5月22日号 2018年
総合
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主要不動産3月期決算 増収増益基調、最高更新も 超低金利ビル賃貸、分譲が下支え
住宅新報 5月22日号 お気に入り決算ハイライト 今決算の概況を最もよく表しているのが業界最大手、三井不動産の決算ハイライトの文章。そこには、(1)「賃貸」は既存オフィスの賃料増額改定が順調に進ちょく、商業施設の売上高も前年を上回っ(続く) -
大言小語 紛れる闇はない
ユーチューブに上げられた1つの動画があっという間にSNSを駆け巡り、波紋を呼んだ。大学アメリカンフットボールの試合という、日本ではマイナーでメディアに頻繁に取り上げられることのないものが多くの人の目に触(続く) -
訃報 横山修二氏(よこやま・しゅうじ=大京創業者、全国住宅産業協会元相談役)
住宅新報 5月22日号 お気に入り5月6日、肺炎のため死去。92歳。通夜と葬儀告別式は、親族近親者で執り行われた。後日お別れの会を行う予定。 -
社説 「かぼちゃの馬車」破たん 健全化へ〝横の監視〟も必要だ
女性向けシェアハウス「かぼちゃの馬車」を管理運営していたスマートデイズ(中央区銀座)が経営破たんしたことによる影響が広がっている。シェアハウスの商品性や、サブリースで運営する不動産投資システムの信頼を(続く) -
今週のことば イントレプレナー(4面)
Intorepreneur。社内起業家のこと。企業内において新しいビジネスを立ち上げる際、その責務を担うリーダーとなる人材を一般の起業家を意味する「アントレプレナー」(entrepreneur)と区別した呼称。大企業が社内の(続く) -
ひと 同じ国に根ざした人々のため 4月2日の国土交通省入省式で新規採用職員を代表して宣誓した泉眞衣さん
宣誓では「学生時代に取り組んだオーケストラ部の演奏会で全国各地を訪問し、音楽を通じて各地域の人々と交流する中で、様々な地域の『当たり前』の生活を守りたいという思いを抱いて国土交通省に入省した」と動機(続く) -
ADRの現場から 話し合いでトラブルを解決 (19) 競売不動産取扱主任者(2) 滞納金トラブルを解決
競売物件の購入は、一般の不動産取引に比べてリスクが大きいもの。なぜならば、不動産競売は民事執行法、一般の不動産取引は宅地建物取引業法と適用される法律が異なることもあり、買主の保護が十分にはなされてい(続く) -
スルガ銀行、改ざん認める シェアハウス融資 社員相当数が認識
住宅新報 5月22日号 お気に入りスマートデイズがシェアハウスオーナーに対し賃料支払いを中止したことに端を発するシェアハウス関連融資の問題について、スルガ銀行(静岡県沼津市、米山明広社長)は5月15日、同行の社員らが審査書類の改ざんなど(続く) -
地域が変わるインバウンド 交流人口増加がもたらす恩恵 (47) シリーズ動物目当てに海外からやって来る(2) 広島・竹原市「うさぎの島」で盛り上がるも
ユーチューブで話題に 瀬戸内海の島、広島県竹原市にある大久野島が、うさぎの島として世界に知られるようになり、外国人旅行者が押し寄せている。しかし、ほとんどがピンポイントでここにやってきて、すぐに他(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第235回 忙しい都心の静かな空間 豊かさを感じさせる東京駅前 西川美波 不動産学部4年
【学生の目】 就職活動の本格化に伴って東京駅をよく利用するようになった。個性が際立つ赤レンガの駅舎を通るにつれて、個性的な建物の由来について好奇心が高まった。新橋と横浜の間に日本で鉄道が初めて開通(続く) -
サ高住「フラワーホーム」理事長立花克彦氏に聞く 競争ではなく共創へ
住宅新報 5月22日号 お気に入り――高齢者が求める住まいとは。 「団塊世代の大半が70歳を迎え、加齢に伴う心身の不備・不満を解消する住まいを求めると高額な費用が掛かる施設が多い。半面、一時金不要の賃貸借契約で低額な月額費用で入居出来(続く) -
4期連続前期比増 都心5区ビル賃料 三幸・ニッセイ調べ
住宅新報 5月22日号 お気に入り三幸エステートとニッセイ基礎研究所はこのほど、共同開発した成約賃料に基づくオフィスマーケット指標「オフィスレント・インデックス」(18年第1四半期)を公表した。 それによると、東京都心5区のAクラスビルと(続く) -
