マンション・開発・経営
-
空き家対策でセミナー 国交省住環境整備室長が講演 全国コンサル協・空き家相談士協
住宅新報 3月13日号 お気に入り一般社団法人全国不動産コンサルティング協会と同全国空き家相談士協会は3月5日、都内で不動産コンサルティングセミナーを共催した。テーマは「空き家対策と既存ストックの活用」で、国土交通省住宅局の澁谷浩一住(続く) -
ファンド事業を開始 アパート30億円規模で シノケンG
住宅新報 3月13日号 お気に入りシノケングループはこのほど、不動産ファンド事業に参入する。第1弾として、機関投資家向けに、東京23区内に立地するシノケンのアパート21棟(総額30億円)を組み入れた「HTT―1号ファンド」を組成する。同社はこれま(続く) -
不動産業から続々参入 ホテル事業、競争激化 売り上げ鈍化傾向も
住宅新報 3月6日号 お気に入り明確な特徴持たせる ここ数年、不動産業界からもホテル事業への参入が相次いでいるが、最近は特に、顧客層やサービスに明確な特徴を持たせたタイプが目立つ。 コスモスイニシアは中長期滞在型でホテル事業(続く) -
新築マンション、大手7社サイト調べ 購入検討理由トップは資産性 消費増税控え「買い時感」も 新築、中古両方検討者44%
住宅新報 3月6日号 お気に入り大手7社で構成する新築マンションポータルサイト「メジャーセブン」が全国のマンション購入意向者を対象に実施した「意識調査」によると、現在マンション購入を検討している理由のトップは「資産を持ちたい・資産(続く) -
津田沼駅直結、免震44階建て 地所レジなど759戸、下旬に販売開始
住宅新報 3月6日号 お気に入り三菱地所レジデンス、三井不動産レジデンシャル、野村不動産は3月3日、千葉県習志野市で開発中の44階建て免震分譲マンション「津田沼ザ・タワー」(総戸数759戸=完成予想図)のモデルルームをグランドオープンした。(続く) -
所沢駅ビル商業が開業 20年夏にⅡ期計画分も 西武グループと住商
住宅新報 3月6日号 お気に入り西武鉄道と西武プロパティーズが保有・開発した埼玉県所沢市の所沢駅東口駅ビルの商業施設「グランエミオ所沢」が3月2日、開業した。住友商事・住商アーバン開発が商業施設部分を賃借して企画・運営する。開業した(続く) -
大阪中央区で複合開発 ホテルと分譲マンション 東急不と東急ステイ
住宅新報 3月6日号 お気に入り東急不動産と東急ステイは大阪市中央区久太郎町二丁目で、都心居住の新しい形を目指すホテルと分譲マンションの複合開発に着手した。東急不がホテルと分譲マンションの開発を行い、東急ステイがホテル運営を行う共(続く) -
北青山の民活事業を着工 都営住宅跡地、森も整備 東京建物など3社
住宅新報 3月6日号 お気に入り東京建物、三井不動産、三井不動産レジデンシャルの3社は3月1日、東京都港区北青山の都営青山北町アパート跡地で進めている「北青山三丁目地区まちづくりプロジェクト民活事業」を着工した。 民間活用事業として(続く) -
東京恵比寿で複合再開発 ホテルに介護、保育施設も 野村不、20年竣工
住宅新報 3月6日号 お気に入り野村不動産はこのほど、東京都渋谷区恵比寿三丁目の国家公務員住宅跡地で計画中の住宅・ホテルと介護施設・保育園で構成する複合型再開発を着工した。現地はJR恵比寿駅徒歩5分、地下鉄恵比寿駅徒歩3分で、敷地面積(続く) -
空き家・高齢期住宅 問題解決へ基本協定 小田急不と日本保証
住宅新報 3月6日号 お気に入り小田急不動産と日本保証(東京都港区)は3月1日、「業務提携に関する基本協定」を締結した。不動産と金融分野が連携することで、空き家問題や高齢期の住宅問題などに貢献していく。 小田急不は、小田急沿線16駅に2(続く) -
スーパーラグビーを協賛 三菱地所
住宅新報 3月6日号 お気に入り三菱地所は「スーパーラグビー」に参戦中の日本チーム「サンウルブス」のホームゲーム(8試合)を対象に、18年のタイトルスポンサーとして協賛する。「三菱地所スーパーラグビー」としての初戦は東京・秩父宮ラグビ(続く) -
阪急阪神不動産の発足で 傘下4社が商号変更
住宅新報 3月6日号 お気に入り阪急阪神ホールディングスグループは4月1日付で、不動産事業の中核会社として阪急阪神不動産を発足させるのに伴い、その傘下に入る不動産事業グループ会社の商号変更を行う。 商号変更は4社。(株)阪急ハウジング(続く) -
定期借地権推進協が生産緑地セミナー 正しい理解と冷静な対応促す 〝22年問題〟の誤りも指摘
住宅新報 3月6日号 お気に入り定期借地権推進協議会は3月1日、都内で「生産緑地法改定〝22年問題〟を見据えて」と題したシンポジウムを開いた。生産緑地については22年になると指定解除が可能になるため、大量の宅地が供給されて地価が大幅に下(続く)
