冒頭、同省担当課長からコロナ禍の影響が反映(続く) -
新たに2地域を選定産官学金の連携強化へ PPP・PFI地域P協定
住宅新報 4月20日号 お気に入り国土交通省と内閣府は、「PPP/PFI地域プラットフォーム協定制度」において、新たな協定先としてあおもり公民連携事業研究会(代表者・青森県、むつ市)、かがわPPP・PFI地域プラットフォーム(同・百十四銀行、香川県(続く) -
長期優良住宅化リフォームの募集開始 国交省
住宅新報 4月20日号 お気に入り国土交通省は4月9日、21年度の「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の募集を開始した。良質な住宅ストックの形成や、子育てしやすい生活環境の整備等を図るための取り組み。既存住宅の長寿命化や省エネ化等に資す(続く) -
今週のことば D2C
「Direct to Consumer」の略で、製造者がECサイトなどの自社チャネルから消費者に対して直接商品を販売するビジネスモデル。基本的には店舗を持たず、デジタルな販売網のみを利用することが特徴。「中間コストの削(続く) -
ひと 顧客が求める物件を供給 オリックスグループの不動産事業をまとめる大京社長 深谷 敏成さん
今年1月に大京の社長に就任した。大京は昨年1月にオリックス不動産と一体運営を開始。今年からオリックス不動産の社長との兼務という形で、オリックスグループの不動産事業をとりまとめることになった。 マン(続く)
人事
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人事 細田工務店
(5月1日) 執行役員営業部門担当(長谷工コーポレーション営業部門横浜支店長)金子晃▽退任(取締役兼常務執行役員営業部門担当)白石誠一 -
人事・機構改革 大和ハウス工業
(4月1日) 機構改革=(1)関連事業を統括する関連事業本部を新設(2)営業本部を廃止 人事=関連事業本部長、代表取締役副社長最高財務責任者<CFO>経営管理本部長香曽我部武▽常務執行役員(上席執行役員)環境エ(続く)
マンション・開発・経営
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まちづくりに「緑」導入 地域との摩擦少なく 長期的な資産価値維持も
安田不動産と(株)DAISHIZEN(東京都港区)は、東京都中央区日本橋浜町で、20年8月3日に「TOKYOMIDORI LABO.」(トーキョーミドリラボ)をオープン。同物件には、植栽設計から空間プロデュース、店舗開発などグリーン(続く) -
小田急不、初のコインランドリー事業 東京・経堂で1号店開業 新たな土地活用策として提案
住宅新報 4月20日号 お気に入り小田急不動産は4月15日、東京都世田谷区経堂(小田急線「経堂」駅徒歩8分)にコインランドリー事業の第1号店「Odakyu Laundry 経堂店」をオープンした。同社がコインランドリー事業へ参入するのは初めて。コインラ(続く) -
小規模オフィスを中部で初展開 名古屋で第1号着手 三菱地所
住宅新報 4月20日号 お気に入り三菱地所は4月12日、コンパクトオフィスシリーズ「CIRCLES」(サークルズ)の新たな開発として、中部エリア初となる「(仮称)CIRCLES 名古屋錦計画」(名古屋市中区、地上11階建て、延べ床面積約2564m2)に着手したと発(続く) -
企業のDXを推進 ブループラネットワークスと業務委託 森トラスト
住宅新報 4月20日号 お気に入り森トラストは4月12日、攻撃を未然に防止する「OSプロテクト型」のセキュリティソフト「AppGuard(アップガード)」を、同社グループが所有・運営するラフォーレホテルズ&リゾーツや法人会員制倶楽部「ラフォーレ(続く) -
不動産協会賞の表彰式を開催 不動協、会場とオンラインで
住宅新報 4月20日号 お気に入り不動産協会(理事長=菰田正信三井不動産社長)は4月13日、第11回「不動産協会賞」(20年刊行分)の表彰式(写真)を会場とオンラインを併用して実施した。受賞作品は、「社会的処方:孤立という病を地域のつながりで治す(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第380回 建物と車の共存 街並みの視点を取り入れ改善
【学生の目】 不動産学を学び始めて3年目を迎え、日課の犬の散歩をしていても、建物や街並みを不動産学の視点で見るようになってきた。その中で、不動産というのは建物だけでなく、外構や緑なども密接に関わって(続く) -
不動産経済研・分譲マンション供給面積ランキング 分譲マンション供給専有面積上位10社(全国) 野村不が首位に プレサンスも伸長
