3月29日号 2022年
総合
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4月以降の新制度 実務に影響、対応急務
住宅新報 3月29日号 お気に入り宅建業法改正「書面の電子化」解禁へ 今年度は、改正宅地建物取引業法施行により、重要事項説明書や契約締結時書面、媒介契約締結時書面等の「書面の電子化」が解禁される。昨年5月のデジタル改革関連法の成立(続く) -
全国全用途平均、2年ぶり上昇 22年地価公示 コロナ禍から「緩やかな回復」
住宅新報 3月29日号 お気に入り国土交通省は3月22日、地価公示を発表した。22年1月1日時点の地価公示は、全国の全用途平均は0.6%上昇(前年比プラス1.1ポイント)で2年ぶりに上昇に転じた。全国の用途別動向を見ると、住宅地は0.5%上昇(同プラス0.(続く) -
大言小語 言葉の耐えられない軽さ
各種報道やネットを介し、今も連日のようにウクライナ情勢の悲惨な状況が伝えられている。資源や資材の流通に対する悪影響はもちろん、ロシアに拠点を持つ我が国の住宅・不動産会社もあり、業界としても極めて深刻(続く) -
商業地ワースト10に大阪8地点 地価公示 大阪圏 いずれ回復も長期戦を覚悟 訪日需要消滅 つめ跡深く
住宅新報 3月29日号 お気に入り商業地の全国下落率ワースト10には大阪市内の拠点が名を連ねた。下落率1位は道頓堀(旧づぼらや)で15.5%下落し、1m2当たり490万円となり、2位(千成屋)と3位(デカ戎橋ビル)、4位(サンドラッグ心斎橋中央店)まで二桁(続く) -
地価公示 業界コメント
住宅新報 3月29日号 お気に入り新型コロナ、影響徐々に緩和 菰田正信・不動産協会理事長(三井不動産社長) 国内外の来訪客が回復していない地域や飲食店等が集積する地域等は下落が継続している。感染症の影響が徐々に緩和される中で、わが国(続く) -
省エネ化がトップ21年度版実態調査 日本ビル協、東京ビル協
住宅新報 3月29日号 お気に入り日本ビルヂング協会連合会と東京ビルヂング協会は、「ビル実態調査」(21年度版)をまとめた。今後3年間のリニューアルの優先課題として、全国の48%が省エネ化を挙げ、次いでトイレが26%、セキュリティ強化、外構が(続く) -
コストと交通が広域化のカギ 二地域居住は一定数が存在 コロナ禍 予算縮小じわり 正社員・公務員が好反応
住宅新報 3月29日号 お気に入り同協議会は21年3月9日の発足時に都道府県と市区町村を合わせて計601団体でスタートを切ったが、今年3月1日時点では729団体まで増えている。 各自治体は、積極的に独自の取り組みに注力する。 長野県佐久(続く) -
不動産領域にも〝メタバース〟 賃貸営業・住宅販売・都市開発など
メタバースは不動産領域でも、企業各社で営業活動や商業施設運営での集客などの場面で検討されており、または活用が始まっている。 営業活動で テンアップ バーチャルタウン『DXタウン』を展開する(続く) -
〝NFT〟の活用広がる 集客やファンづくりなどに
SHIBUYA109渋谷店とその周辺の街を創出 SHIBUYA109エンタテイメント(以下・109、東京都渋谷区)は、「メタバース・NFT事業」に3月から本格参入した。 業務提携したBACASABLE GLOBAL LIMITED(香(続く) -
STANDARD DXセミナー 自走できる組織を
法人向けDX支援のSTANDARD(東京都千代田区)は、『〝失敗事例〟から見るDXの本質的な進め方』と題して、具体的事例を交えて解説するセミナーを3月4日に開催し、ウェブで配信した。 ある大手製造企業は、「最終(続く) -
奈良・飛鳥マラソンで社員250人がボランティア 長谷工G
住宅新報 3月29日号 お気に入り長谷工グループが特別協賛する「飛鳥ハーフマラソン2022」が、3月13日に奈良県明日香村で開催された。 同グループは17年、明日香村および明日香村地域振興公社の三者協働により、「古都飛鳥」の歴史保全活動(続く) -
不動産現場での意外な誤解 賃貸借編165 賃料滞納常習者の「居すわり」を排除するには?
