マンション・開発・経営
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レンタルオフィスにトレーニングマシン 大手町の拠点で、リージャス
住宅新報 11月20日号 お気に入りリージャス・グループはこのほど、運営するレンタルオフィス「SPACES大手町ビル」(東京都千代田区)に、トレーニングマシンを導入すると発表した。従業員の健康増進を重視する企業のニーズに対応するため。プロティ(続く) -
中島氏、入内嶋氏が優勝 全住協コンペ
住宅新報 11月20日号 お気に入り全国住宅産業協会ゴルフ同好会(会長・佐々野俊彦東栄住宅相談役)は11月14日、埼玉県川越市の霞ヶ関カンツリー倶楽部で91回目のコンペを開いた。80人が参加し、東西2コースに分かれて行われた。 優勝は、東コ(続く) -
第9回優良事業表彰12月25日まで募集 全住協
住宅新報 11月20日号 お気に入り全国住宅産業協会は、独創性や先進性、事業性などに優れたプロジェクトを実施した会員を表彰する「優良事業表彰」の募集を始めた。受け付けは12月25日まで。今回が9回目。 募集するのは、「戸建分譲住宅部門(続く) -
シェアハウス協関東が総会・講演会 セーフティネット住宅に寄与
住宅新報 11月20日号 お気に入り一般社団法人日本シェアハウス協会(山本久雄会長)は11月13日、関東ブロックの会員総会を東京駅前のカンファレンスセンターで開いた。 会長あいさつに続き開かれた講演会では、最初に国土交通省住宅局安心居住(続く) -
首都圏マンション供給、2カ月連続増 10月・不動産経済研
住宅新報 11月20日号 お気に入り不動産経済研究所によると、10月に首都圏で発売したマンションは2895戸(前年比2.8%増)で2カ月連続の増加だった。1戸当たりの平均価格は5946万円(同6.4%増)、1m2当たりの平均単価は88.9万円(同9.6%増)で、いずれも6(続く) -
トータルブレインのマンション最前線 中古市場が活況、新築との価格乖離幅は? 平均は25～30%
トータルブレインはこのほど、「首都圏中古マンション市場観測・東京23区」と題したレポートをまとめた。首都圏の新築マンション価格が高止まりする中、活況を呈しているのが中古マンション市場。どのような価格水(続く) -
生まれ変わる渋谷 百年に一度の大規模再開発進む 来年秋、47階建ての超高層駅ビルが開業 日本最大級の屋上展望施設も
住宅新報 11月20日号 お気に入り東京急行電鉄、JR東日本、東京メトロの鉄道3社が共同で設立した渋谷スクランブルスクエアは11月15日、「渋谷スクランブルスクエア第Ⅰ期(東棟)」の開業時期を19年秋と発表し、展望施設や産業交流施設の名称やロゴデ(続く) -
横浜・西谷に81戸 都心直通線の起点駅に戸建て開発
住宅新報 11月13日号 お気に入り相鉄不動産、京急不動産、安田不動産の3社は、相鉄・JR直通線(19年度開業予定)と相鉄・東急線(22年度開業予定)の起点駅となる、相鉄本線西谷駅から徒歩9分の距離に81戸の戸建て住宅地「グレーシアライフ横濱西谷」(続く) -
相鉄不南万騎が原駅 沿線価値を再構築 他線直通線開業控え、来春完了
住宅新報 11月13日号 お気に入り相鉄不動産が進めている「南万騎が原駅周辺リノベーションプロジェクト」(以下、みなまきみらいプロジェクト)の一環で開発した分譲マンション「グレーシアみなまきみらい」のA棟(46戸)の入居が今月から始まる。約9(続く) -
渋谷を超高層化 東急不など 桜丘口地区で解体着手へ
住宅新報 11月13日号 お気に入り東急不動産が組合員に参加している渋谷駅桜丘口地区第一種市街地再開発組合はこのほど、東京都より権利変換計画の認可を受け、19年2月から解体工事に着手する。渋谷駅南西部の約2.6ヘクタールの再開発区域に、主に(続く) -
健康長寿の実現へ 健康・省エネ住宅推進会議 「医療と建築が連携」シンポジウム
住宅新報 11月13日号 お気に入り健康・省エネ住宅を推進する国民会議が主催する「健康・省エネシンポジウム・インとうきょう」が11月7日、東京都内で開かれ、医療や住宅の関係者などが多数参加した。 「医療と建築業界の連携による健康長寿(続く) -
収益、利益が過去最高 中間決算・三菱地所
住宅新報 11月13日号 お気に入り三菱地所の19年3月期中間連結決算は、ビルと住宅の主力事業が収入、利益をそれぞれ大幅に伸ばしたことで営業収益と全ての利益が過去最高となった。営業収益は5772億円(前年同期比18.8%増)、営業利益は1068億円(同2(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第258回 一建築物一敷地の原則 多様性が重なり合う空間
【学生の目】 日本の街並みは建築基準法の「一建築物一敷地の原則」に強く規定される(森田愛理「不動産の不思議第30回」14年4月22日号掲載)。敷地と建物の対応関係が明確な半面、関係者以外の立ち入りを拒む(続く)
