マンション・開発・経営
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ビル賃料底打ち、東京は12年 オフィス市場動向研予測 大阪は14年か
住宅新報 4月3日号 お気に入りオフィス市場動向研究会(日本不動産研究所と三鬼商事で構成)はこのほど、東京ビジネス地区と大阪ビジネス地区の20年までのオフィス賃料と空室率予測をまとめた。三鬼商事の大・中型ビルのデータを基にマクロ計量モ(続く) -
「成長軌道へ回帰」中計策定 証券化協
住宅新報 4月3日号 お気に入り不動産証券化協会は3月27日の理事会で、「洗練された不動産投資市場の構築と成長軌道への回帰」を目標とする第4期中期事業計画を決定した。12年度を初年度とする3カ年で、重点的に取り組む施策を決定した。 具体(続く) -
グリーンビル、42物件に 安田不の「ワテラス」とケネディクスは4棟目
住宅新報 4月3日号 お気に入り13年に竣工する安田不動産の「ワテラス」と、09年竣工のケネディクス不動産投資法人の「ビューフレックス梅田ビル」がこのほど、日本政策投資銀行のグリーンビルディング認証を取得した。これにより、初年度の同認(続く) -
証券化協 私募ファンドに指針 自主的な情報開示促す
住宅新報 4月3日号 お気に入り不動産証券化協会はこのほど、「ARES私募不動産ファンドガイドライン」を制定した。同協会は昨年、準拠すべき法令や標準化の指針などが存在していない私募不動産ファンドの情報開示について、投資家にとって分かり(続く) -
実務家・識者座談会(5) 不動産投資市場は今 〝金融との融合〟は進化の時 カギは押し寄せる〝BIG〟ウエーブ
住宅新報 4月3日号 お気に入り「不動産投資市場の今」を語る実務家・有識者5人による座談会を連載してきた最終回は、市場展望について意見が交わされた。「不動産投資・証券化市場の骨格はほぼ整った」という共通認識のもと、更なる成長、発展(続く) -
実務家・識者座談会(4) 不動産投資市場は今 〝Jリート10兆円〟への課題 優位性出しにくい商品戦略など
住宅新報 3月27日号 お気に入り「不動産投資市場の今」を語る実務家・有識者5人による座談会4回目は、近年の投資資金の流れを踏まえつつ、Jリートの目指す市場規模10兆円に向けた課題が話し合われた。Jリートの特殊性や制度の改善を指摘する意見(続く) -
英国本拠のグロブナー 東京への投資を加速 都心で高級賃貸を相次ぎ購入
住宅新報 3月27日号 お気に入りロンドンに本社を置き世界18都市に拠点がある不動産企業、グロブナー・グループのグロブナーリミテッド(東京都港区、廣井康志郎駐日代表)は今後、東京での不動産開発、投資を加速する。1月に東京・南麻布で高級賃(続く) -
「賃貸収益をそのまま還元」 ニッセイ基礎レポート 配当要件から売却益除外を
住宅新報 3月27日号 お気に入りニッセイ基礎研究所は、160銘柄、時価総額約35兆円に成長した米国リート市場との比較を試みた、「Jリート市場10年の軌跡と今後の成長要件」と題したレポート(金融研究部門不動産投資分析チーム/岩佐浩人主任研究員(続く) -
中規模ビルの「50%省エネ」 ハザマが基本構想作成
住宅新報 3月27日号 お気に入りハザマ(小野俊雄社長)はこのほど、「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル」(ZEB)実現に向けた開発の一環として、消費エネルギーを基準ビルに対して50%削減できる中規模事務所ビルの基本構想を作成した。省エネ技術と共(続く) -
供給量は年90万m2で推移 オフィス需給・森ビル調べ
住宅新報 3月27日号 お気に入り森ビルはこのほど、延べ床面積1万m2以上のオフィスビルの需給動向をまとめた「東京23区の大規模オフィスビル市場動向調査」(速報版)を発表した。それによると供給動向では、今後5年間の供給量は90万m2/年で過去平(続く) -
共同で事業継続計画を支援 ヒューリックとNKSJ
住宅新報 3月27日号 お気に入りヒューリックとNKSJリスクマネジメントの2社は業務提携を結び、オフィスビルなどの業務施設を所有する企業の事業継続計画(BCP)策定や建物・設備の耐震対策を共同支援する「事業継続コンサルティング総合対策パッケ(続く) -
効果的な節電促す 電力管理システム 森ビルが社外向けに提供
住宅新報 3月27日号 お気に入り森ビルは自社管理ビル向けに導入してきた「テナントエネルギーマネジメントサービス」を、4月から全国のビルオーナー向けに提供していく。各テナントが時間やエリア別の電気使用量をインターネット上で確認できる(続く) -
実務家・識者座談会(4) 不動産投資市場は今 10年で一巡した不動産サイクル 投資家要求利回りが一人歩きも
住宅新報 3月20日号 お気に入り”不動産投資市場は今”を語る実務家・有識者5人による座談会3回目は、不動産価格、不動産評価に話題が集まった。Jリートをはじめ不動産投資市場の整備が進んだこの10年間は、金融市場の影響を受けながらもあるべき(続く)
