マンション・開発・経営
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新築供給、4カ月連続減 3月・首都圏マンション
住宅新報 4月19日号 お気に入り不動産経済研究所の調査によると、首都圏における3月の新築分譲マンションの供給戸数は2693戸で、前年と比べて39.6%減少した。これで4カ月連続の前年比減となった。すべてのエリアで減少した。 初月契約率は67.6(続く) -
新日鉄興和不 中規模ビル開発、注力 事業領域拡大 CRE、高級賃貸も
住宅新報 4月19日号 お気に入り新日鉄興和不動産は、中規模ビル開発に注力していく。現在4カ所で事業を進めており、今夏にも第1号案件に着手する。 都心3区を中心に、建て替えニーズの高いエリアで展開する。年間2～3棟ペースで供給していく方(続く) -
新日鉄興和不 日本橋交差点でビル 駅と接続、旗艦物件に
住宅新報 4月19日号 お気に入り新日鉄興和不動産はこのほど、東京都中央区日本橋一丁目で開発を進めている「(仮称)日鐵日本橋ビル建替計画」に着手、地鎮祭を行った。 同計画は、同社の自社保有物件である「日鐵日本橋ビル」(14年7月解体済み)(続く) -
6カ月ぶり増加 2月都市部マンション着工
住宅新報 4月19日号 お気に入り国土交通省の調べによると、東京都(東京23区、大阪市、名古屋市)における2月の分譲マンションの着工戸数は5198戸だった。前年同月比は1.9%増で、5カ月連続の減少から増加に転じた。 東京23区は3946戸(前年比8.4%(続く) -
エー・ディーワークス 「一部上場、創業130周年の節目」 渋谷のオフィスビル開発も発表
住宅新報 4月19日号 お気に入りエー・ディー・ワークス(田中秀夫社長=写真)は4月12日、明治19年に東京都墨田区で前身の青木染工場が創業してから130周年の節目となる記念パーティを帝国ホテルで開き、取引先、関係先など600人超が出席した。席上(続く) -
トータルブレインのマンション最前線 再開発・建替え事業の現状 用地は「買う」から「創り出す」 法改正で事業期間短縮へ
市街地再開発事業 近年、首都圏で実施された再開発事業を振り返って見ると、圧倒的な立地の利便性の高さなどから、市場相場の20～30%アップ、駅前再開発タワーでは相場の40%アップといった超高値供給が可能となっ(続く) -
海外事業を積極拡大する東急不 植村仁社長に今後の展開を聞く ジャカルタで分譲マンション
住宅新報 4月12日号 お気に入り――インドネシアのマンション事業が拡大しています。 「合弁会社を通じて、これまでに戸建て住宅を4000戸余供給してきた。その経験を生かして12年に東急不動産インドネシアを設立。マンションや業務・商業開発を(続く) -
タイで分譲会社設立 現地AP社と合弁で 三菱地所レジ
住宅新報 4月12日号 お気に入り三菱地所レジデンスはこのほど、タイ・バンコクで日本企業としては初めて、分譲マンション事業を継続的に行う合弁会社「Premium Residence(プレミアムレジデンス)」を、現地ディベロッパーのAP社と設立した。4人(続く) -
マレーシアで大型商業 合弁で「ららぽーと」 三井不、21年開業へ
住宅新報 4月12日号 お気に入り三井不動産はこのほど、シンガポール子会社(三井不動産アジア)を通じて、マレーシアの首都クアラルンプールに東南アジア初の商業施設・ららぽーとの開発に着手することを決めた。クアラルンプールの中心市街地の大(続く) -
香港に現地法人設立へ 野村不HD
住宅新報 4月12日号 お気に入り野村不動産ホールディングスは4月中旬、香港に現地法人NOMURA REAL ESTATE HONG KONG(野村不動産香港有限公司)を設立する。海外事業拡大の一環。12年の中国・北京、15年のシンガポール現地法人に続くもので、(続く) -
阪急不 首都圏マンションを強化 16年度供給、倍増の800戸に
住宅新報 4月12日号 お気に入り阪急不動産(本社・大阪市北区、島田隆史社長)は首都圏でのマンション分譲事業を強化する。これまで年間300戸から400戸程度を供給していたが、16年度は上期に8物件を新規販売するなど年間約800戸を計画、同社として(続く) -
新たに5カ所認定 都市のオアシス
住宅新報 4月12日号 お気に入り公益財団法人都市緑化機構(東京都千代田区、矢野龍会長)はこのほど、民間事業者が設置・管理を行っている市街地の緑地を対象にした「都市のオアシス」として新たに全国5カ所を認定した。(1)ノリタケの森(名古屋市(続く) -
女性活躍で行動計画 近鉄不、期間5年で
住宅新報 4月12日号 お気に入り近鉄不動産はこのほど、女性活躍推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定した。計画期間は16年4月から21年3月末までの5年間。掲げた目標は、(1)新卒採用における女性社員比率35%以上、(2)女性社員が働きやすい職(続く)