借り換え特需 一巡で減収増益 アルヒ
住宅新報 5月22日号 お気に入りアルヒ(東京都港区、浜田宏会長兼社長)は5月14日、決算説明会を開き、18年3月期決算を発表した。 それによると、住宅ローン金利の低下局面で前年度急速に高まっていた借り換え需要は一巡し、借り換え融資実行(続く) -
「都民の足、地域と共存。インバウンドでも期待」 小池都知事が都電視察
住宅新報 5月22日号 お気に入り東京都の小池百合子知事は5月16日、東京さくらトラム(都電荒川線)の視察を行った。荒川電車営業所(東京都荒川区)で、「荒川バラの会」メンバーと歓談後、同営業所から「都電バラ号」に乗車し、沿線のバラや名所な(続く) -
各地で総会 全日東京など
住宅新報 5月22日号 お気に入り変革期、実務対応柔軟に 中村裕昌・全日本不動産協会東京都本部長 17年度は710社の新規入会があった。東京都本部では20年までに会員1万社という目標を掲げているが、このペースであれば達成できる見込みだ。18(続く) -
鑑定士協連レター 岩手県既存住宅流通協の役割 第三者の立場でアドバイス
【県内の地価動向】 地価公示が発表され、岩手県全体では住宅地で17年連続の下落、商業地では25年連続の下落となりました。住宅地について、県庁所在地である盛岡市内で見ると、盛岡南新都市地区など人気の高い(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 「かぼちゃの馬車」融資問題 シェアハウスではない スルガ銀行も改ざん容認
記者A 今日はどうした、プリプリして。 友人B ああ、これが怒らないでいられるかっつうの。どうなってるんだ、このシェアハウス融資問題は。 A ああ、シェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営するスマートデ(続く) -
一般財団法人日本不動産研究所(3) 地域資源を生かす ~まちづくりからインバウンドまで 愛知県名古屋市 広い道路車から人の賑わい空間創出へ まず交流と憩いの「みち」
名古屋市は政令指定都市の中で道路率が18.3%と最も高く、特に都心部では2本の100メートル道路の効果もあって30%弱と突出しているが、自動車交通が人通りを分断して「片側町」になるため、商業地域では客足の流動性(続く) -
不動産・住宅スケジュール
5月23日(水) ◎不動産流通推進センターがフォローアップ研修実践講座「境界」を開催(東京都千代田区、全日東京会館全日ホール) 5月24日(木) ◎日本木造住宅産業協会が定時総会を開催(東京都港区、明治記念館) 5(続く)
マンション・開発・経営
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好業績続く不動産大手5社 けん引役は基幹事業(上) ビル賃貸事業 新ビル、賃料改定が寄与
住宅新報 5月22日号 お気に入り大手5社のオフィスを中心とした賃貸事業は18年3月期、建て替えや再開発事業の展開による新規ビルの稼働と共に、既存ビルの賃料改定効果、更に根強い需要による空室率の一層の低下で、各社とも収益を大きく伸ばした(続く) -
大崎にレンタルオフィス 都内で59拠点目 リージャスG
住宅新報 5月22日号 お気に入り全国32都市でレンタルオフィスを運営している日本リージャスはこのほど、今後も再開発が予想される東京都品川区大崎エリアに新拠点「オープンオフィス大崎駅西口」をオープンした。都内では59拠点目、大崎エリアで(続く) -
「福島泉崎」2期が稼働 森トラストの太陽光発電
住宅新報 5月22日号 お気に入り森トラストはこのほど、福島県西白河郡泉崎村の「森トラスト・エネルギーパーク泉崎」で展開するメガソーラー発電所の第2期分を全面稼働した。13年8月から稼働中の第1期分(ソーラーパネル1万枚、年間発電量約230万(続く) -
JR福島駅前再開発に参画 野村不、事業協力者に
住宅新報 5月22日号 お気に入り野村不動産は福島市栄町の「福島駅東口第一種市街地再開発事業」(組合施行)に事業協力者として参画する。再開発準備組合(塚原洋一理事長)とこのほど協定書を締結した。現地は商業、業務、行政などの都市機能が集積(続く) -
業種超えたデータ活用で実験 三菱地所など4社東京・丸の内で
