マンション・開発・経営
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人事・機構改革 住友不動産
(6月1日) 機構改革=住宅再生事業本部に「工事部」を新設 人事異動=住宅再生事業本部工事部長(住宅再生事業本部リフォーム事業部新築そっくりさん戸建第二事業所長)高橋潤▽同リフォーム事業部新築そっくりさん戸(続く) -
鑑定士協連レター 東京大田区の特区民泊 周辺商店街と連携で可能性も
◎国家戦略特区の民泊 東京都大田区では、訪日外国人客の増加に伴い区内宿泊施設の客室稼働率は91%(14年)に上昇し、更に20年東京五輪・パラリンピックを控え、宿泊施設の不足が見込まれている。また近年、Airbnb(続く) -
ERA・斎藤雄二社長に聞く 安心感の提供で流通活性化
LIXILグループの「LIXILイーアールエージャパン(ERA)」は、日本で初めての不動産フランチャイズチェーンだ。今後の中古住宅流通活性化において重要な役割を担い、更に、社会問題化している「空き家」でも〝地域密(続く) -
トータルブレインのマンション最前線 テーマ「中央線沿線市場の底力」 輸送能力の高さ、後押し
レポートではまず、中央線と同様に都心から西方面に伸びるその他路線(京王線、小田急線、西武新宿線、田園都市線、東横線、京急本線、東海道線)との「輸送能力」を検証している。 運行本数、所要時間などを比較(続く) -
細田工務店 「家と暮らしの相談所」開設 地元の住宅ニーズに対応
細田工務店(東京都杉並区、阿部憲一社長)はこのほど、本社1.2階部分に「家と暮らしの相談所ショールーム」をオープンした。 住宅建築、購入、リフォーム、住み替えなど、住まいに関する様々なニーズへの対応を図(続く) -
省エネ性能表示努力義務スタート 住まい選びも〝燃費〟時代 ■2 戸建てで進む高断熱・高気密
今年4月から建築物省エネ法に基づき住宅・建築物に対する省エネ性能の表示努力義務が始まった。住宅の省エネ性能向上の動きは、今のところ分譲マンションよりも戸建住宅において顕著になっている。 経済産業(続く) -
東急不・鹿島 「竹芝地区開発計画」を着工 20年開業 業務、住宅で延べ20万平米
東急不動産と鹿島建設はこのほど、東京都港区海岸一丁目で進めている共同開発事業「(仮称)竹芝地区開発計画」の中核となる業務棟を着工した。約1万5600m2の都有地を70年の定期借地で借り受け、業務棟と住宅棟で構(続く) -
大妻女子大H棟が竣工 千代田キャンパス拡充 三菱地所が開発、譲渡
三菱地所は5月31日、千代田区三番町で開発を進めてきた「大妻女子大学H棟」=写真=を竣工し、土地建物を学校法人大妻学院に引き渡す。大妻学院の千代田キャンパスの拡充を図りたいというニーズに応えるため、隣接ビ(続く) -
都市型商業ビル第4弾 7月に「GEMS神田」 野村不が開業
野村不動産は千代田区鍛冶町一丁目で開発中の、飲食を中心とした都市型商業施設シリーズ第4弾「GEMS神田」を7月5日に開業する。JR神田、地下鉄銀座線神田、三越前の各駅から5分圏内。 敷地面積が198m2で、建物は(続く) -
「維持管理、再生が重要」 会長に大栗氏を再選 マンションR推進協
マンションリフォーム推進協議会(会長、大栗育夫・長谷工コーポレーション会長)は5月24日、都内のホテルで定時総会を開き、15年度事業報告・決算を承認。役員改選では会長に大栗氏を再選した。 大栗会長は、「分(続く) -
不動研・市街地価格指数(3月末現在) 全国全用途で0.2%下落 「関東」に続き「近畿」も上昇
日本不動産研究所がまとめた市街地価格指数(16年3月末現在)によると、「全国」の地価は縮小しながらも小幅下落が続いたが、「六大都市」など都市部では上昇幅が拡大。地方別では前回(15年9月末時点)の「関東」に続(続く) -
東京と他都市、格差拡大 平井研究員分析 現在は「局地的上昇」
日本不動産研究所の平井昌子主任研究員はこのほど、市街地価格指数(各年3月末現在)を基に「最近の地価高騰の実態～バブル期との構造の違い」というレポートをまとめた。主要都市の最高価格地の地価水準をバブル期(続く)
