マンション・開発・経営
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木耐協全国大会 「耐震社会」実現へ全力
住宅新報 1月29日号 お気に入り日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(小野秀男理事長)は1月24日、600人超の組合員を集めて今年15回目となる全国大会を東京・有楽町の国際フォーラムで開催した。国土交通省の橋本公博・住宅局官房審議官、菅原一秀(続く) -
点検 不動産投資 宮城大学事業構想学部教授 田辺信之 第37回 シリーズ「Jリート市場」 運用も投資家も多様化を みずほ投信投資顧問株式運用部チーフファンドマネジャー伊藤昌哉氏に聞く 〈後半〉
「点検 不動産投資」37回目は、みずほ投信投資顧問のチーフファンドマネジャーでシニアアナリストを兼務する伊藤昌哉氏のインタビューを掲載する。市場好転の背景にリートの自助努力があるという同氏に、具体的な(続く) -
大型物流へ投資活発化 構造変化で有望市場に
住宅新報 1月22日号 お気に入り昨年、最新鋭の大型物流施設への投資を主力とするJリートが相次いで新規上場した。今年に入ってからもその勢いが持続。物流不動産のグローバル企業であるプロロジスをスポンサーとするリートが2月に上場するのに加(続く) -
オフィス移転セミナー 地所リアルが2月6日
住宅新報 1月22日号 お気に入り三菱地所リアルエステートサービスは2月6日、東京・丸の内の三菱ビルコンファレンススクエアエムプラス1Fで、企業の総務部門・経営企画部門の担当者を対象にした「第6回オフィス移転セミナー」を開く。東京ウチダ(続く) -
英国のRICS 日本法人の理事5人を決定 代表は田辺信之宮城大教授
住宅新報 1月22日号 お気に入り英国王立チャータード・サーベイヤーズ協会(本部・イギリス=RICS)はこのほど、宮城大学事業構想学部の田辺信之教授を代表理事とする日本法人「RICS JAPAN」の理事5人を決定した。田辺代表のほか、日本不動産研究(続く) -
東京ビル協10月調査 空室景況感が改善、 賃料水準は横ばいに
住宅新報 1月22日号 お気に入り東京ビルヂング協会はこのほど、12年10月期の「ビル経営動向調査」をまとめた。四半期ごとに実施しているもので、今回は対象会員277社のうち154社から回答を得た。 東京23区の賃料水準(共益費込み)は上限が坪(3.(続く) -
グランフロント大阪 4月26日にまちびらき
住宅新報 1月22日号 お気に入り三菱地所やオリックス不動産など12社で構成される、うめきた先行開発区域プロジェクト開発事業者は、開発中の複合施設「グランフロント大阪」のまちびらきを4月26日に行うと発表した。 「グランフロント大阪」は(続く) -
大阪・天王寺で「駅ナカ」 第1弾、11店舗オープン 東急不と南海グループ
住宅新報 1月22日号 お気に入り東急不動産と南海電鉄グループの南海商事は、今春から順次、大阪市営地下鉄の3大ターミナル駅に、駅ナカ商業施設を開業する。商業施設の名称は「ekimo(エキモ)」。 第1弾として4月18日に天王寺駅に11店舗をオー(続く) -
点検 不動産投資 宮城大学事業構想学部教授 田辺信之 第36回シリーズ「Jリート市場」 回復の陰に自助努力 みずほ投信投資顧問株式運用部チーフファンドマネジャー伊藤昌哉氏に聞く 〈前半〉
「点検 不動産投資」36回目からは、回復基調が鮮明になってきたJリート市場の最新動向について、専門家へのインタビューを連載していく。初回は、みずほ投信投資顧問で株式運用部チーフファンドマネジャー兼企業(続く) -
点検 不動産投資 宮城大学事業構想学部教授 田辺信之 第35回 シリーズ「Jリート市場」 個別銘柄の格差拡大へ カギを握る多様化する運用戦略
今回から新シリーズ「Jリート」(日本版不動産投資信託)をテーマに取り上げ、市場動向や運用戦略について整理していくことにします。 ◇ ◇ ◇ 最初にJリートの仕組みと市場動向について、概観しま(続く) -
点検 不動産投資 宮城大学事業構想学部教授 田辺信之 第34回 グローバル不動産投資市場 コア系投資市場に成熟 不動産需要に変化もたらす人口減
点検不動産投資34回目は、これまでの有識者インタビューを踏まえ、グローバル不動産投資市場の動向と、それが日本市場に与える影響、ビジネスチャンスについて総括することにします。 07年頃まで拡大を続けて(続く) -
ビル認証、着実に浸透 国交省 環境不動産でフォロー会合
住宅新報 12月25日号 お気に入り国土交通省はこのほど、「環境不動産懇談会」の1回目となるフォローアップ会合を開いた=写真。 同懇談会は、オフィスビルなど収益不動産を対象に、環境性能が高く良好にマネジメントされている環境価値の高い不(続く) -
耐震改修促進へ 専門部会で審議 国交省
住宅新報 12月25日号 お気に入り国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会はこのほど、今後の建築基準制度のあり方を検討する「建築基準制度部会」を開いた。今回が2回目。 同部会では、木造建築関連基準、構造計算適合性判定制度、建築物の耐(続く)