住宅新報 5月22日号 お気に入り三菱地所、富士通、ソフトバンク、国立大学法人東京大学大学院工学系研究科大澤研究室はこのほど、東京・丸の内エリアで、産学連携の業種を超えたデータ活用を行うことで新しい街づくりを目指す実証実験を開始した(続く) -
ベンチャー投資に300億円 三井不がGB社と
住宅新報 5月22日号 お気に入り三井不動産は、本業強化・事業領域の拡大に向けた新産業創造を目指し、総額300億円のベンチャー投資事業を、独立系ベンチャーキャピタル大手のグローバル・ブレイン(東京都渋谷区、百合本安彦社長)と共同で開始し(続く) -
大企業向けプログラム イントレプレナー育成へ 三井不・日比谷創造拠点
住宅新報 5月22日号 お気に入り三井不動産は5月15日、東京ミッドタウン日比谷(千代田区有楽町)内6階のビジネス創造拠点「BASE(ベース)Q」でサービスの提供を開始した。新たな価値の創出と社会課題の解決を目指す人々が集う拠点として、コミュニ(続く) -
先取りのまちづくり推進 不動協総会 住生活の豊かさ実現も
住宅新報 5月22日号 お気に入り不動産協会(理事長・菰田正信三井不動産社長)は5月16日、東京・内幸町の帝国ホテル東京で定時総会を開き、17年度事業報告と決算を承認した。18年度事業報告と予算を報告した後、一部役員選任(交代)なども承認した(続く) -
25年に総資産利益率5% 三井不グループが新長期経営方針
住宅新報 5月22日号 お気に入り三井不動産はこのほど、新たなグループの長期経営方針「VISION2025」を策定した。不動産業そのもののイノベーションと更なるグローバリゼーションに取り組んでいくことを柱に20年代中盤以降の成長を視野に入れた。(続く) -
スタイルアクト、マンション購入検討者意識 価格「高い」が意欲は高水準
住宅新報 5月22日号 お気に入り新築マンション購入検討者の7割が現在の価格を「高い」と感じながらも、1年後には更に上がるとの見方が4割を占めるなど、前回調査(1月)と同様に購入意欲は高い水準を継続していることが、スタイルアクトのマンショ(続く) -
渋谷にアウトドアオフィスお目見え 東急電鉄、SPBSが恒常サービスで 五感を刺激、アイデアも期待
住宅新報 5月22日号 お気に入り「渋谷」と「原宿」のまちが交わる明治通り沿い。クリエーターが集まる複合機能ビル「渋谷キャスト」の広場に、キャンプ用テントによる「アウトドアオフィス」がお目見えした。設置したのはビルを運営する東急電鉄(続く) -
日土地 中古ビルを本格ホテルに転換 一部フロアに簡易宿所
住宅新報 5月22日号 お気に入り日本土地建物はこのほど、東京都文京区に立地する築23年のオフィスビルをビジネスホテルにコンバージョン(用途転換)した。都営三田線・大江戸線の春日駅から徒歩1分に立地する地上9階地下2階建て、延べ床面積は750(続く) -
木耐建 木造、中高層設計で手引き 初の講習会に220人
住宅新報 5月22日号 お気に入り日本木造耐火建築協会(東京都港区、木村一義会長)は「木質耐火部材を用いた木造耐火建築物設計マニュアル18年版」を完成させ、このほど初の講習会を都内で開いた(写真)。大手建設会社や設計事務所など同協会の会員(続く) -
分譲マンション事業 地方ではシニア向け タカラレーベンが中計
住宅新報 5月22日号 お気に入りタカラレーベンはこのほど、19年3月期から21年3月期までを対象とした中期経営計画を発表した。21年3月期には、売上高1700億円(18年3月期1108億円)、営業利益145億円(同125億円)、経常利益130億円(同117億円)、当期(続く)
政策
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マンション大規模修繕実態調査 初回平均は戸当たり100万円 国交省が初めて実施、公表
住宅新報 5月22日号 お気に入り同調査によると、大規模修繕工事の戸当たり金額(表1)は「75万~100万円」が30.6%で最も多く、続いて「100万~125万円」が24.7%、「50万~75万円」が13.8%となっている。 また工事の回数によって金額は変化。(続く) -
国交省 働き方と不動産のあり方検討会 ライフスタイルに対応した施設を
住宅新報 5月22日号 お気に入り国土交通省は5月11日、第5回「働き方改革を支える今後の不動産のあり方検討会」(座長・中川雅之日本大学教授)を開催した。 今回は初めに、リクルート住まいカンパニーで住宅・不動産サイト「SUUMO」などの編集長(続く) -
