マンション・開発・経営
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「たびのホテルlit」2軒目を松本で開業 サンフロンティア不
住宅新報 7月20日号 お気に入りサンフロンティア不動産グループは7月15日、長野県松本市で「たびのホテルlit松本」を開業した。6月25日に沖縄県宮古島市で開業した第1号店に続き、新ブランド「たびのホテルlit」として2軒目の宿泊施設となる。(続く) -
ベトナムに現地法人設立 ASEAN事業強化図る 阪急阪神不
住宅新報 7月20日号 お気に入り阪急阪神不動産は7月15日、ベトナム・ホーチミン市において現地法人「Hankyu Hanshin Properties Vietnam Co., Ltd.」を設立したことを発表した。5月10日に設立され、8月1日に業務を開始する予定。 同社はASE(続く) -
estie データでビル経営を 大手オフィス賃貸業者の導入進む
同社のプラットフォームは、全国7万棟・40万フロアの賃貸オフィスのデータベースを構築して提供している。500万坪の募集床情報や24万件の賃料情報を網羅する。ゼンリングループ(東京都千代田区)との連携による物件(続く) -
施工管理アプリ急拡大 グローバ シンプル、完全無料が奏功
住宅新報 7月20日号 お気に入り紙やファクスのやり取りが多く、比較的に小規模な建設やリフォームの事業者に導入を訴求する。職人やバックオフィス、取引先の工務店同士で非効率になりがちな情報共有を容易にしている。特長として、顧客や案件ご(続く) -
森ビルと茅野市が連携協定 民間3社がLPWAの実証実験
住宅新報 7月13日号 お気に入り森ビルは、7月8日、長野県茅野市(今井敦市長)と「地方創生に係る包括連携協定」を締結した。同社と市の連携強化と「茅野市地域創生総合戦略」の遂行および地域の発展に寄与することが目的。同連携協定の締結を機に(続く) -
東急電鉄、駅の旧定期売り場を暫定活用 個人向けシェアオフィスに
住宅新報 7月13日号 お気に入り東急電鉄は、テレワークの定着や住宅地に近接したシェアオフィスのニーズに対応し、武蔵小杉駅(神奈川県川崎市)および長津田駅(神奈川県横浜市)の旧定期券売り場を暫定活用し、7月12日から個人向けシェアオフィス(続く) -
三井不動産 賃貸ラボ&オフィス加速 ライフサイエンスに照準 新木場で初の新築施設
「三井リンクラボ新木場1」は、通常のオフィス設備に加え、ライフサイエンス関連の研究も可能な環境を整えた賃貸ラボ&オフィス施設。WHOの指針に基づき、一定レベルの細菌・ウイルスなども取り扱える「BSL2」(続く) -
軽井沢にワーケーション施設を7月29日開業 西武プロパ、野村不、JR東
住宅新報 7月13日号 お気に入り西武プロパティーズ(東京都豊島区)、野村不動産、東日本旅客鉄道は、「軽井沢・プリンスショッピングプラザ」(長野県北佐久郡軽井沢町)において、3社が共同で展開するワーケーション施設「Karuizawa Prince The(続く) -
駅近レンタルスペース 小田急不とクルトン
住宅新報 7月13日号 お気に入り小田急不動産はレンタルスペース「ODAKYU RENTAL SPACE」の運営業務を(株)クルトン(東京都港区、青山豪輝社長)へ委託した。小田急線本厚木駅徒歩30秒に位置する小田急厚木ホテルビル地下1階のスペースをレンタル(続く) -
東京建物、ファーストコーポ 前橋市内初のタワーマン 駅前複合再開発、1億円超の住戸も
住宅新報 7月13日号 お気に入り東京建物とファーストコーポレーションは、前橋駅前で実施している市内最高層タワーマンション「Brillia Tower前橋」(群馬県前橋市、27階建て、総戸数203戸、24年3月下旬竣工予定)のモデルルームを7月10日にオー(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第392回 ランドスケープの価値 手入れ続けて個性と価値持続
【学生の目】 梅雨の晴れ間に夏を感じる季節となった。そんな日は空気がきれいで、いつも以上に空の青や植栽の緑が鮮やかに見える。夏の強い日差しを受けていない植栽は柔らかく、自然のやさしさを感じる。そん(続く) -
森ビル×NTTドコモ XRでリアルと遠隔の新体験 商業施設で実験、街づくりに反映も
今回の実証実験は東京・お台場で森ビルが運営する商業施設「ヴィーナスフォート」を会場とし、週末の7月9日～11日と16日～18日の間、一般来場者向けの体験イベントとして実施。3月に行われた第1回実証実験ではARの(続く) -
トータルブレインのマンション最前線 コロナ禍で郊外物件が好調 好立地との価格差にシビアな目
トータルブレインはこのほど、「コロナ禍の郊外マンション市場」と題したレポートをまとめた。コロナ禍による在宅時間の増加に伴い、賃貸住宅入居者の住宅取得志向が高まっており、昨年来郊外物件の販売状況が好転(続く)
