マンション・開発・経営
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夏の節電を生かす 12月に環境セミナー ロングライフビル協
住宅新報 11月22日号 お気に入りロングライフビル推進協会(BELCA)は、中小ビルオーナーや改善提案等を行うサプライヤーをはじめとするビルの関係者向けに、「夏の節電から学んだこと～今後の中小ビルの運用改善に活かすために」をテーマにBELCA環(続く) -
「年金の不動産投資」で12月8日にフォーラム 不動産証券化協会
住宅新報 11月22日号 お気に入り不動産証券化協会(ARES)は12月8日、「年金フォーラム」をJA共済ビルカンファレンスホール(東京都千代田区平河町)で開催する。年金による不動産投資は、市場創設10周年を迎えたJリートと前後して、不動産私募ファン(続く) -
高稼働維持し分配金増加 日本賃貸住宅
住宅新報 11月22日号 お気に入り日本賃貸住宅投資法人の11年9月期決算によると、1口当たりの分配金は1101円で前期比26円増加した。運用状況は、前期から横ばいだった営業収益が56億3200万円、営業利益22億8700万円(236%増)、経常利益14億4700万円(続く) -
分配金、約8年で1口33万円超に グローバル・ワン
住宅新報 11月22日号 お気に入りグローバル・ワン不動産投資法人の11年9月期の1口当たりの分配金は1万1167円となり、前回予想を67円上回った。前期比では624円の減少だった。これにより1口当たり発行価格51万円で03(平成15)年9月に上場してから実(続く) -
事務所移転 日本プライムリアルティ投資法人
住宅新報 11月22日号 お気に入り日本プライムリアルティ投資法人とその資産運用会社の東京リアルティ・インベストメント・マネジメントは12月19日付(予定)で、事務所を移転する。移転先住所は共に、東京都中央区八重洲1の4の16(東京建物八重洲ビ(続く) -
よく分かる不動産証券化とビジネス活用<第180回> 不動産証券化の現状と将来展望 有識者に聞く 総集編 宮城大学事業構想学部教授 田辺信之氏
『揺さぶり』に備える長期安定資金の調達 前回の「これからの不動産市場は金融市場からの揺さぶりをどう乗り越えるかがカギだ」という言葉通り、世界的な金融危機は日本の不動産投資市場を大きく揺さぶりました(続く) -
一般財団に移行、今後の舵取り 住宅金融普及協会 池田輝男会長に聞く
住宅新報 11月15日号 お気に入り11月1日付で一般社団法人に移行した住宅金融普及協会が、審査業務でユーザーの支持を高めている。職員の意識改革の成果を語る池田輝男会長に今後の舵取りなどを聞いた。 『審査のスピード』に高評価 ――現在(続く) -
10年間で1兆2000億円を分配 Jリート ピークの07年以降は減少傾向
住宅新報 11月15日号 お気に入りJリート市場(上場不動産投資信託)は、01年9月10日に日本ビルファンド投資法人(NBF)とジャパンリアルエステイト投資法人(JRE)が東京証券取引所の不動産投資信託証券市場に上場し、今年9月に市場創設10周年を迎えた(続く) -
CBREアセットが監修 新築ビルがGD賞に
住宅新報 11月15日号 お気に入りシービー・リチャードエリスグループのプロパティマネジメント会社であるシービー・リチャードエリス・アセットサービス(腰高夏樹社長)がコンストラクションマネジメントに携わった事務所ビル「SGスクエア」(東京(続く) -
「愛宕グリーンヒルズ」 緑の都市賞・奨励賞に
住宅新報 11月15日号 お気に入り森ビルが管理運営する「愛宕グリーンヒルズ」(東京都港区)がこのほど、都市緑化機構が主催する「緑の都市賞」で「緑の地域づくり部門奨励賞」を受賞した。寺社を有する愛宕山と一体となった「愛宕グリーンヒルズ」(続く) -
よく分かる不動産証券化とビジネス活用<第179回> 不動産証券化の現状と将来展望 有識者に聞く 総集編 宮城大学事業構想学部教授 田辺信之氏
『金融』からの揺さぶりをどう乗り越えられるかがカギ 今回は「有識者に聞く」から、金融業から不動産業に転じた方が10年近く前に話された言葉を紹介します。それは「これからの不動産市場は金融市場からの揺さ(続く) -
住宅リート上場へ準備 ケネディクス子会社
住宅新報 11月8日号 お気に入りケネディクスはこのほど、100%子会社のケネディクス・レジデンシャル・パートナーズ(東京都港区、田中晃社長)が国土交通省から取引一任代理等の認可を受けたのに伴い近く投資運用業の登録を済ませ、居住用施設を主(続く) -
森観光トラスト 多言語で観光案内支援 スカイプ活用し遠隔サービス
住宅新報 11月8日号 お気に入り森観光トラストが運営するTIC東京(ツーリストインフォメーションセンター/東京・丸の内)は、インターネットのスカイプ(テレビ電話)を活用して、観光案内サービスを英語・中国語でサポートする事業を始める。スタッ(続く)
