総合
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RCコア CLT構造材で90分準耐火認定 都市部で純木造中層ビルも建築可能に
住宅新報 3月28日号 お気に入りアールシーコアは2月28日付けで国産ヒノキによるCLT(直交集成板)構造材での「木材現わし」かつ「石こう等の燃え止まり層無し」での90分準耐火構造認定を国内で初めて取得したと発表した。 建物の密集度が高い(続く) -
宮城・仙台と協定締結 木住協、応急仮設住宅建設で
住宅新報 3月28日号 お気に入り日本木造住宅産業協会(市川晃会長=住友林業会長)は3月23日、宮城県および仙台市と、「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定」を締結した。同協会は地方自治体との同協定の締結は今回で20件目。災害救助法(続く) -
「令和時代の賃貸ビジネス」～コンサルタント沖野元の視点～ 第22回 複数あるホームステージングの手法
前回、日本にホームステージングが入ってくる2013年よりも前にそれに似たドレスアップという手法で空室対策をしていたA氏のことを書いた。同様なことを同じ時期に趣向を変えてやっていたのがB氏だ。B氏のやり方は(続く) -
不動産・住宅スケジュール
◎国土交通省は、建物状況調査(インスペクション)の活用促進に向けて、制度の見直しの方向性等を議論します。3月30日(木) ◎国土交通省、経済産業省、環境省の3省連携により行う「住宅の省エネリフォーム支援」およ(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 「デジタルケイパビリティ」の観点 組織全体で〝DX力〟を高める
友人A DXに向けた取り組みが加速している。その入り口としてITツールを導入しても新たな顧客体験価値を創出する萌芽が見えず、ビジネスモデルを変革できないと企業各社は頭を抱えている。 友人B 先日、不動(続く) -
特別企画 NTTインフラネット 電子地図シリーズ「GEOSPACE」（下）
地図で生産性向上 業務支援サービスとの相乗効果を生む 同社の「ＧＥＯＳＰＡＣＥ」シリーズは、日本全国を地図情報レベル２５００の高精度に表示して、位置情報などを提供している。町の中心から仮に離れた(続く) -
住宅新報web ４月１日「ニッキン」ニュース配信開始
住宅新報 3月28日号 お気に入り４月１日から「住宅新報ｗｅｂ」の会員向けに原則デイリーで金融専門紙「ニッキン」の金融ニュースを配信します。 従来の住宅・不動産専門紙として質の高い情報に加え、金融視点の住宅・不動産情報をオンライ(続く) -
特別企画 世界へ情報発信「ＴＯＫＹＯ ＮＯＤＥ」
住宅新報 3月28日号 お気に入り虎ノ門ヒルズムービー2023｜WELCOME TO TORANOMON HILLS 「虎ノ門ヒルズ ステーションタワー」が今秋開業 森ビルは、２０２３年秋に２つの「ヒルズ」を開業する。一つは「麻布台ヒルズ」、もう一つは「虎(続く) -
大言小語 少しずつ、少しずつ
このほど、国土交通省の不動産DXに詳しい職員と意見を交わした。同省は日本全国の3D都市モデルの整備・活用プロジェクト「プラトー」をはじめとした不動産DXを推し進めている。しかし、その職員は言った。「不動産(続く) -
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東神開発 商業施設軸に街づくり 千葉県流山市と包括連携
住宅新報 3月21日号 お気に入り高島屋(大阪府大阪市、村田善郎社長)の連結子会社で商業開発事業を手掛ける東神開発(東京都世田谷区、倉本真祐社長)は3月14日、千葉県流山市(井崎義治市長)と「地域活性化に関する包括連携協定」を締結した。同社(続く) -
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テラモーターズ×山口県柳井市 EV普及へ包括連携協定 公共施設に100基提供
住宅新報 3月21日号 お気に入りテラモーターズ(東京都港区、上田晃裕社長)は3月13日、山口県柳井市(井原健太郎市長)と「持続可能な地域づくりに向けた包括連携協定」を締結した。同社が展開するEV充電設備・サービス「テラチャージ」の提供を通(続く) -
不動産鑑定士レター がけ条例とは 既存擁壁の安全性の確認を
先日、知人から「セカンドハウスを建築するため、見晴らしの良い高台の住宅街で土地を購入したものの、隣接する擁壁の安全対策が必要となり計画通りの工期で建築できなくなった」という話を聞きました。知人からす(続く) -
「23年市場の展望」テーマにウェビナー 日本住宅総合C
住宅新報 3月21日号 お気に入り日本住宅総合センターは3月20日、第109回住宅・不動産セミナーをweb動画形式で開催した。テーマは「『2023年住宅市場の展望』～マンション高騰の限界はいつか～」で、講師は東京カンテイ市場調査部上席主任研究員(続く)