Q 前回、建物賃貸借契約締結時の事前の残置物処分合意は違法になり得ると書いてありました。そうなると、いかに悪質な賃料滞納者であっても、勝手に部屋の鍵(錠)を取り替えてしまうようなことはできませんね。 (続く) -
車いすを10台寄贈 滋賀宅建青年部会
滋賀県宅地建物取引業協会次世代委員青年部会(藤野光二青年部会長)は、同県社会福祉協議会(渡邉光春会長)へ車いす10台を寄贈した。 3月18日、県立長寿社会福祉センター内において寄贈に対する贈呈式が行われ(続く) -
日本GLP 「GLP岡山総社Ⅲ」が竣工 総社市などと災害協定も
住宅新報 3月29日号 お気に入り日本GLPはこのほど、岡山県総社市で物流施設「GLP岡山総社Ⅲ」を竣工した。入居企業は、日本郵便などで竣工前に満床。地上3階建て、耐震・鉄骨造、延べ床面積は3万2392m2。 同施設は、両備ホールディングスが(続く) -
彼方の空 住宅評論家 本多信博 ◇41 不可逆、コロナショック 人間復興のプロローグ 二地域居住は心奥衝動
〝コロナショック〟という言葉は、あとから見れば20～22年頃を境に私たちの生活スタイルが大きく変化していたことを示す。もともと〝3密〟(密集・密接・密閉)に対する嫌悪感は人間の感性である。密集の親玉、東京(続く) -
奈良にホテル開業 観光を起点に地方創生 積水ハウス、マリオット
住宅新報 3月29日号 お気に入り積水ハウスとマリオット・インターナショナルは3月21日、地方創生事業「トリップベース 道の駅プロジェクト」の拠点となるホテル「フェアフィールド･バイ･マリオット･奈良天理山の辺の道」(写真)を奈良県天理市杣(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 不動産企業がスポーツ・エンタメに関わるのは? 本業のノウハウ生き、再開発案件も
先輩社員 最近リニューアルされた東京ドームが話題だね。入場も顔パスで、現金なしでビールや食べ物が買えるようだし。現金が使えないのはちょっと寂しいが。 後輩社員 そうですね。顔認証決済はいいですね。(続く) -
不動産・住宅スケジュール
◎国土交通省では「宅地建物取引業法施行規則等の一部を改正する省令」(デジタル関連法によるもの)について、パブリックコメント(意見募集)を行っています。4月14日(木)まで ◎法務省では、「借地借家法施行令案」およ(続く) -
閉館した舘山寺温泉街の高級旅館 打撃を受ける観光地 一般財団法人日本不動産研究所 ニューノーマル最前線 不動産の〝変〟と〝不変〟 第45回 浜松市
21年10月、浜松に衝撃が走った。「ホテル九重」閉館の報道ニュースである。浜名湖に面する舘山寺温泉街にひときわ目立つ大きな旅館が存在している。地元企業である遠州鉄道グループが運営する「ホテル九重」である(続く)
政策
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国交省 不動産IDルールを整備 中間案で「合意」 月内に指針公表、周知強化へ
中間とりまとめ案は、不動産IDの基本ルールをはじめ、活用に向けた前提、利用拡大に向けた今後の方策などで構成される。まず、ルール整備の目的として、土地・建物いずれも幅広い主体で用いられる共通番号が存在せ(続く) -
宅建業法施行令等改正でパブコメ 国交省 書面電子化へ整備 交付方法の承諾必要に
住宅新報 3月29日号 お気に入り国土交通省は、書面の電子化に伴い、「宅地建物取引業法施行令の一部を改正する政令」および「宅地建物取引業法施行規則等の一部を改正する省令」に関するパブリックコメントを開始した。募集期間は3月15日～4月14(続く) -
都市再生特措法施行令改正で特例3年間延長 閣議決定
住宅新報 3月29日号 お気に入り「都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令」および「民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令」が3月22日、閣議決定された。 新型コロナ危機の影響等で厳しい情勢にある地域(続く) -
ひと 個人投資家の未来開拓 東証一部に市場変更したロードスターキャピタル社長 岩野 達志さん
