資格・実務
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2012宅地建物取引主任者受験セミナー (19)
【問題2-41】 宅地建物取引業者Aが、自ら売主となって一団の宅地の分譲を行おうとする場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。 (1)Aは、当該分譲地の最寄りの駅前に、(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 賃貸編(35) 不可抗力による免責特約と修繕義務の免責特約は同じことか?
Q 賃貸借契約書をよく見ると、「不可抗力による損害については貸主は責任を負わない」という特約が定めてあります。この特約は、「貸主は修繕義務を負わない」という特約と同じ意味でしょうか。 A そうでは(続く) -
競売実務でセミナー 日本ビル経営センター
住宅新報 3月13日号 お気に入り日本ビルヂング経営センターは3月28日、「強制執行・競売の実務と震災に関する法的対策」セミナーを開く。 ビル経営を行ううえで法的リスクに対応するための強制執行・競売など手続面での知識と、東日本大震災(続く) -
不動産無料相談会 岩手県一関で開催 不動産近代化C
住宅新報 3月6日号 お気に入り不動産流通近代化センターは東日本大震災の被災者などを支援するため、岩手県一関市で「不動産無料相談会」を開催する。日時・場所は3月24日(土)午前10時半～午後5時、岩手県一関市の「蔵ホテル一関」(JR一ノ関駅(続く) -
東日本大震災復興特別区域法 施行に伴う重説事項追加
住宅新報 3月6日号 お気に入り東日本大震災からの復興促進を図るため、昨年12月に東日本大震災復興特別区域法が成立、施行された。この中で、震災により一定の被害が生じた区域について、復興推進計画、復興整備計画、復興交付金事業計画を地方(続く) -
FP協会調査 経験長いほど高収入 10年の平均は305万円に 独立系個人FPの業務年収
住宅新報 3月6日号 お気に入り独立系ファイナンシャル・プランナー(FP)の10年の業務年収は平均305.3万円で、個人の年間収入全体の42%を占めていることが、日本FP協会が昨秋実施した独立系会員への業務調査で分かった。個人のFP業務による年間収(続く) -
国際資産評価士 講座2期生を募集 日本資産評価士協
住宅新報 3月6日号 お気に入り一般社団法人日本資産評価士協会は、国際資産評価士(機械・設備)養成講座の第2期生を募集する。米国鑑定士協会(ASA)との協定に基づき、ASAの機械・設備評価の国際資格が日本で取得できる。本部から講師を招き、通(続く) -
更新料、一部返還を命令 「3カ月は高過ぎる」 最高裁判決以来の無効判決 京都地裁
住宅新報 3月6日号 お気に入り京都市の女性が、賃貸マンションの更新料を定めた特約が消費者契約法に違反して無効だとして、貸主に更新料45万円の返還を求めた訴訟の判決で、京都地方裁判所は「今回の更新料は高額すぎる」として、貸主に約10万(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 賃貸編(34) 地震による被害で、貸主に明け渡しの正当事由が認められるか?
Q 地震で賃貸アパートが被災し、その修理に過分な費用が掛かる場合、貸主がそれを理由に、借主に対し「もはや賃貸借契約は終了した」とか、「貸主には建て替えのための明け渡しの正当事由が具備された」と主張す(続く) -
民法改正による宅建業法の変更点 国交省
住宅新報 2月21日号 お気に入り児童虐待防止などのため、親権制度に係る民法の条項が改正され、今年の4月1日から施行される。この改正により、今まで未成年者の後見人は1人でなければならなかった(民法842条)が、複数人あるいは法人が後見人の地(続く) -
資格試験 ほっとコラム(4) 問題集からテキストへ
テキストは自分自身でブラッシュアップしていくものだということを前回はお話ししました。その際、問題集を解きながらテキストに返っていくと、自然に行えるということも。そこで、今回は実際に問題を見ていき(続く) -
資格試験 ほっとコラム(3) テキストを自分で作り上げる
このコーナーでは、宅建試験を中心とした資格試験に役立つ情報や改正法などのニュースを不定期ではありますが、タイムリーにお知らせしていきます。 前回はテキストの選び方について述べました。自分に合(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 賃貸編(33) 特約により、借主にどこまで修繕義務を課すことができるか?
Q 当事者間の特約で、小修繕は借主負担とすることができるが、大修繕は借主負担とすることができないと前回ありましたが、何か判例があるのですか。 A あります。かなり古い、昭和15年の大審院判例です。「(続く)
