資格・実務
-
2012宅地建物取引主任者受験セミナー (36)
【問題4-26】 宅地建物取引業法の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば誤っているものはどれか。 (1)独立行政法人である都市再生機構が(続く) -
★相続支援隊★ 相続・不動産最新レポート ～専門家から見た実務の留意点～ 第8回 相続税への税務調査(1) 年々厳しくなる傾向に
相続は毎年約100万件あり、その中で相続税の課税対象は約4万件に上ります。相続税についても法人・個人事業同様に税務調査があり、主に相続税申告書提出年またはその翌年の9月から年末にかけて行われます。 (続く) -
ホームインスペクター試験 受験申し込み受付開始 ホームインスペ協
住宅新報 7月10日号 お気に入りNPO法人日本ホームインスペクターズ協会(東京都中央区)は7月5日、4回目となる12年度公認ホームインスペクター資格試験の受験申し込み受付を開始した。 これまで、中古木造一戸建てを試験範囲としてきたが(続く) -
☆資格試験☆ ほっとコラム♪ 10 宅建業法の改正(1)
このコーナーでは、宅建試験を中心とした資格試験に役立つ情報や改正法などのニュースを不定期ではありますが、タイムリーにお知らせしていきます。 ずいぶん時間が空いてしまいましたが、元気に学習を続(続く) -
2012宅地建物取引主任者受験セミナー (35)
【問題4-21】 土地区画整理事業の仮換地の指定に関する次の記述のうち、土地区画整理法の規定によれば、正しいものはどれか。 (1)施行者は、仮換地を指定した場合において、特別の事情があるときはその(続く) -
★相続支援隊★ 相続・不動産最新レポート ～専門家から見た実務の留意点～ 第7回 遺産をめぐる裁判の実際 家裁か地裁か 内容で判断
相続人間で遺産分けについて争われているとき、当事者間では話がまとまらない。その場合、どこの裁判所に解決を求められるでしょうか。家裁の遺産分割調停かな? と思われる方も多いかと思います。実際は複雑で、(続く) -
重説に追加事項 業法施行令を一部改正 国交省
住宅新報 7月3日号 お気に入り国土交通省はこのほど、都市再生特別措置法の一部改正を受けて、宅地建物取引業法施行令の一部を改正した。 内容は同施行令の第3条関係で、重要事項説明の追加事項として「退避経路協定、退避施設協定及び管理に(続く) -
2012宅地建物取引主任者受験セミナー (34)
【問題4-16】 都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 (1)用途地域のうち、第1種低層住居専用地域については、低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため都市計画に少なくと(続く) -
太陽光発電アドバイザー 10月に資格認定試験を開催
住宅新報 7月3日号 お気に入りNPO法人日本住宅性能検査協会は10月8日、1回目となる「太陽光発電アドバイザー」資格認定試験を実施する。 同資格は、主に一般住宅用太陽光発電システムの導入に際して、専門的知識によって消費者に対し(続く) -
★相続支援隊★ 相続・不動産最新レポート ～専門家から見た実務の留意点～ 第6回 異なる相続順位間での相続分の譲渡 登記申請の協力が必要
数次相続が発生し、異なる相続順位間で相続分の譲渡をした場合の注意点を解説します。 弁護士さんから紹介された、遺産分割調停の案件での話。当初の相続人は被相続人の子どものAとBでしたが、相続登記をしな(続く) -
2012宅地建物取引主任者受験セミナー (33)
【問題4-11】 平成24年6月1日からAがBの所有地を賃借して建物を所有している場合に関する次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。 (1)AB間で契約を更新した後に、(続く) -
相続・不動産最新レポート ～専門家から見た実務の留意点～ 第5回 相続人の中に〝行方不明者〟 「不在者財産管理人」を選任
相続が発生し、被相続人(亡くなった方)の遺産の中に不動産がある時は、相続登記をすることになります。相続人のうちの誰かがその不動産を取得する際は、相続人全員で遺産分割協議をし、取得することになった相続人(続く) -
津波法完全施行で重説事項など追加
住宅新報 6月19日号 お気に入り「津波防災地域づくりに関する法律」(津波法)に関し、未施行の部分が6月13日に施行、併せて整備法令も施行された。 この中で宅建業法施行令が改正され、広告の開始時期、契約締結時期の制限及び重要事項説明に関(続く)
