マンション・開発・経営
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シンガポールに現法 東京建物が設立
住宅新報 3月11日号 お気に入り東京建物はこのほど、アジア新興国での海外事業の拠点としてシンガポールに現地法人「東京建物アジア」を設立した。昨年3月に駐在員事務所を開設。約1年間、情報収集や調査研究活動を行ってきたが、その活動を更に(続く) -
『海外政策税制の研究』 住総センターが発行
住宅新報 3月11日号 お気に入り日本住宅総合センター(牧野徹理事長)はこのほど、英、米、独、仏の政策税制について研究した「欧米4か国の政策税制の研究」を発行した。これまで同センターでは、「海外住宅・不動産税制研究会」(座長・中里実東大(続く) -
「機構改革・人事」 三井不動産G
住宅新報 3月11日号 お気に入り(4月1日) 機構改革=(1)ビルディング本部に「環境・エネルギー事業部」を新設、(2)柏の葉キャンパスシティプロジェクト推進部を「柏の葉街づくり推進部」に改称すると共に「ベンチャー共創事業室」を新設 人事異(続く) -
「機構改革・人事」 大成有楽不動産販売
住宅新報 3月11日号 お気に入り(4月1日) 機構改革=(1)事業開発本部を「事業推進本部」に改称し、プロパティ事業部を編入、(2)事業開発本部の分譲事業部とリフォーム事業部を統合し「開発事業部」に改称 人事異動=執行役員事業推進本部長(理事(続く) -
「機構改革・人事」 長谷工G
住宅新報 3月11日号 お気に入り長谷工アネシス (4月1日) 代表取締役社長、(株)長谷工コーポレーション代表取締役兼専務執行役員西野實▽取締役兼専務執行役員兼(株)長谷工コーポレーション常務執行役員(常務執行役員兼(株)長谷工コーポレーショ(続く) -
「人事」 野村不動産ホールディングス
住宅新報 3月11日号 お気に入り(3月31日) 退任(代表取締役兼副社長執行役員)松本聖二、(取締役兼執行役員)折原隆夫 ※折原氏は4月1日付で顧問に就任の後、6月下旬に常勤監査役就任予定 -
～代表に聞く～ マンションデベ 次の戦略 フージャースHD 廣岡哲也社長 エリア、商品多様化で成長へ
住宅新報 3月11日号 お気に入り首都圏郊外などでマンション分譲を行うフージャースホールディングスはシニア向け分譲マンションの供給など、商品の多様化や事業エリアの拡大を進めている。「人口減少や高齢化を制するものは、業界を制すという意(続く) -
集合住宅の環境性能 上昇傾向続く 分譲業者にアピール意向 日建連調べ
住宅新報 3月11日号 お気に入りマンション建設に関わる環境性能向上の取り組みが進んでいる。建設業者で構成する日本建設業連合会(日建連)が加盟者のうち28社を対象に、建築環境性能表示制度「CASBEE」への取り組み状況について行ったアンケート(続く) -
フラット35金利 過去最低を更新 3月は1.74%
住宅新報 3月11日号 お気に入り住宅金融支援機構が民間金融機関と提携して供給する長期固定金利の住宅ローン「フラット35」の最低金利が過去最低を更新した。融資率が9割以下で返済期間が21～35年の場合の3月の金利は1.74%。前月記録した過去最(続く) -
マンション専用のTV放送サービス 大京アステージが試験運用
住宅新報 3月11日号 お気に入り大京グループでマンション管理事業などを手掛ける大京アステージ(東京都渋谷区)は、マンション専用のテレビ放送サービスの実用化を目指している。東京都内の大規模マンション1棟で13年6月から約半年間の試験運用を(続く) -
板橋区でマンション 日本綜合地所が60戸
住宅新報 3月11日号 お気に入り日本綜合地所(東京都港区)は3月から、東京都板橋区で開発を進めている総戸数60戸のマンション「ヴェレーナ志村坂上レジデンス」の販売を開始する。各住戸の電気代を5%安くする電力一括受電サービスや電気使用量を3(続く) -
「家の燃費」認証 審査料を割引き 日本ERI・省エネ基準改正で
住宅新報 3月11日号 お気に入り日本ERI(東京都港区)は、家の燃費性能を評価するエネルギーパス制度の第三者認証サービスの料金を改定した。国土交通省による省エネ基準の見直しに伴うもの。見直しで策定された新基準(平成25年基準)を利用して、(続く) -
東急不HD 経営統合効果推進へ新体制 東急不社長に三枝利行氏 東急コミュは岡本潮氏
住宅新報 3月4日号 お気に入り東急不動産ホールディングス(HD)傘下の事業子会社である東急不動産は2月26日、金指潔社長が会長になり、後任に三枝利行取締役常務執行役員が昇格する人事を決めた。植木正威会長は取締役相談役に退く。また、東急(続く)