不動産経済研究所は4月8日、「20年全国分譲マンション売主・事業主別供給専有面積ランキング」を発表した。 今回で3回目の実施となる同ランキングの1位は野村不動産(前年2位)で、供給専有面積は27万4276.1m2。過(続く) -
新社屋稼働、地域と協働の場に リゾン 〝ふるさとまちづくり〟図る
住宅新報 4月20日号 お気に入り同社の新社屋は19年7月に着工、21年2月に竣工し、移転期間を経て創業記念日の4月3日に正式稼働。敷地面積は約2000m2(600坪)、建物は5階建てで延べ床面積が1840m2。淡い黄を基調としたカラーに、曲線を随所に配置し(続く) -
東商リサーチ・20年度不動産業 倒産件数が2年連続増加
住宅新報 4月20日号 お気に入り東京商工リサーチの発表によると、20年度の不動産業の倒産件数(負債額1000万円以上)は263件で、前年度を11件(4.4%)上回り、2年連続の増加となった。また、前年度にはなかった「新型コロナウイルス関連倒産」が25件(続く) -
コロナ禍を踏まえた長期ビジョンと中経策定 日神グループHD
住宅新報 4月20日号 お気に入り日神グループホールディングスはこのほど、同社の「長期ビジョン」および21年度を初年度とする新たな「中期経営計画」を策定、公表した。計画期間は23年度まで。 長期ビジョンでは、新型コロナウイルス感染症に(続く) -
創業50周年へ向け企画始動 タカラレーベン 記念ロゴやPJなど
住宅新報 4月20日号 お気に入りタカラレーベンが22年9月の創業50周年を前に、複数の記念プロジェクトを企画している。4月1日にその第1弾となる「記念ラッピングトレイン」の運行を開始し、同月9日には新たに制作した「50周年ロゴデザイン」(画像(続く) -
長谷工、関西建栄会が定時総会 担い手確保やDXに意欲
住宅新報 4月20日号 お気に入り長谷工コーポレーションと同社取引会社で構成する団体、関西建栄会は4月8日、大阪府大阪市のホテルニューオータニ大阪で21年度定時総会を開催した。会場には新型コロナウイルス感染防止の対策を施し、同社の池上一(続く) -
廣田 信子の紙上ブログ No.288 マンション管理応援歌 最新基準で造られたはずなのに
旧耐震基準マンションの理事長の恨み節です。耐震診断をして耐震性が不足していると分かったら資産価値が下がる……という組合員を説得して、ようやく実施した耐震診断の結果に愕然(がくぜん)としたと言います。 (続く)
住まい・暮らし・文化
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書評 『アフターコロナ時代の不動産の公式』 幸田昌則 著
本書は第2次安倍政権下で発生した3回目の不動産バブルと金融機関の融資姿勢の変化によるバブル崩壊、その直後に襲ったコロナ禍による不動産市況の変化を解説し、そこから「ポストコロナ」の不動産市況を予測したも(続く) -
分譲堅調、戸建て低迷 20年度の住宅受注速報金額 回復に力強さ欠く
21年3月に決算期を迎えるのは、大和ハウス工業、旭化成ホームズ、ミサワホーム、三井ホーム、パナソニックホームズ、積水化学工業の6社で、このうち金額ベースでない積水化学工業を除く5社を対象にした。 個別企(続く) -
日本木造分譲住宅協会を設立 国産材安定供給仕組み構築 三栄建築設計など3社
住宅新報 4月20日号 お気に入り三栄建築設計、オープンハウス、ケイアイスター不動産は4月13日、一般社団法人日本木造分譲住宅協会を設立した。同協会では、木造分譲住宅において国産木材の使用や国産木材を適正価格で継続的に供給できる仕組み(続く) -
住宅業界初、機械換気を設計用CADと連携 積水ハウス
住宅新報 4月20日号 お気に入り積水ハウスは4月8日、戸建て住宅の次世代室内環境システム「SMART‐ECS(スマートイクス)」の邸別換気・空気清浄シミュレーションの提供を開始した。住宅設計用CADに換気解析システムを連携することで、個々のプラン(続く) -
「棟下式」全国普及へ本格始動、セルフキット発売 中央グリーン開発
住宅新報 4月20日号 お気に入りポラスグループの中央グリーン開発(埼玉県越谷市)と、まちおこしに携わるイベント企画・運営やコンテンツ制作を手掛けるパッチワークス(東京都調布市、薩川良弥社長)は、神事などを通じ、取り壊す既存建物や土地に(続く) -
防災持続力にNN対応をプラス パナソニックHの新商品
住宅新報 4月20日号 お気に入りパナソニックホームズは4月16日、防災とニューノーマル(NN)な暮らしへの対応力を備えた新商品「カサート レジリエンスモデル」を発売した。制震鉄骨軸組構造・大型パネル構造の商品に対応するもので、3.3m2当たり(続く) -
「ニュークラシック」デザインの新商品 三井ホーム