住宅確保要配慮者の居住支援法人を補助 国交省
住宅新報 5月22日号 お気に入り国土交通省は5月14日、住宅確保要配慮者の入居および居住支援を目的とした「居住支援法人」の活動に対する補助事業の募集を開始した。高齢者や低額所得者、子育て世帯などの住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸(続く) -
3カ月ぶりに減少 3月・建設工事受注動態
住宅新報 5月22日号 お気に入り18年3月の建設業者の受注高は9兆9068億円で、前年同月比5.3%減となり、3カ月ぶりに減少へと転じた。このうち、元請け受注高は7兆3165億円(同3.5%減)で3カ月ぶりの減少。下請け受注高は2兆5903億円(同10.0%減)で15(続く)
営業・データ
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東日本レインズ 2カ月連続で増加 首都圏・4月中古マンション成約
住宅新報 5月22日号 お気に入り東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は5月14日、4月の首都圏流通動向をまとめた。首都圏の中古マンションの成約件数は3237件で、前年比ではプラス2.3%となり、3月に続いて前年同月を上回った。成約価格は、1m2単(続く)
人事
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NTT都市開発人事・機構改革
住宅新報 5月22日号 お気に入り(6月21日) 人事異動=取締役、畠中一彦▽同、鳥越穣、同、小泉浩▽梶原全裕▽監査役、山根悟▽同、有本武司▽退任(常務取締役)香月重人▽同(同)吉条良仁▽同(取締役)牧貞夫▽同(同)谷山賢▽同(常勤監査役)岡崎俊一▽同(監査(続く) -
人事 住友不動産販売
住宅新報 5月22日号 お気に入り(5月10日) 執行役員副社長青木斗益 (6月27日) 代表取締役副社長、執行役員副社長青木斗益▽人事本部長、代表取締役兼専務執行役員兼企画本部長兼企画部長、荒井宏▽専務執行役員(常務執行役員)取締役兼受託営業(続く) -
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資格・実務
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相続最前線(3)有木志津加 「まずは相談に乗る」ことから
住宅新報 5月22日号 お気に入り相続をきっかけとした管理の解約が続き、この状況を何とかしたいとずっと考えていました。会長が元々勉強好きだったこともあり、相続の資格を取得してきました。また、不動産業でも今後の相続は重要だと思い、日管(続く) -
建物エバリュエーション元年!(上) 不動産流通推進センター常任参与 真鍋茂彦 インスペクション制度始動の今こそ
住宅新報 5月22日号 お気に入り建築知識が不可欠 本格的な人口減少・超高齢社会を迎える中で、不動産ストックの有効活用を図っていくことが重要な課題となっています。既に住宅取引の流れは、新築から既存住宅へとその主役が変わりつつあると(続く) -
紙上ブログ不動産屋の独り言453 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 水道局から連絡、管理物件の点検へ 家主の利益に反してしまったが… 無茶な要望 肝心の連絡なし
東京都の水道局から検針を依頼された業者から問い合わせが入った。「そちらで管理されている貸家の水道メーターが空き家になって以降16立方メートルも回っているのですが、心当たりはありませんか」と言う。もしか(続く) -
翔経塾30周年を迎えて (13)東雲アドバイザーズ株式会社豊島義憲専務 少数精鋭の同志とともに
■イレギュラーな立場 翔経塾との出会いは、前職24、25歳の時に、別の不動産会社の集まり「東京都不動産のれん会」で東神興業(株)の根田社長と懇意にさせてもらっている中で、声を掛けていただいたのがきっかけです(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 賃貸借編107 一時使用目的の建物賃貸借とは?
