総合
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ニュースが分かる! Q&A ライフルが2万人調査 コロナ禍の価値観変化、7割が肯定 9割は暮らしの変革に意欲
記者A 外出自粛要請の全面解除から1カ月が過ぎた。「ステイホーム」期間中には、リモートワークや時差出勤など様々な気付きがあったよ。 記者B どんな変化があったの? A 家族といる時間が増え、家事(続く) -
不動産企業のホテル事業、「テレワーク」に復活の糸口
住宅新報 6月23日号 お気に入りリゾート型は「ワーケーション」 6月19日、政府による都道府県をまたぐ移動自粛が緩和された。森トラストグループでホテル事業を展開する森トラスト・ホテルズ&リゾーツは、新型コロナ感染予防対策をした上(続く) -
大言小語 老舗も悲鳴を上げる
新型コロナウイルス感染症の拡大は、長い歴史を持つ老舗にも影響を及ぼし始めた。大阪・新世界のふぐ料理の店づぼらやが9月での閉店を決めた。4月から休みに入っており、そのまま店を開けることなく閉めるとのこと(続く) -
倉上卓也UR都市機構・住宅経営部長に聞く 「楽しく心地よい団地」に全力
住宅新報 6月23日号 お気に入り4月、都市再生機構(UR都市機構)の住宅経営部長に就任した倉上卓也氏(写真)に、今後の取り組みや方針などを書面インタビュー形式で取材した。 ◇ ◇ ――就任の抱負を。 「URの賃貸住(続く) -
今週のことば ワーケーション
「Work(仕事)」と「Vacation(休暇)」を組み合わせた造語。米国で誕生した。休暇先で仕事をこなすタイプや、仕事の出張先で仕事をこなしてから、家族などと共に休暇を楽しむタイプがある。テレワークの普及で注目度(続く) -
東京都 多摩地域にテレワーク施設設置 府中、東久留米、国立で7月開設
利用対象者は、都内在住または在勤で、企業等で働く人(個人事業主を含む)。事前登録後に予約して利用する。同事業は、時差出勤やテレワーク環境の整備など多様で快適な働き方の実践を後押しする都の「スムーズビズ(続く) -
東京・としまえん跡地 ハリー・ポッター施設を誘致
住宅新報 6月23日号 お気に入り東京都は6月12日、練馬区と西武鉄道、ワーナーブラザースジャパン合同会社、伊藤忠商事と「都市計画練馬城址公園の整備にかかる覚書」を締結した。 同覚書は、8月31日に「豊島園 庭の湯」を除き閉園する遊園(続く) -
自治体のコロナ対策 板橋区、店舗家賃助成を開始 横浜市はテレワーク導入に助成
板橋区は6月15日、区独自の「中小企業等緊急家賃助成事業」のコールセンターを開設した。新型コロナウイルス感染症拡大による営業休止や自粛により、売上高が減少した小規模企業者らに賃貸借による家賃の一部を助(続く) -
城東区役所跡地売却開発事業者を公募 大阪市
住宅新報 6月23日号 お気に入り大阪市城東区は6月12日、「もと城東区役所用地売却に関する開発」の事業予定者をプロポーザル方式で公募することを発表した。計画提案と価格の二段階審査で選定する。実施要領は9月11日まで同区役所にて配布する。(続く) -
地域連携で空き家を解決 三友システムアプレイザル常務執行役員 田井 政晴 ▶(5) 今の豊かさに気づくこと
住宅新報 6月23日号 お気に入り毛呂山町での取り組み 毛呂山町は東京の都心から1時間半、農村風景と分譲宅地が混在するのどかな町です。事業開始にあたり、町と空き家対策に関する連携協定を締結し、町のホームページで空き家調査員を一般公(続く) -
横浜みなとみらい21地区 ホテルや水族館の複合施設を開発 丸紅や大和ハウスが参画
住宅新報 6月23日号 お気に入り横浜市はこのほど、みなとみらい21中央地区62街区(敷地面積約2万2188m2))の事業予定者にマレーシアの「ベルジャヤ・コーポレーション」を代表企業、丸紅と大和ハウス工業を構成企業とする企業グループ「BMD 62」に(続く) -
外部から監事を公募 都住宅供給公社
住宅新報 6月23日号 お気に入り東京都は6月15日、東京都住宅供給公社のコンプライアンスやガバナンス強化を目的に、初めて外部から公社の監事を公募することを発表した。受付期間は7月14日まで。郵送(簡易書留)で受付。 募集は、監事(常勤)1人(続く) -
空き家活用モデルのコーディネーター決定 東京都
住宅新報 6月23日号 お気に入り東京都は6月17日、「起業家による空き家活用モデル事業」の起業家への空き家物件相談や物件の紹介を行うコーディネーター5者を採択した。コーディネーターによる無料の相談窓口の開設期間は21年3月15日まで。 採(続く)
