マンション・開発・経営
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日土地 中古ビルを本格ホテルに転換 一部フロアに簡易宿所
住宅新報 5月22日号 お気に入り日本土地建物はこのほど、東京都文京区に立地する築23年のオフィスビルをビジネスホテルにコンバージョン(用途転換)した。都営三田線・大江戸線の春日駅から徒歩1分に立地する地上9階地下2階建て、延べ床面積は750(続く) -
木耐建 木造、中高層設計で手引き 初の講習会に220人
住宅新報 5月22日号 お気に入り日本木造耐火建築協会(東京都港区、木村一義会長)は「木質耐火部材を用いた木造耐火建築物設計マニュアル18年版」を完成させ、このほど初の講習会を都内で開いた(写真)。大手建設会社や設計事務所など同協会の会員(続く) -
分譲マンション事業 地方ではシニア向け タカラレーベンが中計
住宅新報 5月22日号 お気に入りタカラレーベンはこのほど、19年3月期から21年3月期までを対象とした中期経営計画を発表した。21年3月期には、売上高1700億円(18年3月期1108億円)、営業利益145億円(同125億円)、経常利益130億円(同117億円)、当期(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第234回 海岸の土地 PFIで観光資源に活用を 武田亜輝士 不動産学部4年
【学生の目】 新潟県柏崎市のJR信越線青海川駅は日本で1番海に近い駅という噂を耳にした。新潟に実家がある私は、春休みの帰省を利用して駅を見に行った。砂浜の海岸沿いを通る線路や背後の住宅、崖になった海岸(続く) -
貯水槽水道のランク表示 災害対応含め施設拡大へ 給衛協が事業計画
住宅新報 5月15日号 お気に入り全国給水衛生検査協会(川崎市)は都内で、マンションなどの貯水槽水道の管理状況を示すランキング表示制度運営委員会の18年度第1回委員会を開いた。 17年度の参加施設数は2274(前年度2135)。うち管理適合(A認定)(続く) -
首都圏総合、連続下落に 不動研住宅指数・2月値
住宅新報 5月15日号 お気に入り日本不動産研究所はこのほど、首都圏中古マンションの値動きを示す「不動研住宅価格指数」(2月値)を公表した。00年1月を100とした指数。首都圏総合は89.89で前月比0.63%下落。これで2カ月連続の下落。地域別では東(続く) -
渋谷でテントオフィス 法人向け、五感を刺激 東急電鉄など
住宅新報 5月15日号 お気に入り東京急行電鉄とスノーピークビジネスソリューションズ(SPBS)は6月から、渋谷区渋谷1丁目の渋谷キャスト前広場に、法人向け「キャンピングオフィス」の提供を始める。キャンプ用テントによるアウトドアオフィスを設(続く) -
顧客との信頼関係強化へ BCJが中期計画
住宅新報 5月15日号 お気に入り一般財団法人日本建築センター(BCJ、橋本公博理事長)はこのほど、18年度から20年度まで3カ年の中期計画を策定した。東京五輪・パラリンピック後の建築市場の縮小を見据えて取り組む最後の3年間で、建築・住宅分野(続く) -
3大都市オフィス賃料、堅調推移か 東京、大量供給の影響が縮小 不動研・三鬼商事予測 賃料下落幅縮まり空室改善へ
住宅新報 5月15日号 お気に入り日本不動産研究所と三鬼商事で構成するオフィス市場動向研究会は「東京・大阪・名古屋のオフィス賃料予測」(18年春)を公表した。成約データで賃料指数を作成し、賃料変動モデルを構築した上で日本経済研究センター(続く) -
空室率は当面2%台に 供給量、需要がカバー 森ビル、東京23区予測
住宅新報 5月15日号 お気に入り森ビルはこのほど、東京23区の大規模オフィス市場の需要動向と空室率予測をまとめた。18年から22年までの5年間の供給量は、18年と20年で高水準となるが、21年と22年は低水準となり、年平均は101万m2で過去平均(102(続く) -
東京都心ビル単価上昇続く 大和不鑑定、18年1四半期
住宅新報 5月15日号 お気に入り大和不動産鑑定はこのほど、東京都心部オフィスビルの坪当たりネット床単価を査定した「オフィスプライス・インデックス」18年第1四半期(1～3月)を公表した。 Aクラスビルの坪単価は836万円で、前期比0.5%の下落(続く) -
武蔵小山再開発を着工 住友不が参画
住宅新報 5月15日号 お気に入り住友不動産が地権者、参加組合員として参画している東京都品川区の「武蔵小山駅前通り地区第一種市街地再開発事業」(組合施行=完成予想図)がこのほど本格着工した。東急目黒線武蔵小山駅南側徒歩1分のところで、施(続く) -
埼玉蓮田市で再開発 東急不、駅前に複合施設
住宅新報 5月15日号 お気に入り東急不動産が特定建築者として埼玉県蓮田市のJR宇都宮線蓮田駅西口で市施行の蓮田駅西口第一種市街地再開発事業に参画する。市が進めるライフスタイル提案型街づくり事業の第4弾プロジェクト。東急不は、約170戸の(続く)
