マンション・開発・経営
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「音楽マンション」今春7棟竣工 越野建設 建築依頼増、年内20棟に 家賃アップでも高稼働
住宅新報 1月19日号 お気に入り4つの遮音対策 同社が施す遮音対策は主に4点。まずは余分な水分を最小限に抑え、密度を高めた「結晶化コンクリート」の採用。コンクリート型枠に流し込んだ後、隙間にも十分入っていくよう加える「バイブ加振」を(続く) -
地域密着探訪 ERAアキシム(埼玉県川口市) 〝地道にコツコツ〟をしっかり 「家具」使った空室対策を継続
住宅新報 1月19日号 お気に入りERA加盟店の中で、売り上げ伸び率が全国トップの「ベストアチーブメント賞」を受賞した。「たまたま特別な投資物件の売却仲介を手掛けられただけ」と謙そんするが、地道な努力で物件の紹介者との関係構築を図って(続く) -
トーセイ ホテル事業進出
住宅新報 1月19日号 お気に入りトーセイはこのほど、ホテル事業への進出を目的にトーセイ・ホテル・マネジメント社の設立を発表した。2月に設立する。千代田区内神田で事業用地を既に取得しており、16年着工、17年秋開業を目指す。 東京圏を中(続く) -
「回復期待」前年より低下 駆け込み反動、コスト高などで 住宅・不動産業界経営トップ 16年の景況見通し
住宅新報 1月12日号 お気に入りアンケートへの協力企業は56社。そのうち16年の日本経済(景気)の見通しについて、「回復基調が強まる」「少し改善する」など回復基調になると答えた割合は56.3%だった。 15年調査を20ポイント程度下回る結果とな(続く) -
不動協・FRK合同新年会 住宅、街づくりで貢献 木村理事長「希望持てる社会を」 「透明性確保に全力」田中理事長
住宅新報 1月12日号 お気に入り不動産協会(木村惠司理事長)と不動産流通経営協会(FRK、田中俊和理事長)は1月6日、東京・虎ノ門のホテルオークラで新年合同賀詞交歓会を開いた。石井啓一国土交通相、衆参両院議員、友好団体などの来賓のほか、不(続く) -
大田区の「久が原」278戸 東急不 既存樹木生かし再生など
住宅新報 1月12日号 お気に入り東急不動産はこのほど、東京都大田区鵜の木1丁目で開発中の大規模マンション「ブランズシティ久が原」(13階建て、総戸数278戸)のモデルルームを開設し、2月中旬から販売を開始する。東急池上線久が原駅徒歩4分、同(続く) -
国分寺市の高台で82戸 三菱地所レジ 駅近で森に隣接
住宅新報 1月12日号 お気に入り三菱地所レジデンスは1月下旬から、東京都国分寺市で開発中のマンション「ザ・パークハウス国分寺緑邸」(8階建て、総戸数82戸=完成模型)の第1期販売を開始する。現地は再開発が進むJR中央線国分寺駅北口から徒歩4(続く) -
八丁堀でビル建て替え エンパイヤ自と東建
住宅新報 1月12日号 お気に入りエンパイヤ自動車と東京建物はこのほど、東京都中央区八丁堀2丁目で推進中の「八丁堀プロジェクト」(エンパイヤビル共同建て替え事業)の新築工事に着手した。従前建物の老朽化に伴い取り組んできた。地下鉄日比谷(続く) -
沖縄県下地島空港で提案 国際線、国内線対応など 三菱地所が県に
住宅新報 1月12日号 お気に入り三菱地所はこのほど、沖縄県宮古島市伊良部地区の下地島空港で、旅客ターミナル施設を整備して国際線、国内線旅客の取り扱いとプライベート機などの受け入れを行う事業の実施について、沖縄県に提案した。同社は15(続く) -
不動産経済研・角田氏が記念講演 ブームは短く不況期は長く 『マンション40年史』市場の法則性で言及
住宅新報 1月12日号 お気に入り『全国マンション40年史』が第4回日本不動産ジャーナリスト会議賞著作賞を受賞した記念として、不動産経済研究所の取締役特別顧問・角田勝司氏はこのほど、都内で講演し、調査開始当初の市場動向から業界の盛衰、(続く) -
今後の「不動産と住生活」 テーマに記念シンポ 住総センターが21日
住宅新報 1月12日号 お気に入り日本住宅総合センターは1月21日、東京・六本木の政策研究大学院大学想海樓ホールで、「不動産と住生活のこれから～バブル崩壊から現在、今後の10年を見すえて」をテーマに、季刊住宅土地経済100号記念シンポジウム(続く) -
オンラインで建築確認 1月から受け付け開始 J建築検査センター
住宅新報 1月12日号 お気に入りJ建築検査センター(東京都渋谷区)は1月から、スターティア(同新宿区)が提供する「セキュアSAMBA for 建築確認審査」を採用して電子認証を使用した建築確認検査のオンライン受け付けシステムを開始した。スターテ(続く) -
リフォーム事業で設備の10年保証 住友不が1月契約分から
住宅新報 1月12日号 お気に入り住友不動産は1月の契約分から、住宅リフォーム工事で搭載した主要設備の10年保証サービスを導入する。引き渡し後も安心・快適な暮らしをサポートするのが目的で、顧客満足度を高め、業容の更なる拡大を図る。 「(続く)