「個人にも不動産投資の道を開きたい」。業界でもいち早く不動産特化型クラウドファンディング(CF)をスタートしたロードスターキャピタル。 設立10周年を迎え、この3月18日には東京証券取引所マザーズ市場か(続く) -
22年度予算が成立 国交省関連は5.8兆円
住宅新報 3月29日号 お気に入り22年度予算が3月22日、参議院本会議で可決、成立した。総額は過去最大の107兆5964億円。 国土交通省関係予算(一般会計)は5兆8508億円。国民の安全・安心、経済の好循環、活力ある地方創りを三本柱とし、21年(続く) -
今週のことば メタバース
「Meta」と「Universe」を組み合わせた造語。実体は現実にありながらも、利用者が自由に行動できる仮想空間を指し、様々なサービスや技術要素が整備され始めている。日本では22年3月末日に一般社団法人メタバース(続く)
人事
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600人が故人偲ぶ 故佐々野俊彦氏お別れの会
東栄住宅の創業者で、1月7日に死去した同社相談役・飯田グループホールディングス元取締役副会長の故佐々野俊彦氏(享年74)のお別れの会が3月24日、東京都内の京王プラザホテルで開かれた。当日は全国住宅産業協会((続く) -
人事 大成有楽不動産
(4月1日) 施設管理事業統括本部マンション管理事業本部副本部長、施設管理事業統括本部マンション管理事業本部法務・監査部長城戸巌▽関西支店長兼営業部長兼神戸営業所長(九州支店長兼鹿児島営業所長兼沖縄営業所(続く) -
人事・機構改革 長谷工コーポレーション
(4月1日) 機構改革=(1)営業部門において、札幌営業所を新設すると共に、高崎営業所・宇都宮営業所・札幌営業所の3営業所体制とし、東日本不動産営業部を東日本・北海道不動産営業部へ改称する。(2)都市開発部門に(続く) -
人事 長谷工コミュニティ
(4月1日) マンション管理部門<東京>横浜・東京南・東京西支店担当兼西関東支店長(受託営業部門東京地区担当)常務執行役員二上正之▽執行役員、マンション管理部門<東京>東京支店長新堂雄介▽執行役員受(続く) -
人事 長谷工不動産ホールディングス
(4月1日) 退任(取締役兼常務執行役員建築部門管掌)後藤修一▽建築部門建築一・二部・カスタマーサービス一・二部担当(建築部門管掌)取締役兼専務執行役員松澤明彦▽常務執行役員(執行役員)取締役経営企画部・経理部(続く) -
人事 長谷工不動産
(4月1日) 開発事業部門第一事業部・第二事業部・札幌支店管掌(開発事業部門管掌)取締役兼専務執行役員アセット部門コンセプト開発事業部門販売営業部門営業企画部管掌玉田想一郎▽開発事業部門札幌支店担当、取締(続く) -
人事 長谷工シニアウェルデザイン
(4月1日) 取締役兼常務執行役員営業部門管掌(執行役員)開発部門担当平野仁貴▽常務執行役員(同)営業部門担当矢部由紀子▽同(同)運営部門担当森村泰之 -
人事 長谷工リフォーム
(4月1日) 退任(監査役)佐藤幸雄▽執行役員東京支社建設部門工事3部・4部・工事業務部・コスト管理部・安全管理部・品質管理部・環境管理部担当(東京支社建設部門コスト管理部・安全管理部・品質管理部・環境管理部(続く) -
人事 細田工務店
(4月1日) 退任(常務執行役員生産部門担当)原島宏▽常務執行役員事業推進部・分譲事業部営業推進部担当兼東北営業所管掌(執行役員事業推進部・分譲事業部・営業推進部・不動産1部・2部担当兼東北営業所営業担当)川(続く) -
不動産流通経営協会が臨時理事会 新理事長に竹村信昭氏
住宅新報 3月29日号 お気に入り不動産流通経営協会(FRK)は3月25日、臨時総会と臨時理事会を開き、新理事長に竹村信昭氏(=写真、住友不動産代表取締役副社長)を選任した。4月1日付。現在の伊藤公二理事長は3月31日で理事と理事長を退任し、顧問に(続く) -
人事 東急リバブル
住宅新報 3月29日号 お気に入り(4月1日) 機構改革=【流通事業本部】(1)営業推進機能の強化を企図して、「営業推進部」を「営業推進部」と「情報開発部」に分割(2)首都圏都心部シェア拡大を企図して、ウェルスアドバイザリー本部から「グランタ(続く) -
