総合
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不動産・住宅スケジュール
◎「マンション標準管理規約」の改正(案)に関するパブリックコメント(意見募集)が行われています(5月20日<木>まで)。 ◎日本ビルヂング経営センターがビル経営研究セミナー「不動産証券化ビジネスの実務の流れと(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 注目度高まる「デジタルツイン」技術 真実を映し出す鏡とは ?
孫 おじいちゃん、絵文字を使い過ぎだよ。今の若者は普段の会話の延長線上だから絵文字はあまり使わないよ。 祖父 孫との連絡ぐらい、スマートフォンが使えなければと思ってな。何しろ今は、デラックス(DX)(続く) -
春の繁忙期 首都圏賃貸住宅市場 コロナ転機、コア業務に注力 需要変化と顧客対応
コロナによる賃貸住宅市場への波紋は大きく2つに分けることができる。1つは借り手側による需要の変化で、もう1つは仲介(管理)会社の顧客対応面での変化だ。 単身向け需要減退 需要の変化については、更に(続く) -
3度目の緊急事態宣言 住宅営業に影響なく 商業施設は期間中休業
新型コロナウイルス感染症の感染再拡大に対応するため、政府は4月25日～5月11日の17日間、東京および大阪、京都、兵庫の4都府県に対し、緊急事態宣言を発出した。住宅営業の現場には大きな影響はなかった。 4(続く) -
大言小語 迫る五輪
昨年の3月、「東京五輪に黄色信号」とこの欄で見通したように開催は1年延期された。1年余りが経ち、五輪開催の機運は依然としてコロナ禍に阻まれたままだ。海外客を受け入れないとして大会委員会が開催に向けた努(続く) -
21年春の叙勲・褒章 旭日中綬章に畑中誠氏、原嶋和利氏
住宅新報 5月4日号 お気に入り国土交通省はこのほど、21年春の叙勲、褒章の受章者を発表した。住宅・不動産関連の受章者は次の各氏(敬称略)。年齢は発令日である4月29日現在。 【旭日中綬章】 畑中誠(元東京建物(株)社長、元不動産協会副理(続く) -
徒歩圏の回遊性が鍵に 東京都調布市空き家対策 エリアビジョンを配信
同事業は市内の富士見町をモデル地域として昨年10月にスタートした(計画期間は3カ年)。管理不全の空き家発生の抑制に取り組む方針で、まちづくりプロデューサーと連携し、空き家を多世代にわたる「地域で共有する(続く) -
東京の空室率は1.9%に賃料は 4期連続で下落 CBRE・オフィス調査
住宅新報 5月4日号 お気に入りCBRE(日本本社=東京都千代田区)は4月26日、21年第1四半期(1月～3月、Q1)のオールグレード(延べ床面積1000坪以上)のオフィスビル市場動向を発表した。 東京の空室率は対前期比0.4ポイント増の1.9%と、4期連続(続く) -
鹿島建設など2件の事業認定 横浜市 企業立地促進条例に基づき助成
住宅新報 5月4日号 お気に入り横浜市は4月26日、「企業立地促進条例(横浜市企業立地等促進特定地域等における支援措置に関する条例)」に基づき、新たに2件の事業計画を認定した。認定は3月31日付で、対象は鹿島建設(東京都港区)の賃貸業務ビル(続く) -
20年度「フラット35」申請は10万9713戸 住金機構
住宅新報 5月4日号 お気に入り住宅金融支援機構は4月27日、20年度分の「フラット35」申請戸数を公表した。 「フラット35」全体の申請戸数は10万9713戸(前年度比10.0%減)で、実績金額は2兆5605億円(同5.0%減)。 また、証券化事業の(続く) -
UR機構 豪州に初の海外事務所 NSW州政府との協働強化
住宅新報 5月4日号 お気に入り都市再生機構(UR都市機構)は4月26日、初の海外現地拠点として、オーストラリア南東部のニューサウスウェールズ(NSW)州シドニー市にシドニー事務所を設置した。同事務所はシドニー市中心部のMLCセンタービルに開設(続く) -
三井住友トラスト基礎研調べ 不動産私募ファンド 市場は22.5兆円に拡大
住宅新報 5月4日号 お気に入り三井住友トラスト基礎研究所は4月26日、不動産私募ファンドに関する実態調査の結果を踏まえ、20年12月末の不動産私募ファンドの市場規模(資産運用額ベース)を同年6月末比で約1.4兆円増の22.5兆円と推計した。前回((続く) -
埼玉県寄居町と協定 空き家の利活用促進 空き活
住宅新報 5月4日号 お気に入り空き家活用(東京都港区、和田貴充社長)と埼玉県寄居町(花輪利一郎町長)は4月21日、空き家活用モデル事業に関する連携協定を結んだ。同事業は空き家を再生・利活用したモデル事業を構築し、情報発信を行うことで移(続く)