住宅新報 4月20日号 お気に入り三井ホームは4月23日、新商品「ラセーヌ」を発売する。同社が得意とするクラシックな意匠に現代のトレンドを融合した「ニュークラシック」をデザインコンセプトとしたことに加え、ニューノーマルな暮らしの要素を(続く) -
特別企画 積和グランドマスト 宮本社長に聞く 多様な選択肢で事業者サポート お試し入居で住み替えハードル低く
住宅新報 4月20日号 お気に入り――入居者のターゲットは。 「70歳から80歳代のアクティブシニアを想定している。日本の場合、自宅で転んで大腿骨骨折などをきっかけにやむなく介護施設へ入所するケースが非常に多い。早めの住み替えは寝たき(続く) -
サマーステップコンサート開催 住不、住不販 無料招待
住宅新報 4月20日号 お気に入り住友不動産、住友不動産販売は、6月12日に東京・渋谷のオーチャードホール(Bunkamura)で開催する、家族そろって楽しめるコンサート『第108回サマーステップコンサート』に2150人を無料招待する。今回のサマーステ(続く)
決算
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コロナ禍で賃貸事業に損失生じ増収減益に アズ企画設計
住宅新報 4月20日号 お気に入りアズ企画設計は4月14日、21年2月期決算において、増収減益になったと発表した。 主力の不動産販売事業では高価格物件の販売が進み、売り上げが過去最高となった。しかし不動産賃貸事業では、「東北ホテル」や(続く)
売買仲介
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Luup 電動キックボードシェア型で 公道走行を実証実験 不動産価値に変化も
電動自転車のシェアリング事業を展開しているLuup(東京都渋谷区、岡井大輝社長)は4月15日、公道を走行できる電動キックボードのシェアリングを始めると発表した。電動キックボードは自転車のようにこぐ必要がない(続く) -
不特事業者協議会 一般社団法人に移行
住宅新報 4月20日号 お気に入り20年末に不動産特定共同事業を手掛ける15社による任意団体として発足式を行った不動産特定共同事業者協議会(会長・蓮見正純青山財産ネットワークス社長)は、活動充実を図るため、一般社団法人に移行する。4月20日(続く) -
団地内の空き施設をコワークスペースに JS、千葉のUR賃貸で
住宅新報 4月20日号 お気に入り日本総合住生活(東京都千代田区)は4月19日、同社初の試みとして企画・運営するコワーキングスペースを、期間限定で千葉県習志野市のUR賃貸住宅団地「袖ヶ浦団地」にオープンした。名称は「Join Spot袖ヶ浦」。期(続く) -
紙上ブログ不動産屋の独り言599 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 断るしかなかった借金の依頼 夢は自分で叶えるもの
お母さんは「また来ます」と言って帰っていったが、ここ3カ月、約束した月5万円の返済が滞っていて、そのことへのおわびなら電話でも済む。わざわざアポも取らずに訪問してくるのだから新たな借金の相談であると分(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格 1112 JR常磐線(2) 馬橋の坪単価、大幅上昇
中古マンション価格(3.3㎡単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 北松戸 70(39.8/51.2) 74(続く) -
足立区、居住支援で連携 全日東京、都宅協らと
住宅新報 4月20日号 お気に入り東京都足立区は4月12日、全日本不動産協会東京都本部城東第一支部と東京都宅地建物取引業協会足立区支部、全保連、宅建ブレインズ、高齢者住宅財団と、同区における居住支援の連携に関する協定を結んだ。住宅確保(続く) -
アドパーク、事務所移転
住宅新報 4月20日号 お気に入りアドパークコミュニケーションズ(平田実社長)は事務所を移転した。新住所と連絡先は次の通り。〒103.0004東京都中央区東日本橋1丁目6番5号 東日本橋佐藤ビル6階。電話03(6264)8835、ファクス03(6264)8848。 -
3月中古マンション成約 全地域で前年比二桁増に 東日本レインズ
東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は4月12日、3月の首都圏流通動向をまとめた。成約件数は中古マンション、中古戸建て住宅共に増加し、3月としては90年5月の同機構発足以降、過去最高となった。 【中古マン(続く) -
千葉県松戸にショールームをオープン リノベる
住宅新報 4月20日号 お気に入り中古マンション探しとリノベーションのワンストップサービス「リノベる。」を提供しているリノベるは4月17日、「リノベる。千葉松戸ショールーム」をグランドオープンした。関東を拠点にマンションやテナントの修(続く) -
