マンション・開発・経営
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物流シリーズ2棟が稼働 野村不、柏沼南Ⅰ、Ⅱ
住宅新報 8月9日号 お気に入り野村不動産はこのほど、千葉県柏市で開発を進めてきた高機能型物流施設「ランドポート」シリーズの8、9棟目となる「ランドポート柏沼南Ⅰ」「同柏沼南Ⅱ」の運用を開始した。「柏沼南Ⅰ」(柏市鷲野谷、3階建て、延べ(続く) -
資産活用コンサルで二子玉川に複合商業 東急電鉄
住宅新報 8月9日号 お気に入り東京急行電鉄が地権者の資産活用をコンサルティングした複合商業施設が世田谷区玉川3の13の8に竣工した。3階建て、延べ床面積731m2の「七のはなビル」で、「地域に喜んでもらえる施設を」という要望に対応した。(続く) -
首都圏総合は連続上昇 不動研価格指数5月値
住宅新報 8月9日号 お気に入り日本不動産研究所は7月26日、首都圏の中古マンションの値動きを示す「不動研住宅価格指数」5月値を公表した。00年1月を100とした指数。首都圏総合は87.42(前月比0.23%上昇)と3カ月連続で上昇した。地域別では東京9(続く) -
新刊紹介 「モデルルームをじっくり見る人ほど『欠陥マンション』をつかみやすい」 稲葉なおと著
住宅新報 8月9日号 お気に入りマンションを購入する前に知っておくべき基礎知識集である。マンションの構造的な特性や管理運営上の問題点などを厳しくチェックし、購入検討者が見るべきポイントを面白く、分かりやすく解説している。著者は一級(続く) -
寄稿 中小ビル所有者の生きる道(上) 横須賀不動産鑑定事務所 代表取締役林達郎 苦戦ビルをレンタルオフィスに 賃貸業からサービス業に転換
住宅新報 8月9日号 お気に入り当社は半世紀近く不動産の鑑定評価を主業としながらも、中小ビルを数棟所有し、その管理を専門業者に委託しております。ただ、最近は新築ビルが林立し、これらのビルへテナントが移転していく状況から、空室が目立(続く) -
「女性登用」進める大京グループ 初の女性人事部長・羽鳥氏に聞く 〝切り拓く〟人材育成を 「誇りを持ってもらえる会社に」
住宅新報 8月9日号 お気に入り――大京グループ全体として女性登用を進めています。 「採用に占める女性の割合を半分にすることや、女性のライン課長を増やす具体的計画を立てています。目標を打ち出すことは重要ですが、大切なのはそれに向け(続く) -
海外投資セミナー開く 全住協 タイ視察の報告など
住宅新報 8月9日号 お気に入り全国住宅産業協会はこのほど、「海外不動産投資事情セミナー」を開催した。 まず、7月14日~18日(2泊5日)にかけて同協会が実施した「タイ不動産事情視察」の帰国報告を、団長の永嶋康雄中高層委員長(グローバル(続く) -
トータルブレインのマンション最前線 見直される「城東・城北エリア」 キーワードは「交通利便性」 都心への距離、時間に優位性
今月のトータルブレインのレポートは、「エリア評価が大幅に見直された市場」を検証した。過去のエリアイメージが一新され、市場相場が大きく上昇したエリアを特集している。具体的には「南千住~北千住エリア」「(続く) -
エイブル 中国に新店舗オープン 海外11カ所目 FCでの拡大図る
住宅新報 8月9日号 お気に入りエイブル(平田竜史社長)は8月1日、中国深セン市で海外11カ所目となる店舗をオープンした。 深セン市は、中国の東南端に位置し、南側が香港に接する。中国四大都市の一つで、製造業、情報通信業、サービス業が盛(続く) -
大和ハの最新事例で「街づくり」を学ぶ 関住協・女性部会
住宅新報 8月9日号 お気に入り関西住宅産業協会(福井正順理事長)加盟各社の女性社員で構成される「キルシェ~桜の会~」(竹島名美代表=ビーバーハウス主任)はこのほど、大阪・西梅田の大和ハウス工業本社で、スマートハウス・タウンを軸にした(続く) -
ニュースが分かる! Q&A マンション市場、「城東・城北」台頭か 交通利便性が〝武器〟 通勤時間、重視の傾向
次郎 おはよう、父さん。もう8月だね。 父親 お、次郎。月日が経つのはあっという間だな。今年こそは、熱く熱く、忘れられない8月にしたいな! 次郎 何を言っているんだか。まぁ、頑張ってよ。 父親 そう(続く) -
国際競争視野に変わる東京 多様で複合的な街づくり
住宅新報 8月9日号 お気に入り都心のオアシス 千代田区紀尾井町。かつて赤プリと呼ばれて親しまれていたグランドプリンスホテル赤坂跡地(約3万m2)に「東京ガーデンテラス紀尾井町」が7月27日、グランドオープンした。オフィス、ホテル、カンフ(続く) -
バブル期に大量供給 中小ビル再生に注目 サステナブル建築協「改修ハンドブック」 選ばれるための戦略を
住宅新報 8月9日号 お気に入り築年数の経った中小ビルの再生に注目が集まっている。東京都心では、中小ビルの多くが築20年を超え、改修期を迎えているからだ。しかもこうした中小ビルのオーナーの大半が実質的には個人で、保有数も1~2物件ほど(続く)