マンション・開発・経営
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地所新会社とJTBコム 歩き旅体験の新サービス デジタルとリアル組み合わせ
住宅新報 11月30日号 お気に入り三菱地所は、デジタルとリアルを組み合わせて地域資源を活用する新会社「膝栗毛」を設立した。新会社はJTBコミュニケーションデザインと共同でデジタルとリアルを組み合わせた新しい歩き旅体験を提供する新サービ(続く) -
森記念財団、世界の都市ランキング 新型コロナを反映 東京3位、順位変化ないが差縮まる
住宅新報 11月30日号 お気に入り森記念財団・都市戦略研究所(所長=竹中平蔵慶大名誉教授)は11月24日、「世界の都市総合力ランキング2021」を発表した。1位はロンドン、2位はニューヨーク、3位は東京などトップ5の順位は変わらなかった。ロックダ(続く) -
東急不など3社が都市型商業施設で NFTアート販売の実証実験
住宅新報 11月30日号 お気に入り東急不動産、東急不動産SCマネジメント、HARTi(東京都千代田区、吉田勇也代表取締役)は、「東急プラザ表参道原宿」(東京都渋谷区神宮前4丁目)で、ブロックチェーン技術を使ったNFTアート(今週のことば)の都市型商(続く) -
「ブランズシティ本郷台ゲートテラス」引き渡し開始 東急不、積水ハウス
住宅新報 11月30日号 お気に入り東急不動産、積水ハウスは、「ブランズシティ本郷台」(神奈川県横浜市栄区小菅ヶ谷一丁目、5階建て)を開発し、11月から最初の街区となる「ブランズシティ本郷台ゲートテラス」の引き渡しを開始した。初導入となる(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第411回 小さな模様の大きな表現力 和テイストと気品を表現
【学生の目】 東京都千代田区は23区の中でも最も小さく、6万7145人の居住者数は90万人を超す世田谷区の14分の1程度である。一方、区内には皇居や国会議事堂、省庁、最高裁判所など国の機関が集積する。日本の首(続く) -
デベ各社〝ZEH-M開発競争〟
阪急阪神不動産 30年度までに全分譲で登載 阪急阪神不動産は11月22日、30年度までに同社の開発するすべての分譲マンションでZEH-M Orientedを実現すると発表した。併せて、同社の「geo(ジオ)」ブランドのマンシ(続く) -
DX推進へ新子会社設立 3年後売上高5億円目指す プロパティA
住宅新報 11月30日号 お気に入りプロパティエージェントは11月22日、DX事業の推進に向けて新子会社「バーナーズ」(東京都新宿区、中西聖社長)を設立すると発表した。 同社は中期ビジョンの実現に向けた施策の一環として、20年8月に顔認証シ(続く) -
日本GLP 「ALFALINK流山」がまちびらき 入居企業、地元住民など招き
日本GLP(東京都港区、帖佐義之社長)は11月19日、千葉県流山市の大規模多機能型物流施設プロジェクトである「GLP ALFALINK流山」のまちびらきイベントを開催した。 イベントには、入居企業、施設従業員、地域(続く) -
新丸ビル地下に休憩ブース 「CHILL CUBE」地所など期間限定で
住宅新報 11月30日号 お気に入り合同会社Endian、テレキューブサービス、三菱地所は、新丸ビル(東京都千代田区)の地下1階に「勤労感謝の日」を含む11月22日~26日まで、森林浴気分を味わえる休憩専用ブース「CHILL CUBE(チルキューブ)」(写真)を(続く) -
三井不動産、都心部で遊休不動産活用の実証開始 移動式ユニットで宿泊施設 新規事業行う会社7月設立、他の事業も始動へ
「HUBHUB日本橋人形町」は、「遊べる宿泊施設」をコンセプトに、宿泊ユニットのほか、パーティールームユニット、プールユニットの3種類のユニットで構成。今後の1都3県での展開を想定し、遊休不動産のモデル立地(続く) -
住宅全物件に太陽光、賃貸住宅はPPAモデル導入 東急不
住宅新報 11月23日号 お気に入り東急不動産は、住宅分野で環境対応の一環として、分譲マンション「BRANZ(ブランズ)」、高級賃貸マンション「COMFORIA(コンフォリア)」、学生向け賃貸マンション「CAMPUS VILLAGE(キャンパスヴィレッジ)」の全物件(続く) -
東急、定額制回遊型住み替えサービス第2弾 ホテル増やサービス拡充
住宅新報 11月23日号 お気に入り東急は、定額制回遊型住み替えサービス「Tsugi Tsugi(ツギツギ)」の第2弾の募集を11月22日から開始した。4月9日から募集を開始した先行体験では、募集定員100人に対して9倍を超える応募があり、満足度も約88%に達(続く) -
地下鉄赤坂駅と一体開発 国家戦略特区認定、28年度に完成予定 地所とTBSHD
住宅新報 11月23日号 お気に入り三菱地所とTBSホールディングスが手掛ける「赤坂二・六丁目地区における開発計画」は国家戦略特別区域計画認定を受け、11月15日に都市計画が告示された。同計画は、東京地下鉄が進める「えき・まち連携プロジェク(続く)