首都圏・住宅地価動向3四半期連続のプラスに 野村不ソリュ
住宅新報 4月20日号 お気に入り野村不動産ソリューションズはこのほど、四半期ごとに実施している首都圏の「住宅地価格動向(4月1日時点)」調査結果を発表した。コロナ下で自宅で過ごす時間が増えたことによる住宅取得ニーズの高まりを反映し、平(続く) -
リバモ保証事業で東京東信用金庫と提携 ハウスドゥG
住宅新報 4月20日号 お気に入りハウスドゥの連結子会社であるフィナンシャルドゥは、東京東信用金庫と提携し、4月12日から、同金庫が提供する「ひがしんリバースモーゲージ」に対する債務保証業務を始めた。一般的にリバースモーゲージは高齢期(続く) -
全国大会7月8日にオンラインで開催 ERA
住宅新報 4月20日号 お気に入り不動産フランチャイズチェーン「ERA LIXIL不動産ショップ」を展開するLIXILイーアールエージャパンは4月12日、全国14エリアの代表が出席する会議「ERA全国地区運営委員長会議」をオンラインで開催した。担当役員(続く) -
定期借地権再考 旧借地法100年(2) 定期借地権推進協議会運営委員長 大木祐悟 マンションの終活 期間がある優位性生かす
住宅新報 4月20日号 お気に入り既存のマンションで最も築年数が古いものは築後60年を迎える中で、建て替え等を含めた「高経年マンションの終活」が社会問題となりつつあります。ところで、建築の専門家は、マンションは100年以上の耐用年数があ(続く) -
不動産市場異聞 大東建託賃貸未来研究所・AIDXラボ所長 麗澤大学AI・ビジネス研究センター客員教授 宗 健 第41回 築古マンションのサッシ問題
日本のマンションの総ストック数は650万戸を超えており、そのうち築40年以上が約100万戸、築20～39年が約300万戸となっている。そのため中古マンションとして取引される物件も、そのままでは住むことが出来ない物(続く) -
売買仲介営業所、神戸・三宮の商業施設に4月26日開業 阪急阪神不
住宅新報 4月20日号 お気に入り阪急阪神不動産は、4月26日に開業する「神戸三宮阪急ビル」の商業施設「EKIZO(エキゾ)神戸三宮」(兵庫県神戸市加納町4丁目2の1)の3階に、不動産売買仲介の営業所「神戸三宮営業所」をオープンする。同社の不動産売(続く)
賃貸・管理
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管理戸数25%アップ金融機関からの紹介増加 武蔵コーポ
住宅新報 4月20日号 お気に入り収益不動産の売買や仲介、管理を手掛ける武蔵コーポレーション(東京都千代田区)はこのほど、管理アパート・マンションの戸数が前年比25%増となり、2万戸を突破したと発表した。金融機関からアパートオーナーの紹介(続く) -
総会で3WGが活動報告平井大臣講演も 日管協IT・シェア協議会
住宅新報 4月20日号 お気に入り日本賃貸住宅管理協会のIT・シェアリング推進事業者協議会は4月13日、第3回会員総会をオンラインで開催した。同協議会の参加会員は現在165社。今年度の事業計画として会員拡大を掲げ、175社を目指すとした。また、(続く)
資格・実務
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不動産現場での意外な誤解 売買編149 不動産売買で仮登記を付ける本当の意味は?
Q 前回、現行の取引慣行である「手付金・残金」という代金支払方法をとった場合には「手付金リスク」があるということでしたが、それは手付金を「解約手付」として授受するからですよね。 A その通りです。(続く) -
ADRの現場から 不動産会社が知っておくべきトラブル解決ノウハウ 162 サブリースに関する相談事例 日本不動産仲裁機構
2020年6月、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案」が可決成立し、同年12月、その一部が施行され、21年6月に全て施行される予定です。なお、賃貸住宅管理業法の概要をまとめると、次のような内容になりま(続く) -
2021 宅地建物取引士受験セミナー (14)
【問題2-16】 都市計画法上の開発許可に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあっては、その長をいう(続く) -
住宅LA養成講座を募集 住金普及協
住宅新報 4月20日号 お気に入り住宅金融普及協会は4月19日から、21年度第1回の「住宅ローンアドバイザー養成講座」の募集を始めた。同講座は住宅ローンの商品特性やリスク、関連情報について、消費者等にアドバイスできる人材を養成するもの。受(続く)