人事・機構改革 大和ハウス工業グループ
住宅新報 3月29日号 お気に入り大和ハウス工業 (4月1日) 機構改革=(1)海外事業本部を海外本部に変更。ASEAN･南アジア事業部をASEAN･南アジア事業推進部に、欧州事業部を欧州事業推進部に、大洋州事業部を大洋州事業推進部に、東アジア事業部(続く) -
人事・機構改革 旭化成ホームズグループ
住宅新報 3月29日号 お気に入り旭化成ホームズ (4月1日) 機構改革=(1)新設する経営企画・管理本部に経営管理部、経営企画部を設置(2)マーケティング本部からLONGLIFE戦略部を独立(3)サステナビリティ企画推進部を新設し、RC管理部を廃止(4)(続く) -
人事・機構改革 三井ホーム
住宅新報 3月29日号 お気に入り(4月1日) 機構改革=ZEH・ZEB推進室を新設 人事異動=ZEH・ZEB推進室管掌兼ZEH・ZEB推進室関係業務担当兼ZEH・ZEB推進室長、取締役兼常務執行役員鎌田徹 -
新社長に勝屋副社長 アルヒ
住宅新報 3月29日号 お気に入りアルヒは3月23日、勝屋敏彦代表取締役副社長COO(写真)を新たな代表取締役社長CEO兼COOに内定した。就任は4月1日付。 勝屋敏彦(かつや・としひこ)氏は1989年三菱銀行入行。2010年マネックスFX代表取締役社長、18(続く)
マンション・開発・経営
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日比谷公園と再開発を一体整備 三井不など10社、「TOKYO CROSS PARK構想」 人の流れ新たな価値生む
同プロジェクトは、次世代スマートシティプロジェクトと位置付けた。街区は、北地区(敷地面積約2.4ヘクタール)、中地区(同約2.2ヘクタール)、南地区(同約1.9ヘクタール)で構成。第1期として、オフィスやSAなどが入(続く) -
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成長見据え大規模改修 「庭のホテル」として初 野村不G
住宅新報 3月29日号 お気に入り野村不動産グループのUHM(青木秀友社長)の運営する「庭のホテル東京」(東京都千代田区)が、3月25日にリニューアル開業した。19年に同社グループとなった宿泊施設で、1935年創業の旅館をルーツとしており、09年にホ(続く) -
曜日貸オフィスを開業 創業期のスタートアップなど対象 三菱地所
住宅新報 3月29日号 お気に入り三菱地所は、「TOKIWA ブリッジ」(東京都千代田区大手町、旧JFE商事ビル)の13階および地下2階に、創業7年目までのスタートアップ企業や大企業の新規事業部門などから独立したカーブアウト企業を対象としたサービ(続く) -
三井不レジ カーボンニュートラルな生活支援 専用電動キックボード 都内2物件の入居者向けに導入
住宅新報 3月29日号 お気に入り三井不動産レジデンシャルは、電動キックボードの導入や廃棄物削減サービスで、住宅居住者のカーボンニュートラルなライフスタイルを支援する。CO2排出が少ない移動手段である電動キックボードのシェアリングサー(続く) -
地所レジ、初の病院リノベ有料老人ホーム 関西で新たに2物件予定
住宅新報 3月29日号 お気に入り三菱地所レジデンスは、有料老人ホーム「プレザングラン京都円町」(京都市中京区西ノ京塚本町、鉄骨造4階建て・80室)を4月1日に開設予定だ。入院病棟だった病院を同社が取得し、リノベーションした物件で、同社で(続く) -
リバースモーゲージ普及に住宅の資産価値向上必要 日本不動産学会シンポ
住宅新報 3月29日号 お気に入り日本不動産学会は3月18日、シンポジウム「リバースモーゲージの新展開～現状と普及のための今後の課題～」を、オンラインで開催した。 長寿命化が進み、老後の生計維持やライフステージに応じた住み替えの促(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第427回 角地の効用を生かした住宅 建物と外構のバランス重要
【学生の目】 桜の便りが届き始めたがコートやダウンが手放せない日もあり、トレーナーで過ごせる花と新緑の季節が待ち遠しい。そんなある日、大学周辺で興味深い住宅を発見した(写真)。 電柱を敷地内に配置す(続く) -
