マンション・開発・経営
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建物エバリュエーション元年!(中) 不動産流通推進センター常任参与 真鍋茂彦 既存住宅の時代へ 高まる不動産業者への期待
住宅新報 5月29日号 お気に入りなぜ築30年の木造住宅は古屋付きで更地扱いになってしまうのか――とはよく言われる問題です。 要因としては(1)戦後の住宅難解消のためのマイホーム政策で新築を重視、(2)流通させると売り主に瑕疵担保責任が発生(続く) -
相続最前線(4) 千葉伸也 地場不動産会社のあるべき姿勢
数年前、仙台で開催された日管協のセミナーで、これからは資産管理の時代だという話があり、すごく感銘を受けました。その当時、私が担当していた業務はオーナー様の土地の有効活用と売買でしたが、「建てましょう(続く) -
好業績続く不動産大手5社 けん引役は基幹事業(上) ビル賃貸事業 新ビル、賃料改定が寄与
住宅新報 5月22日号 お気に入り大手5社のオフィスを中心とした賃貸事業は18年3月期、建て替えや再開発事業の展開による新規ビルの稼働と共に、既存ビルの賃料改定効果、更に根強い需要による空室率の一層の低下で、各社とも収益を大きく伸ばした(続く) -
大崎にレンタルオフィス 都内で59拠点目 リージャスG
住宅新報 5月22日号 お気に入り全国32都市でレンタルオフィスを運営している日本リージャスはこのほど、今後も再開発が予想される東京都品川区大崎エリアに新拠点「オープンオフィス大崎駅西口」をオープンした。都内では59拠点目、大崎エリアで(続く) -
「福島泉崎」2期が稼働 森トラストの太陽光発電
住宅新報 5月22日号 お気に入り森トラストはこのほど、福島県西白河郡泉崎村の「森トラスト・エネルギーパーク泉崎」で展開するメガソーラー発電所の第2期分を全面稼働した。13年8月から稼働中の第1期分(ソーラーパネル1万枚、年間発電量約230万(続く) -
JR福島駅前再開発に参画 野村不、事業協力者に
住宅新報 5月22日号 お気に入り野村不動産は福島市栄町の「福島駅東口第一種市街地再開発事業」(組合施行)に事業協力者として参画する。再開発準備組合(塚原洋一理事長)とこのほど協定書を締結した。現地は商業、業務、行政などの都市機能が集積(続く) -
業種超えたデータ活用で実験 三菱地所など4社東京・丸の内で
住宅新報 5月22日号 お気に入り三菱地所、富士通、ソフトバンク、国立大学法人東京大学大学院工学系研究科大澤研究室はこのほど、東京・丸の内エリアで、産学連携の業種を超えたデータ活用を行うことで新しい街づくりを目指す実証実験を開始した(続く) -
ベンチャー投資に300億円 三井不がGB社と
住宅新報 5月22日号 お気に入り三井不動産は、本業強化・事業領域の拡大に向けた新産業創造を目指し、総額300億円のベンチャー投資事業を、独立系ベンチャーキャピタル大手のグローバル・ブレイン(東京都渋谷区、百合本安彦社長)と共同で開始し(続く) -
大企業向けプログラム イントレプレナー育成へ 三井不・日比谷創造拠点
住宅新報 5月22日号 お気に入り三井不動産は5月15日、東京ミッドタウン日比谷(千代田区有楽町)内6階のビジネス創造拠点「BASE(ベース)Q」でサービスの提供を開始した。新たな価値の創出と社会課題の解決を目指す人々が集う拠点として、コミュニ(続く) -
先取りのまちづくり推進 不動協総会 住生活の豊かさ実現も
住宅新報 5月22日号 お気に入り不動産協会(理事長・菰田正信三井不動産社長)は5月16日、東京・内幸町の帝国ホテル東京で定時総会を開き、17年度事業報告と決算を承認した。18年度事業報告と予算を報告した後、一部役員選任(交代)なども承認した(続く) -
25年に総資産利益率5% 三井不グループが新長期経営方針
住宅新報 5月22日号 お気に入り三井不動産はこのほど、新たなグループの長期経営方針「VISION2025」を策定した。不動産業そのもののイノベーションと更なるグローバリゼーションに取り組んでいくことを柱に20年代中盤以降の成長を視野に入れた。(続く) -
スタイルアクト、マンション購入検討者意識 価格「高い」が意欲は高水準
住宅新報 5月22日号 お気に入り新築マンション購入検討者の7割が現在の価格を「高い」と感じながらも、1年後には更に上がるとの見方が4割を占めるなど、前回調査(1月)と同様に購入意欲は高い水準を継続していることが、スタイルアクトのマンショ(続く) -
渋谷にアウトドアオフィスお目見え 東急電鉄、SPBSが恒常サービスで 五感を刺激、アイデアも期待
住宅新報 5月22日号 お気に入り「渋谷」と「原宿」のまちが交わる明治通り沿い。クリエーターが集まる複合機能ビル「渋谷キャスト」の広場に、キャンプ用テントによる「アウトドアオフィス」がお目見えした。設置したのはビルを運営する東急電鉄(続く)