総合
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関西エリアでALFALINK「茨木」と「尼崎」を開発 日本GLP
日本GLPは6月15日、大阪市北区のグランフロント大阪で記者会見を行い、関西エリア初の「ALFALINK茨木」の開発プロジェクトの説明と「ALFALINK尼崎」の開発決定を発表した。 「茨木」は、総延べ床面積約32万m2の(続く) -
彼方の空 住宅評論家 本多信博 ◇51 住と町に癒しを 時代が業界をつくる 熱い義務感を持つ〝士〟を抱け
自分が住んでいる町、仕事関係でよく訪れたことがある町、ときどき飲みに出掛けていた町――。 今は、それらのどの町にも魅力を感じない。そのことに唖然とするし、今ほど、渇いた喉が水を欲しがるごとく住みたい(続く) -
不動産流通実務検定〝スコア〟 注目資格はココ! <24▶
「不動産流通実務検定〝スコア〟」は、日本不動産学会の「2021年度(第28回)業績賞」で学会長賞を受けた。業界全体のレベルアップに取り組んだ結果、過去9回の累計受検者が約1万1000人を超えた。流通事業者が教育研(続く) -
ニュースが分かる! Q&A マッチングサイト普及の鍵は? 大手の本格参入や理念の浸透
デスク 住宅の売却や購入を検討している消費者が不動産会社ではなく、いろいろな会社の仲介担当社員(エージェント)を直接選ぶことができるマッチングサイトが話題になっているね。今後、定着していくと見ていいだ(続く) -
不動産・住宅スケジュール
◎国土交通省が、「子育て支援型共同住宅推進事業」を募集中です。23年2月28日(火)まで(予算執行の状況で前倒しで終了する場合もあり) ◎日本ビルヂング経営センターが、「ビル経営管理講座」を開講中です。 ◎住宅・建(続く) -
「令和時代の賃貸ビジネス」 ～コンサルタント沖野元の視点～ 第3回 DX化は生産性向上と業務効率化につながる
今回は第1回のコラムで確認した令和に入って加速している5つの大きな変化の2つ目である「非接触ニーズが進めるDX化」について、不動産賃貸ビジネスに及ぼす影響と対応を考察したい。 コロナ禍において今まで(続く) -
FIRE予備軍が熱視線 家賃で経済的自立へ 収益物件市場で顧客争奪戦? 強者は40代で年収3千万円も
日本財託グループでは、同社に管理を委託している賃貸オーナーを対象にFIREに関するアンケート調査を1年前に実施しているが、1254人中172人が経済的自由を実現したと回答している。7人に1人が実現していることにな(続く) -
「業界の尽力に応える議連へ」 自民党・ちんたい議連が総会
自由民主党賃貸住宅対策議員連盟(ちんたい議連、石破茂会長)の22年度総会が6月7日、自民党本部で開かれ、同議連所属議員をはじめ、関係省庁、賃貸関係団体が出席した。同議連は自民党の衆参国会議員326人(5月30日(続く) -
松井広島市長が新会長に就任 全国街路促進協
全国街路事業促進協議会(会長・山中竹春横浜市長)は6月9日、東京都内で第58 回通常総会を開催した。会場開催は3年ぶり。全国から会員をはじめ、渡辺猛之国土交通副大臣や斎藤嘉隆参議院国土交通委員長、国会議員、(続く) -
大言小語 管理業、実質スタート
今週は賃貸住宅管理業法に基づく管理業者の登録経過措置が終了する。法制化された管理業の実質スタートだ。これからは業界の〝地域志向〟が本格化する。アパートは「建てれば埋まる」と言われた時代は終わり、入居(続く) -
神奈川宅協 通常総会 今年創立55周年 本部・支部で連携 ワクチン職域接種で成果報告
神奈川県宅地建物取引業協会(草間時彦会長=写真)は6月3日、通常総会を開催した。新型コロナウイルスの渦中が続いているが、3年ぶりに県内18支部の代議員が集まって開催した。神奈川県の黒岩知事や全宅連の坂本久会(続く) -
物流不動産ビジネス ケーススタディ オフィス・店舗の可能性(2) スケルトンの魅力 倉庫ドクター・コンサルの現場から 第3回 イーソーコ総合研究所 代表取締役 出村亜希子
賃貸物件は内装仕上げをしてから入居者を募集するのが一般的です。ところが、オフィスや店舗はオーナーが用意した内装を一旦撤去し、企業やお店の目的・雰囲気に合った内装を改めて設える場合が少なくありません。(続く) -
建築物木材利用促進へ2件の協定を締結 農水省
農林水産省は、5月31日に2件の建築物木材利用促進協定を締結した。「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に基づくもので、同省が締結した協定は計6件となった。(続く)