東京建物、人材獲得重視の立地と仕様 物流施設2件目 習志野で稼働
「T-LOGI習志野」はJR京葉線新習志野駅から徒歩17分、23年春開業予定の同幕張豊砂駅からは徒歩10分の立地。東関東自動車道谷津船橋ICから約2.9キロ、京葉道路幕張ICから約4.5キロに位置する。敷地面積は約1万4010m(続く) -
フィンテック企業と資本提携 AI与信審査で顧客層拡大 ボルテックス
住宅新報 3月29日号 お気に入りボルテックスは3月24日、AI定性与信審査技術の開発・提供を行うフィンテック企業のH.I.F.(東京都新宿区、東小薗光輝代表取締役CEO)と資本提携を行ったことを明らかにした。 今回の提携により、H.I.F.のAI与信(続く) -
高架下初の賃貸ガレージハウス竣工 近鉄不、東大阪市内で
住宅新報 3月29日号 お気に入り近鉄不動産はこのほど、大阪府東大阪市内で近畿日本鉄道(近鉄)が所有する近鉄奈良線高架下の賃貸ガレージハウス「K・BLOC HANAZONO」(総戸数6棟12戸)を完成させた。鉄道高架下有効活用として近鉄線で第1号案件と(続く)
マンション管理
売買仲介
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仲介業の未来(下) 得意分野と実績で選ばれる 「エージェント化」は進むか
仲介担当者と依頼者が直接出会うためのマッチングサイトには、担当者の得意分野や実績が重要な要素として書き込まれる。マッチングサイトの活用は、物件を選ぶ前に信頼できるパートナーを選ぼうという提案だ。これ(続く) -
インテリックス 省エネリノベで新会社 普及促進へFC展開
住宅新報 3月29日号 お気に入り中古マンションの買取再販事業を手掛けるインテリックス(東京都渋谷区)は、省エネルギーリノベーション商品「ECOCUBE(エコキューブ)」を担う部門を分離し、新会社「リコシス」として独立させる。FC本部として「エ(続く) -
兵庫県内3店舗目「宝塚店」を開設 カチタス
住宅新報 3月29日号 お気に入り中古住宅の買取再生事業のカチタス(群馬県桐生市)は4月1日、新拠点「カチタス宝塚店」(兵庫県宝塚市泉町)を開設する。 兵庫県内では、神戸店、姫路店に続く3店目。グループ会社のリプライス(愛知県名古屋市)(続く) -
デジタル証券市場に参入 ADワークスグループ 岡三証券Gの準備会社に出資
住宅新報 3月29日号 お気に入り収益不動産販売や不動産小口化商品販売を手掛けるADワークスグループ(東京都千代田区)は3月23日、デジタル証券ビジネスに参入すると発表した。 岡三証券グループが設立するデジタル証券の準備会社に出資し、(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格 1159 横浜市営地下鉄ブルーライン(3)、グリーンライン 日吉本町、築古事例増で下落
中古マンション価格(3.3㎡単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 ◆ブルーライン 舞岡(続く) -
紙上ブログ不動産屋の独り言646 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 神様仏様から泥棒に降格した話 1 連帯保証人を引き受けた老婦人
もう30年の付き合いになる老婦人(入居者)がいる。当時から独り身で、別に暮らしている子供が3人いて、うち2人は当社で部屋探しをさせていただき、一人は今も入居中。独身なのだが、結婚を前提に同居していた彼女は(続く) -
9月に新流通システム DX化推進 22年度事業計画 全宅連
住宅新報 3月29日号 お気に入り全国宅地建物取引業協会連合会(坂本久会長=写真)は3月22日、都内で21年度第4回理事会を開き、DX化促進に対する取り組みなどを盛り込んだ22年度の事業計画案を承認した。坂本会長はあいさつの中で、「ウィズコロナ(続く) -
アットホーム調査、2月募集家賃 東京23区は面積で明暗、単身弱含み
