マンション・開発・経営
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マンション管理会社が合併 新日鉄興和不グループ
新日鉄興和不動産の100%子会社で、マンション管理業を行う興和不動産レジデンスサービスと日鉄コミュニティが合併する。グループのマンション管理会社を強化して総合力を高めるのが狙い。4月1日に日鉄コミュが興和(続く) -
ブランドを再構築 大成有楽不のマンション
大成有楽不動産(東京都中央区)がマンションブランド「OBER(オーベル)」のブランドコンセプトを再構築した。不動産事業を行う有楽土地と建物管理事業を担う大成サービスの合併で12年に誕生した同社の「売主・管理一(続く) -
賃貸マンションPM強化 伊藤忠アーバン
伊藤忠アーバンコミュニティ(東京都中央区)は1月1日付で、中部圏、近畿圏での賃貸マンションのプロパティマネジメント受託体制強化を目的にした組織改編を行った。名古屋・大阪に専任担当部署を設置した。 同社(続く) -
連結3社を完全子会社化 スターツコーポレーション
スターツコーポレーションは、同社連結子会社のスターツアメニティーとスターツ証券、ウィーブの3社を簡易株式交換で完全子会社化する。1月9日の取締役会で決議、株式交換契約を締結した。グループ経営の機動性と(続く) -
インターホンで見える化 野村不、FNJなど
野村不動産、ファミリーネット・ジャパン(FNJ)、セコムはこのほど、電気・ガス・水道の見える化機能に加え、電気料金の請求金額まで表示できるHEMSと連携したインターホンサービスを共同で提供すると発表した。 (続く) -
名古屋で防犯マンション オンズコンフィアンス
マンション分譲を展開するオンズコンフィアンス(東京都千代田区)が2月上旬にも、名古屋市名東区で開発を進めている総戸数17戸のマンション「ヴェルディーク一社亀の井」の販売を開始する。高い省エネ性能を満たす(続く) -
復活日本 住宅・不動産業の最先端と挑戦 住宅新報社・不動産経済研究所共同企画 トップに聞く成長戦略 第8回 野村不動産ホールディングス 中井加明三社長 住宅事業を軸に業容拡大 ノンアセット分野も積極化
アベノミクス効果 アベノミクス効果で、経済の足元は極めて順調に推移している。第一の矢、第二の矢に続き、ポイントとなるのは第三の矢である成長戦略をどうしていくかだ。法人税減税など若干停滞しているとも(続く) -
リーダーたちが描く 「全住協」の未来 第7回 四国住宅宅地経営協会 理事長・森田紘一氏に聞く 課題解決へ連携強化 地方の魅力、全国に発信
昨年4月に新設合併によってスタートした「全国住宅産業協会」。そのリーダーに協会活動の展望を聞く、住宅新報社、週刊住宅新聞社、不動産経済研究所の共同企画の7回目は、四国住宅宅地経営協会理事長の森田紘一氏(続く) -
「人事・機構改革」 住友不動産
住友不動産 (1月1日) 機構改革=(1)住宅分譲事業本部を総合企画部、事業所統括部(北日本事業所、首都圏[東]事業所、同[中央]事業所、同[西]事業所、神奈川事業所、東海事業所、近畿事業所、中四国事業所、九州事業(続く) -
「人事・機構改革」 三井不動産リアルティ
(1月1日) 機構改革=【不動産仲介部門】(1)「リハウス営業本部」「アセットコンサルティング営業本部」を廃止(2)「流通業務部」「流通営業推進部」を新設。「リハウス営業本部」「アセットコンサルティング営業本(続く) -
「人事・機構改革」 大京グループ
大京アステージ (1月1日) 機構改革=支店、営業部を管轄する組織としてブロック(第一～第四)を新設する 人事異動=ライフサービス事業部管掌、常務取締役(株)大京グループ執行役員兼(株)グランドアメニティ非常勤(続く) -
「人事」 大成有楽不動産
大成有楽不動産 (1月1日) 執行役員営業本部副本部長(執行役員営業本部副本部長兼施設管理営業第三部長)大木茂▽理事施設管理本部副本部長(理事施設管理本部副本部長)角野昭治▽施設管理本部ビル管理部担当部長(東京(続く) -
台湾の複合開発に参画 潤泰集団子会社へ出資 三菱地所が台北・南港駅で
三菱地所はこのほど台湾の潤泰創新国際社のプロジェクト子会社に出資し、台北市での複合開発事業に参画する。事業は、台北駅から10キロほど東にあり、15年秋には新幹線が延伸されることに伴い、台湾の新たな中心地(続く)