Q 土地の賃貸借については、借地借家法の規定によって期間の制約(下限の制限)がありますが、建物賃貸借の場合はどうでしょうか。 A 建物賃貸借の場合は、既に期間の制限(20年の上限規定)は撤廃されていますの(続く) -
2018宅地建物取引士受験セミナー (18)
【問題2-36】 宅地建物取引業者が自ら宅地・建物を信託し、その信託受益権の売主となる場合における重要事項説明に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば正しいものはいくつあるか。 ア信託財産で(続く)
賃貸・管理
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神奈川県住宅供給公社 公社初の賃貸〝2戸1化〟 事業者にタツミプランニング
住宅新報 5月22日号 お気に入り今回の取り組みの狙いには、「最上階空室の活用」がある。同団地は、賃貸448戸、分譲2083戸の計2531戸を擁し、4200人超が居住する。60年代半ばに敷地約31.4ヘクタールを開発した大規模団地で、現状では、建物の高(続く) -
運用型信託会社を設立 レオパレス21 顧客にワンストップ対応
住宅新報 5月22日号 お気に入りレオパレス21のグループ会社となるレオパレス信託は、金融庁から「運用型信託会社」として免許を取得した。土地信託や不動産管理信託を中心業務に18年7月2日に営業を開始する予定。グループとして、不動産所有者の(続く) -
トップインタビュー HITOTOWA 代表 荒昌史氏 まちの顔を明るく
住宅新報 5月22日号 お気に入り――〝守人〟に選ばれた。 「浜甲子園団地やひばりが丘団地、フロール新川崎などで、地域住民組織の立ち上げや子育て、防災減災活動の支援に実績があるが、永続的な常駐管理は当社でも初めて。長期の観点で取り(続く) -
民泊新法など解説 日本賃貸住宅管理協会 総会後に講演
住宅新報 5月22日号 お気に入り日本賃貸住宅管理協会(日管協)東京都支部は5月14日に東京都内のホテルで開催した会員総会後に、記念講演を併催。民泊新法や不動産テックなどの最新動向を解説した。 国土交通省住宅局建築指導課課長補佐の鳥(続く)
マンション管理
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国連チャリティ参加 伊藤忠アーバンコミュニティ
住宅新報 5月22日号 お気に入り総合管理サービスを提供する伊藤忠アーバンコミュティは5月13日、国連WFP(国際連合世界食糧計画)開催のチャリティイベント「ウォーク・ザ・ワールド」に伊藤忠グループとして参加。途上国に暮らす子供達の飢餓撲滅(続く) -
マンション管理応援歌No.143 廣田信子の紙上ブログ 専有部リフォーム管理が重要に
中古住宅の売買時のインスペクションが制度化され、一定の基準を満たしたものに「安心R住宅」というお墨付きが与えられます。この制度、マンションは共用部分と専有部分に分かれているため、この両方をどのように(続く)
売買仲介
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センチュリー21 既存加盟店、「着実に強化」 FCコンサル、リースバックも
住宅新報 5月22日号 お気に入りセンチュリー21・ジャパン(長田邦裕社長)の18年3月期決算は、営業収益が40億7700万円(前年度比2.0%減)、営業利益12億600万円(同10.4%減)、当期純利益9億500万円(同3.8%減)だった。長田社長は17年3月期の過去最高益(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格 966 横浜市営地下鉄ブルーライン(3)、グリーンライン 日吉が上昇、大規模開発も
中古マンション価格(3.3m2単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 ◆横浜市営地下鉄ブルーライン(3) 舞岡(続く) -
「フラット35」実行件数 シェア8年連続1位に アルヒ
住宅新報 5月22日号 お気に入りアルヒ(東京都港区)は、17年度の実績により「フラット35」の実行件数シェアが8年連続で1位(同社調べ)になったと発表した。また、12年度以降、6年連続でシェア20%超を達成したという。 「フラット35」は、住宅金(続く) -
