マンション・開発・経営
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長谷工コーポレーションなど5社 仙台で木造混構造オフィス 私募ファンド組成して開発
住宅新報 2月1日号 お気に入り長谷工コーポレーションは1月24日、宮城県仙台市における木造ハイブリッド賃貸オフィスビルの開発計画について発表した。日本政策投資銀行、七十七キャピタル、竹中工務店、みずほ不動産投資顧問との計5社共同によ(続く) -
コスモスイニシア 東京・大森の「職住近接」 レンタルオフィス内覧開始
住宅新報 2月1日号 お気に入りコスモスイニシアは1月25日、東京都大田区でレンタルオフィス「MID POINT(ミッドポイント)大森」の入居希望者向け内覧を開始した。同社が「職住近接」をコンセプトに18年から展開している「ミッドポイント」シリー(続く) -
松山市の中心エリアに全40戸の新築分譲 タカラレーベン
住宅新報 2月1日号 お気に入りタカラレーベングループのタカラレーベン西日本(愛媛県松山市、手島芳貴社長)は1月24日、同市で新築分譲マンション「レーベン松山三番町 MID COURT GRAND」の販売を開始した。 同物件は伊予鉄松山市駅から徒歩5(続く) -
不動産経済研調べ・21年マンション市場 23区が価格けん引、郊外で供給増 平均6260万円で最高更新
エリア別の平均価格を見ると、東京23区が戸当たり8293万円(前年比7.5%増)、1m2当たり単価128.2万円(同2.5%増)で、過去最高の91年(戸当たり8667万円、単価155.3万円)には届かないものの価格上昇が著しい。また埼玉(続く) -
廣田 信子の紙上ブログ No.306 マンション管理応援歌 団地、各棟やめて修繕積立金を一本に
団地型マンションでは、標準管理規約(団地型)の定めのように、各棟の維持修繕のための「各棟修繕積立金」と、敷地や全体の共用部分のための「団地修繕積立金」に分けて徴収しているケースが多くなっています。阪神(続く) -
九州初のリユース太陽光発電によるオンサイトPPA 西日本プロパティーズ
住宅新報 2月1日号 お気に入り西日本プロパティーズは、九州支社の脱炭素に向けた取り組みの一環として、同社所有の「神の島センタービル」(長崎市神の島町)において、リユース太陽光発電モジュールを使用したオンサイトPPAモデルを用いた電力(続く) -
モデルルーム集約化が加速 デベと顧客の双方に恩恵 要因は複合的、〝攻め〟の動きも
住宅新報 1月25日号 お気に入り物件ごとにMRを設ける従来の手法は、開設コストや人件費の面でディベロッパー(以下デベ)にとって負担が重くなっていたことは間違いない。近年の土地取得費用の増加や人件費の上昇により、特に首都圏では物件価格の(続く) -
NTT都市開発・ライナフ 次世代賃貸マンション エントランス顔認証、スマホで来訪者応対
同物件は、03年11月に竣工した24階建てのサービスアパートメント「ビューロ品川」をNTT都市開発が昨年、ファンドから取得して改装。JR品川駅から徒歩10分の立地で、全305戸のうち第1期は41戸、1R～1LDK(専有面積28(続く) -
東急が新まちづくり構想 4月にシェアリング型IoT農園 多摩田園都市に複数の実証実験拠点も
住宅新報 1月25日号 お気に入り東急は、多摩田園都市エリアにおいて、生活者起点で取り組む新たなまちづくり「nexus(ネクサス)構想」を始動する。「ネクサス」とは、つながり・連鎖の意味。同構想の対象は、田園都市線「梶が谷駅」から「中央林(続く) -
東急不動産 3Dバーチャルでモデルルーム内覧 「ブランズ文京本郷一丁目」に導入
住宅新報 1月25日号 お気に入り東急不動産は、「デジタルツイン」や「3Dストリーミングサービス」を活用した新築分譲マンション「BRANZ(ブランズ)」の販売に着手した。販売中物件のモデルルームをオンライン上で見学できるアプリケーションを開(続く) -
都内オフィスビル管理にロボット導入し実証実験 大成有楽不動産
住宅新報 1月25日号 お気に入り大成有楽不動産は、総合管理(設備･清掃･警備･受付)を受託する東京都内のオフィスビルにおいて、「複合型サービスロボット Toritoss」を活用したビル管理業務効率化の実証実験を実施している。期間は21年12月～22(続く) -
総合地所、地所レジ 名古屋駅西口でタワマン エリア最大級、7月販売開始
住宅新報 1月25日号 お気に入り総合地所、三菱地所レジデンスは、名古屋市中村区中島町・則武本通で、名古屋駅徒歩10分圏では過去最大級となる分譲マンション「リニアゲートタワー名古屋」(19階建て・総戸数220戸)プロジェクトを始動した。リニ(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第418回 長屋形式のガレージハウス 企画力で希少性と満足度高め
【学生の目】 空き家問題が大きくなっている。18年の住宅土地統計調査によると空き家率は13.6%で、前回調査から0.1%増加して過去最高となった。人口・世帯の減少を考えると空き家は今後も増加する。空き家率の増(続く)
