総合
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CBRE、21年3月末・リテール調査 銀座・表参道・心斎橋の空室率上昇 高級店の出店ニーズは堅調
東京・銀座エリアの空室率は20年12月末比2.4ポイント増の5.7%となった。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、テナントが退店を決めた事例が複数あったことが要因で、募集空室は増えている。賃料(ハイストリー(続く) -
からくさ不動産塾・第6期 5月6日から募集開始 ザイマックス総研
住宅新報 5月11日号 お気に入りザイマックス不動産総合研究所(東京都千代田区)は5月6日から、業界リーダーを養成する「からくさ不動産塾」の第6期生募集を開始した。エントリー期間は6月30日まで。応募は同塾のウェブサイト内(https://karakusaj(続く) -
東京・オフィス空室率 4四半期連続の上昇 ザイマックス総研調べ
住宅新報 5月11日号 お気に入りザイマックス不動産総合研究所(東京都千代田区)は4月28日、21年第1四半期(1月～3月)の東京23区・オフィスビル市況を公表した。 空室率は23区が前四半期比0.43ポイント増の2.30%、うち都心5区(中央、千代田、(続く) -
首都圏空室率は1.1%に テナント需要に一服感 CBRE・物流調査
住宅新報 5月11日号 お気に入りCBRE(日本法人=東京都千代田区)は4月28日、21年3月末時点の国内・大型マルチテナント型物流施設(LMT)の市況調査結果を発表した。調査対象は首都圏187棟、近畿圏52棟、中部圏28棟(首都圏と近畿圏は延べ床面積1万坪(続く) -
鳥栖で物流施設を稼働 大和物流 2階建て、延べ床5万m2
住宅新報 5月11日号 お気に入り大和ハウス工業グループの大和物流(大阪市西区、木下健治社長)は5月1日、佐賀県鳥栖市三本松の轟木工業団地内で物流施設「DPL鳥栖」(写真)の稼働を始めた。九州エリアでは5カ所目の物流施設。 同施設は大和ハ(続く) -
改正民法施行1年、見えてきた課題 監修・東京グリーン法律事務所 弁護士 伊豆 隆義 ▶(6) 普通建物賃貸借と定期建物賃貸借 連帯保証時の新法における差異
住宅新報 5月11日号 お気に入り新法は、個人が保証人となる根保証契約に関し、極度額(保証する上限額)を定め、かつ文書によって定めなければならず、極度額の規定がなければ保証は無効になるとされました(新法465条の2第2項・3項)。 新法の施(続く) -
キヤノンＩＴソリューションズ テレワーク 働きやすさ確保を
キヤノンITソリューションズ(東京都港区)は、クラウド型テレワーク支援サービス『テレワークサポーター』を提供している。コールセンターなどで導入実績があり、各企業の在宅勤務者の働きやすさの確保と、情報漏洩(続く) -
不動産現場での意外な誤解 賃貸借編141 自動更新条項があっても貸主は更新拒絶できる?
Q 建物賃貸借契約書に次のような3カ月前予告の自動更新条項が定められている場合、貸主から契約の更新を拒絶するにはどのようにしたらよいでしょうか。 「当事者が期間満了の3カ月前までに相手方に対し契約を更(続く) -
目指せ、2拠点生活! 広島・音戸の瀬戸で古民家再生 13 音戸は魅力がいっぱい(4) 狭い路地に心地よさがある
住宅新報 5月11日号 お気に入り車社会以前の区画 「音戸イロリバHOUSE」のすぐ裏手、階段を登った先にはお寺がある。音戸の瀬戸が一望できる見晴らしのよい場所で、その階段を更に進むと細い路地になっていて、山際に沿って家々をつないでい(続く) -
この地上において今 住まいが未来を語り始めた ◇41 住宅評論家 本多信博 そろそろ結論 (4) ロボットに優しいかたち
未来の住まいのかたちは、人間がどこまでロボットの能力に依存するかにかかっている。自動洗濯機、自動食器洗い機、掃除ロボットなど今でも家事の一部が自動機械に託され始めていることを踏まえれば、いずれは料理(続く) -
林野庁補助、CLT建築実証事業9件採択 木構造振興、住木C
住宅新報 5月11日号 お気に入り木構造振興(株)と日本住宅・木材技術センターは、林野庁補助事業の一環として、「CLT建築実証支援事業のうちCLT建築実証事業」において9件を採択した。2月19日～3月19日に提案を募集したところ9件の応募があり、検(続く) -
東京・渋谷で円滑化法物件を着工 旭化成不レジなど23年竣工予定
住宅新報 5月11日号 お気に入り旭化成不動産レジデンス、 ワールドレジデンシャル(東京都港区)が事業協力者として青山アジアマンション建替組合と共に進めている「青山 アジアマンション建替事業」(東京都渋谷区渋谷二丁目)の本体工事を5月6日に(続く) -
商いの神髄を証明する創業120年の老舗 新常態でも望まれる〝本物〟 一般財団法人日本不動産研究所 ニューノーマル最前線 不動産の〝変〟と〝不変〟 第1回 東京・築地市場
20(令和2)年7月17日、「経済財政運営と改革の基本方針2020」が閣議決定され、政府はコロナ感染拡大防止と社会経済活動の両立(ウィズコロナ)を図りつつ、「新たな日常(ニューノーマル)」の構築として、デジタル化・(続く)