大阪に民泊施設が誕生 宅都HD
住宅新報 5月22日号 お気に入り宅都ホールディングス(大阪府大阪市)は5月17日、同市中央区に簡易宿所型民泊施設「TAKUTO STAY堺筋本町」をオープンした。 6月15日施行の住宅宿泊事業法(民泊新法)に対応したもので、地上9階建て全13室の新築物(続く)
投資
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投資用不動産売買で ビットコイン決済を導入 スター・マイカ
住宅新報 5月22日号 お気に入りスター・マイカは、投資用中古マンションを販売する際の不動産売買代金を対象に、仮想通貨ビットコインによる決済サービスを東証一部上場企業の不動産会社として初めて導入し、不動産取引を始めた。今後、仮想通貨(続く)
住まい・暮らし・文化
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ボリューム層攻略がカギ 主要住宅7社17年度受注実績 戸建て、賃貸共に苦戦
住宅新報 5月22日号 お気に入り戸建てでは、受注において金額、棟・戸数共に伸ばしたのは三井ホーム、住友林業の2社。三井ホームは従来通り、5000万円超の顧客を確保しつつ、ボリュームゾーンを増やすことに成功。住友林業は一次取得者などへの(続く) -
TOTO デザイン性と高機能追求 浴室、洗面化粧台で新商品
住宅新報 5月22日号 お気に入りTOTO(北九州市小倉北区、喜多村円社長)は5月15日、システムバスルーム「SYNLA(シンラ)」のフルモデルチェンジと洗面化粧台の新商品発表会を東京都渋谷区の同社テクニカルセンターで開いた。 浴室・洗面事業につ(続く) -
パナソニックH 工業化住宅、最高層竣工 9階建て実例は日本初
住宅新報 5月22日号 お気に入りパナソニックホームズは工業化住宅最高層となる9階建て「Vieuno9」(ビューノナイン)を、2月に福岡市中央区に、3月に宇都宮市今泉町にそれぞれ竣工。両物件は賃貸併用住宅で、自宅部分を除くほぼ全室が既に成約済み(続く) -
18年3月期連結決算概要
住宅新報 5月22日号 お気に入り売上高、利益いずれも過去最高 大和ハウス工業 売上高3兆7959億9200万円(前期比8.1%増)、営業利益3471億4100万円(同11.9%増)、経常利益3445億9300万円(同14.7%増)当期純利益2363億5700万円(同(続く) -
松本副社長がトップ就任 サンヨーホームズ
住宅新報 5月22日号 お気に入りサンヨーホームズ(大阪市西区)は5月9日の取締役会で、松本文雄取締役兼副社長執行役員兼CFO兼経営戦略本部長が社長兼社長執行役員に就任する人事を決めた。松岡久志社長は代表権のある副会長に就く。就任日は6月27(続く) -
エンジョイワークス(鎌倉市) 葉山の空き蔵を宿泊施設に再生 〝非日常〟を取り戻す場所に
住宅新報 5月22日号 お気に入りキャンドルを灯し、物思いにふけるバスタイム、緩やかな時間の流れの中で本を読む。忙しさの中では実現できない、そうした忘れかけた大事なひとときを、今回の宿泊施設で演出する。葉山と逗子を結ぶ県道沿い、葉山(続く) -
課題 発見 ■6 人口減少下の住宅価値 プロにしか造れない〝飽きない家〟
日本は今後、人口減少と高齢化が長期にわたって続くため不動産価格は下落せざるを得ないというのが一般的な見方である。 しかし、少なくとも〝住宅〟の資産価値が下がり続ける状況は何としてでも避けなければ(続く) -
14機構が脱退 全国定借推進機構連合会
住宅新報 5月22日号 お気に入り全国定期借地借家権推進機構連合会はは5月17日、定借機構理事長会議および理事会を開催した。以前からの懸案事項となっていた近畿定借機構への対応問題を取り上げ、近畿定借機構以外の14の定借機構が一斉に全国定(続く) -
居酒屋の詩(2) 団塊世代のオアシスだったが
八丁堀交差点近くに団塊世代が常連にしている焼鳥屋があった。 そこが突然店を閉めたのは14年のことだったと思う。夫婦で経営する小さな店だった。当然、団体客は来ない。若者などが騒ぐ店が苦手の団塊世代にとっ(続く)