賃貸・管理
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通期も減収減益予想 大東建託 第3四半期決算
大東建託は21年3月期第3四半期連結決算を1月28日に発表した。今回、通期予想でも、減収減益とした。 主力の賃貸住宅事業以外の取り組みなどの新たな事業戦略を遂行するとしている。 大東建託 決 算 2(続く) -
「スマート申込」が連携拡大 アットホーム 家賃保証会社、新たに7社と
住宅新報 1月26日号 お気に入りアットホーム(鶴森康史社長)が提供する「スマート申込」が連携を拡大している。春の賃貸繁忙期、入居申し込みにかかる業務負担を軽減し、消費者の住まい探しに快適な環境を提供していく。 19年8月リリースの(続く) -
「らくらく賃貸管理」導入7000社突破 いえらぶG
住宅新報 1月19日号 お気に入りいえらぶGROUP(岩名泰介社長)は、同社が提供するクラウド型賃貸管理システム「らくらく賃貸管理(らくちん)」の導入社数が累計で7000社を突破したと発表した。 「らくらく賃貸管理(らくちん)」はシンプルな使(続く) -
特別企画 宅建ファミリー共済 保険代理店に聞く 手続きの簡便さに満足 迅速対応に安心感も
80年の創業から40年。蕨駅前で家族経営する同社は地域密着の不動産会社だ。賃貸事業を主力とし、賃貸管理戸数は500戸以上を数える。「人口が多く、近年は高層マンションも増えた。単身者向け物件が多く、若年層の(続く) -
感性磨き、商機獲得へ 神奈川宅建女性部会 コロナ禍のリスク対策学ぶ
神奈川県宅地建物取引業協会(草間時彦会長)の女性部会(田尻邦子会長)は12月4日、横浜市の同協会不動産会館で研修会を開き、ウェブ聴講者を含む約100名が参加した。講師に宮城県宅建協会および全国賃貸不動産管理業(続く) -
人材育成を共同推進 全宅管理 日管協 具体的協議を開始
住宅新報 12月15日号 お気に入り全国賃貸不動産管理業協会(佐々木正勝会長、全宅管理)と日本賃貸住宅管理協会(塩見紀昭会長、日管協)は11月27日、今年4月に公表した「賃貸管理業における教育・研修等、人材育成事業の共同推進」の具体化に向けた(続く) -
不動産市場異聞 大東建託賃貸未来研究所・AIDXラボ所長 麗澤大学AI・ビジネス研究センター客員准教授 宗 健 第32回 圧倒的な東京の住みここち
新型コロナの影響もあって郊外や地方への関心が高まっており、東京一極集中の是正につながるのではという意見もある。その背景には大都市は、「人が多すぎ」「生活費も高く」「住宅事情も悪く」住みにくいというイ(続く) -
特別企画 宅建ファミリー共済 保険代理店に聞く 業務軽減、家主の信用向上 ハトマークが安心の決め手に
成増駅前に店舗を構えて43年。賃貸仲介・管理を主力事業とする同社は免許番号(15)の老舗企業だ。管理戸数は約200戸。商店街や町内会など地域活動を生かした仲介案件も多いという。 同社が宅建ファミリーの保(続く) -
RSCが消費者動向調査 「1週間～1カ月未満」最多 住まい探し長期化にやや歯止め
同調査は、加盟不動産情報サイトの利用実態とその推移を調査するため年1回実施。過去1年のうちにインターネットで自身の居住用物件(賃貸または購入)を調べた2966人が回答した。今年の調査では女性比率が69.6%。調(続く) -
首都圏・秋の賃貸住宅市況 更新基調も進む〝多様な住まい方〟 テレワークで郊外・戸建て需要
不動産情報サービスのアットホーム(鶴森康史社長)が地場の不動産仲介業者に四半期ごとに実施する景況感調査によると、首都圏における4～6月期の賃貸仲介の業況DIは25.9となり、調査開始以来の最低値を記録した。外(続く) -
ハッチ・ワーク 月極め駐車場の管理支援 順調
住宅新報 11月3日号 お気に入りハッチ・ワーク(東京都港区)が開発したクラウド月極め駐車場管理支援サービス「アットパーキング月極パートナーシステム」が順調だ。月極め駐車場を管理している不動産管理会社向けの業務支援サービス。今年3月に(続く) -
秋の賃貸住宅市場 コロナ禍の需要の変化に対応 生まれた課題、新たな商機も
消費回復、反響も前年増 グッドルーム 管理会社専用ポータルで gooddaysホールディングスの100%子会社であるグッドルーム(横田真清社長)は、好調を維持した。同社は管理会社専用の賃貸ポータルサイト「グッド(続く) -
アットホームが地場景況感を調査 7～9月期、大幅改善も低水準
住宅新報 11月3日号 お気に入りアットホームが地場の不動産仲介会社を対象に実施した景況感調査によると、20年7～9月期の業況DIは、調査対象全エリアで前期から大幅に改善したものの、その水準は低位にとどまった。 賃貸仲介における今期業(続く)
