マンション・開発・経営
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8月のビル空室率 3大都市すべて改善 CBRE調べ
住宅新報 9月10日号 お気に入りCBREが発表した3大都市オフィス空室率速報値(8月)によると、東京23区、大阪市、名古屋市のいずれも改善していることが分かった。 東京23区の空室率は、前月比0.1ポイント低下の6.4%、大阪市は同0.3ポイント低下(続く) -
アークヒルズエリアに新ビル 地下鉄駅直結の「サウスタワー」 森ビルが一体建て替え
住宅新報 9月10日号 お気に入り森ビル(辻慎吾社長)が東京都港区六本木1丁目で旧21森ビル、旧25森ビルの一体建て替え事業として、平塚ホールディング特定目的会社と共に開発してきた「アークヒルズサウスタワー」が9月4日、複合オフィスビルとし(続く) -
個人投資家向け「Jリートフェア」 NISA特別セミナーも 9月28日、東証で開催
住宅新報 9月10日号 お気に入り不動産証券化協会と東京証券取引所は9月28日、「個人投資家のためのJリートフェア2013」を開催する。少額から投資可能で、比較的安定した分配金が期待できるJリートの魅力を個人投資家に直接伝えることが目的。今(続く) -
三菱地所レジ、野村不、東京建物 家具転倒防止器具を共同研究 マンション住戸内の減災で
住宅新報 9月3日号 お気に入り三菱地所レジデンス、野村不動産、東京建物の3社はこのほど、共同でオリジナル災害対策商品として「家具転倒防止器具」を開発するための研究を実施した。北川工業の協力のもと、1年半掛けてオリジナル固定器具の有(続く) -
高齢者の生活・相談で 新サービスを開始 東京建物が9月から
住宅新報 9月3日号 お気に入り東京建物と東京建物アメニティサポート、綜合警備保障は9月1日、ブリリアオーナーズクラブ会員などを対象に提供している「ブリリア暮らしのホットライン」の新サービスとして、「ブリリアシニアコンシェルジュサー(続く) -
千葉NTで戸建て107区画 環境配慮のスマートハウス 新昭和が分譲開始
住宅新報 9月3日号 お気に入り新昭和(千葉県君津市)はこのほど、千葉県印西市大塚3丁目で全107区画の戸建て分譲住宅「ウィザースガーデン千葉ニュータウン中央コスモスの街」第1期の分譲を開始した。「安心」「エコ」「快適」をキーワードとし(続く) -
上海に「ららぽーと」 三井不、17年の開業へ
住宅新報 9月3日号 お気に入り三井不動産は中国の上海市で、商業施設「ららぽーと上海金橋」(仮称)を事業化する。開業は17年の予定。同社は11年に浙江省寧波市で「杉井アウトレット広場・寧波」を開業しているが、郊外型商業施設「ららぽーと」(続く) -
敷地内で〝農園サービス〟 「横濱戸塚」で初導入 住友不と大和地所 無農薬野菜と催事も
住宅新報 9月3日号 お気に入り住友不動産(東京都新宿区)と大和地所(横浜市中区)は横浜市戸塚区舞岡町で開発中の「ココテラス横濱戸塚ヒルトップ」(総戸数211戸)で、神奈川県内の分譲マンションとして初めて、敷地内に専用農園を設けた居住者向(続く) -
東南アジアの住宅事業加速 タイ、インドネシアで開発 三井不レジ、地元デベと
住宅新報 9月3日号 お気に入り三井不動産レジデンシャルが東南アジアでの分譲住宅事業を加速させる。「三井不動産アジア」を通じて、タイの首都バンコクと、インドネシアの首都ジャカルタ市と隣接するタンゲラン市で3プロジェクト、計2321戸の(続く) -
住友不、総合マンションギャラリー 総来場者2万組を突破 関心高まり集客に加速
住宅新報 9月3日号 お気に入り住友不動産が東京都、神奈川県内の7カ所のターミナル駅前で運営している新築マンション選びの総合展示場「総合マンションギャラリー」の総来場組数が8月初旬に、延べ2万組を超えた。11年10月に新宿、渋谷、池袋、(続く) -
組織体制整備を最重点 日管連 マンション管理士法視野に
住宅新報 9月3日号 お気に入り日本マンション管理士会連合会(日管連)は8月27日、東京都千代田区六番町の主婦会館プラザエフで第5回定時総会を開き、第6期事業として「組織体制整備の検討に関する事業」を最重点課題として取り組むことを決めた(続く) -
女性管理職割合「10%未満」が81% 今後増加見込む22%に 帝国データ調査 不動産業の登用平均以上
住宅新報 9月3日号 お気に入り帝国データバンクがまとめた「女性登用に関する企業の意識調査」によると、全管理職に占める女性管理職の割合は「10%未満」という企業がまだ全体の約8割もあるが、今後は増加を見込んでいる企業が約2割あることが(続く) -
シニア向け分譲に参入 埼玉・武蔵浦和で初弾マンション160戸 ブランド立ち上げへ コスモスイニシア
住宅新報 9月3日号 お気に入りコスモスイニシア(東京都港区)がシニア向け分譲マンション事業に乗り出す。一般の分譲マンション事業で培ったノウハウを生かしつつ、高齢化の進捗に伴う需要増加に対応するのが狙い。第1弾として、埼玉県さいたま(続く)