住宅新報 3月29日号 お気に入りアットホームは3月24日、全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集賃料動向を発表した。 東京23区、都下、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪市、名古屋市、札幌市、仙台市、福岡市を対象にシングル(30m2以(続く)
賃貸・管理
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全日みらい調査 賃貸管理業法 登録状況は2割
住宅新報 3月29日号 お気に入り全日本不動産協会(秋山始理事長)の調査研究機関である全日みらい研究所はこのほど、21年6月に全面施行された「賃貸住宅管理業法」について、会員実務への影響をアンケート調査した。 調査時期は21年12月～22(続く) -
社内ベンチャー第1弾が本格始動 大東建託
住宅新報 3月29日号 お気に入り大東建託は3月22日、社内ベンチャー制度「ミライノベーター」から生まれた初の事業「マルチスペースレンタル事業『いい部屋Space』がスタートしたと発表した。 20年度の第1回ミライノベーターで最終審査を通(続く) -
イタンジ 新機能を追加 〝物確〟に2秒で自動返信
不動産テック企業のイタンジ(東京都港区)は、賃貸物件の空き状況の確認の問い合わせに対し、即座に返信され、初回の対応を自動で完結できる新機能『物確即レス機能』を、同社提供の不動産賃貸業務DXサービス群『IT(続く)
決算
資格・実務
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2022 宅地建物取引士受験セミナー (11)
【問題2-1】 制限行為能力者に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。 (1)未成年者Aは、法定代理人から宅地建物取引業者の営業について許可を受けた場合でも、その営業所として(続く) -
ADRの現場から 不動産会社が知っておくべきトラブル解決ノウハウ 205 改めて、ADRの考え方とは 日本不動産仲裁機構
このコーナーでは不動産・建築に関わる様々なADRやトラブル事例を紹介してきましたが、今回をもって当テーマは終了となります。そこで、今回は改めてADRとは何か、そこにはどのような考え方があるのかを紹介してい(続く) -
知って得する建物の豆知識 333 「火山のふもとで」 現実突き詰めて、本質の美へ
建築家が主人公の小説は「美しき町」(佐藤春夫)や「ランドマーク」(吉田修一)、「水の迷宮の夢」(ヨシフ・ブロツキー)など多数ありますが、建築そのものや、建築事務所の仕事についての蘊蓄(うんちく)を中心に、描(続く)
住まい・暮らし・文化
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LIXIL住研、GLホーム神栖 レジリエンス、米国スタイル訴求 茨城県に25区画の分譲地
今回の分譲地はJR成田線小見川駅から5.4キロの場所に位置する。住戸はツーバイシックス工法でZEH仕様に対応し、PPA(電力販売契約)を採用することで太陽光発電設備を搭載する。余剰電力を電気自動車に蓄電し災害時(続く) -
工場の全消費電力を再エネ化 積水化学住宅C 22年度の実現見込む
住宅新報 3月29日号 お気に入り積水化学工業住宅カンパニーは3月22日、22年度に住宅ブランド「セキスイハイム」の生産工場(国内全10工場)の全消費電力を再生可能エネルギーと非化石証書の使用による実質再エネ由来の電力に転換する見通しが立っ(続く) -
木質材料使用し、耐震性の高いブレース開発 住友林業、熊谷組
住宅新報 3月29日号 お気に入り住友林業と熊谷組は3月23日、木質材料を使用した高い耐震性能を持つ鋼製ブレース(筋交い)「KS木質座屈拘束ブレース」を共同開発し、日本ERIから構造性能評価を取得したと発表した。取得はブレースとして最高のBAラ(続く) -
NCN 中大規模木構造に対応 研究拠点の内覧会開く
住宅新報 3月29日号 お気に入り木造耐震設計事業を展開するエヌ・シー・エヌ(NCN、東京都港区)は3月23日、埼玉県川口市本蓮にある研究開発拠点の木構造技術センターの内覧会を開いた。同センターは3月1日に開設。従来、同社は大学や他社の施設を(続く)
