総合
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イタンジ 最適な居住エリア可視化 移動時間の観点で色分けを
住宅新報 11月1日号 お気に入りイタンジ(東京都港区)は、同社で運営するネット不動産賃貸サービス『OHEYAGO』(オヘヤゴー)で、新機能『BEST BASHO』(ベスト場所)の提供を始めた。 同サービスは物件探しから入居申し込み、契約までの一連の(続く) -
ユアスタンド EV充電サービス 昇降型駐車場に対応
住宅新報 11月1日号 お気に入りユアスタンド(横浜市中区)は、同社で展開しているEV(電気自動車)充電サービスを、IHI運搬機械(東京都中央区)が設置する昇降タイプの「エレベーターパーキング」向けに提供を始める。 マンションなどに設置さ(続く) -
FANTAS technology 茨城県神栖市と連携協定 空き家問題に官民で
住宅新報 11月1日号 お気に入りFANTAS technology(東京都渋谷区)と、茨城県神栖市(石田進市長)は、『空き家利活用と地方創生推進のための連携に関する協定』を締結した。無償で空き家を物件調査して資産価値を〝見える化〟し、中古流通市場の活(続く) -
いい生活 企業ブランド刷新 新たなミッションも
住宅新報 11月1日号 お気に入りいい生活(東京都港区)は、コーポレートロゴを含めてブランド全体をリニューアルした(図参照)。新たなミッションとして「テクノロジーと心で、たくさんのいい生活を」、ビジョンは「心地いいくらしが循環する、社会(続く) -
フジテック 新サービス ビル管理を遠隔操作可能に
住宅新報 11月1日号 お気に入りフジテック(滋賀県彦根市)は、ビル管理者向けの新ウェブサービス『エレモリ』の提供を始めた。エレベーター・エスカレーターの稼働状況をパソコンやスマートフォンで確認し、遠隔設定もできる。 同社とメンテ(続く) -
応用地質・パスコ・プロパー 不動産市況情報など追加 リスク情報プラットフォーム
住宅新報 11月1日号 お気に入り応用地質(東京都千代田区)、パスコ(東京都目黒区)、プロパー(本社・シンガポール)の3社は、『OPX不動産向け土地情報レポート』(マンション市況データ版)を開発した。空室や賃料動向、類似物件の情報を網羅し、マン(続く) -
property technologies・GMOグローバルサイン・HD 不動産DX支援で提携
住宅新報 11月1日号 お気に入りproperty technologies(東京都渋谷区)は、GMOグローバルサイン・ホールディングス(東京都渋谷区)と包括的な業務提携で基本合意した。不動産業界のDXの推進や、業務効率化の支援で協業する。 property techn(続く) -
47インキュベーション オフィス家具販売 分割後払い決済機能を追加
住宅新報 11月1日号 お気に入り47インキュベーション(よんなな、東京都渋谷区)は、同社で運営するオフィス家具ECサイト『Kagg・jp』に、利息・手数料がゼロ円で3回までの分割後払いのできる決済サービス「Smartpay」を導入した。 同サイト(続く) -
マテバ マッチングサイト 入居者に直接アプローチ 転居希望者を検索可能
住宅新報 11月1日号 お気に入りマテバ(東京都渋谷区)は、大家が入居者を直接探せるマッチングサービス『マテバ』の提供を始めた。家主や賃貸管理会社が転居希望者へ直接アプローチできる。複数の登録入居者の中から〝住んでほしい人〟の候補者を(続く) -
ビットキー・パナソニック エレクトリックワークス社 ビル入退室を簡便に
住宅新報 11月1日号 お気に入りビットキー(東京都中央区)と、パナソニック エレクトリックワークス社(以下・パナソニック、大阪府門真市)は、次世代の「統合ビル入退室サービス」の共同開発に関して協業し、秋に受注に向けた提案を始める。(続く) -
グローバルエージェンツ ソーシャルアパートメント入居者向けにアプリに交流機能を追加
住宅新報 11月1日号 お気に入りグローバルエージェンツ(東京都渋谷区)は、同社運営の隣人交流型賃貸住宅「ソーシャルアパートメント」向けの入居者管理アプリに「交流機能」を追加した。入居中の物件内だけでなく、同社の全国のソーシャルアパー(続く) -
リンクアンドモチベーション 東急不動産の〝人的資本経営〟 挑戦する姿を正しく評価する
住宅新報 11月1日号 お気に入りリンクアンドモチベーション(東京都中央区)は、『東急不動産が取り組む「人的資本経営」～エンゲージメントを軸とした、挑戦するDNAを生み出す秘訣～』と題して、東急不動産の〝人的資本経営〟を紹介するウェビナ(続く) -
不動産現場での意外な誤解 売買編182 令和3年の民法改正で業務上最も身近な問題は?
Q 今回は、業務上最も身近な問題としての法改正の話をうかがいます。 A 今回も、所有者不明土地関連から始めます。例えば宅建業者が、これから郊外部や地方部でマンション分譲事業を行うための用地を買収す(続く)
