総合
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ひと マンションに〝ゆとり〟を 学生芸術コンペ20年、アーバネットコーポレーション社長 服部 信治さん
「マンションのエントランスをミニ美術館にし、彫刻家を志す学生を応援したい」 こうした気持ちでスタートした学生対象の立体アートコンペ「アート・ミーツ・アーキテクチャー・コンペティション」が、今年で(続く) -
日本GLP、佐川急便 災害時支援を相互補完 地方自治体との連携体制も
住宅新報 12月15日号 お気に入り日本GLPと佐川急便はこれまで災害時の対応を各社で展開してきた。日本GLPが取り組みを強化したのは東日本大震災が契機。帖佐社長は「物流施設は避難所の機能を兼ね備えていることを改めて実感した。災害時に果たせ(続く) -
平塚市に物流施設竣工 中央物産専用として稼働 日本GLP
住宅新報 12月15日号 お気に入り日本GLP(東京都港区、帖佐義之社長)は12月7日、神奈川県平塚市で物流施設「GLP平塚I」(写真)の竣工式を行った。同施設は中央物産(東京都港区)の専用施設となる。 同施設はGLPがカナダの公的年金運用機関であ(続く) -
川崎市・武蔵小杉に新たなシンボル
住宅新報 12月15日号 お気に入り川崎市中原区小杉町3丁目に12月10日、新たなシンボルオブジェが誕生した。JRと東急電鉄の武蔵小杉駅近くで再開発事業が進み、大規模複合施設「Kosugi 3rd Avenue」が全面開業。新たなシンボルオブジェは整備され(続く) -
賃料は4カ月連続低下 空室率は4%台に上昇 三鬼商事調べ
住宅新報 12月15日号 お気に入り三鬼商事が12月10日に公表した11月・東京都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)の賃貸オフィスビル市況によると、平均賃料(月額・1坪当たり、共益費は原則含まず)は2万2223円(前月比0.94%減)となり、4カ月連続で(続く) -
玉野市 自動配送ロボの公道実験 ルート最適化技術を活用 三菱地所など6社が実施
住宅新報 12月15日号 お気に入り岡山県玉野市(黒田晋市長)は12月4日～11日、玉野市役所を中心としたエリアで、国内初として低速・小型の自動配送ロボットの公道走行実証実験を実施した。同実験ではルート最適化技術を活用した。 地方は地域(続く) -
アジア最大級の物流施設 ESR 投資額830億円、23年3月竣工
住宅新報 12月15日号 お気に入りESR(東京都港区)は21年3月、川崎市川崎区東扇島でマルチテナント型物流施設「東扇島ディストリビューションセンター(東扇島DC)」(第1期)を着工する。同施設は敷地面積7万7725m2、延べ床面積36万5385m2。同社では「(続く) -
11月中古マンション成約 2カ月連続で過去最高に 東日本レインズ
住宅新報 12月15日号 お気に入り東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は12月10日、11月の首都圏流通動向をまとめた。成約件数は中古マンション、戸建て住宅共に二桁増となり、いずれも11月としては過去最高を記録した。 【中古マンション】 (続く) -
直近6カ月で15社と提携 iYell
住宅新報 12月15日号 お気に入り住宅ローンテック企業のiYellの子会社住宅ローンの窓口(JLM)は、6月にみずほ銀行との提携以降、6カ月間に地銀などの金融機関15社と提携したと発表した。iYellグループでは「住宅ローンテックベンチャー」として、(続く) -
流通実務検定〝スコア〟受検率は96%と高水準 不動産流通推進センター
住宅新報 12月15日号 お気に入り不動産流通推進センターはこのほど、第8回不動産流通実務検定〝スコア〟の実施結果を発表した。 検定実施期間は11月19日～26日。受検申込者数は1675名、受検者数は1610名。受検率は96.1%で、前回(96.4%)同様(続く) -
不動産広告の適正化へ 首都圏公取が研修会開く
首都圏不動産公正取引協議会(種橋牧夫会長)は12月9日、公正競争規約研修会を開いた。不動産の広告表示に関わる同協議会賛助会員を対象に、公正競争規約(表示規約および景品規約)の基礎知識の習得を目的としたもの(続く) -
倉庫リノベーション ここがポイント! (9) トイレ・水まわりの集客力
住宅新報 12月15日号 お気に入り倉庫物件の代表的な魅力は、言うまでもなく空間の大きさです。しかしこの大空間は荷物保管を目的としているため、人の滞在を前提とした設計・構造にはなっておらず、インフラ設備が足りていないことが多くあります(続く) -
相続法改正と不動産 7回 配偶者居住権 (上) 全国貸地貸家協会専務理事・耶馬台コーポレーション社長 宮地忠継
住宅新報 12月15日号 お気に入り自宅所有者に対する債権で登記も可 配偶者居住権は被相続人の所有している住居に配偶者が住んでいるときに、その住居に配偶者が死ぬまで無償で住むのを認めようという権利で、被相続人の遺言があるか、またはその(続く)
