総合
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関西でオフィス供給本腰 高級中規模、シェア型など多彩 野村不動産
住宅新報 12月8日号 お気に入り野村不動産(東京都新宿区)は23年までに、関西地方で計5物件のオフィスビルを供給する。これまで都内で展開してきた「PMO(プレミアムミッドサイズオフィス)」ブランドに加えて、新ブランド「PMO EX」を立ち上げ、(続く) -
20年度の宅建試験(10月実施分) 合格点は38点に 合格率は17.6%、講習修了者は19.6%
住宅新報 12月8日号 お気に入り不動産適正取引推進機構は12月2日、20年度の宅地建物取引士資格試験(10月実施分)の実施結果概要を発表した。 それによると、合格者は2万9728人(男性1万9170人、女性1万558人)で、合格率は17.6%だった。登録講習(続く) -
大言小語 困窮する国民生活
中国・武漢から瞬く間に世界に広がった新型コロナウイルスの感染拡大から1年が経った。春先に予測された通り、今また第3波が世界を襲っている。ワクチンや治療薬の供給がようやく視野に入り始めており、コロナ克服(続く) -
業法と民法踏まえ紛争対策を 適取機構がオンライン講演会
住宅新報 12月8日号 お気に入り不動産適正取引推進機構は11月27日、第112回講演会をオンライン開催した。テーマは「不動産売買契約紛争の実践知」で、涼風法律事務所の熊谷則一弁護士が講演。 同講演会では、不動産売買契約に関する紛争に(続く) -
今週のことば デュアルライフ
二拠点生活のこと。特に、空き家やシェアハウス等を活用して都市部と地方の二地域で暮らすライフスタイルを指す。リクルート住まいカンパニーのトレンド予測(住まい領域、18年発表)において、「デュアラー」がキー(続く) -
親子三代のファンをつくる 総合不動産業を展開するフロンティアハウス社長 佐藤 勝彦さん
11月に5000万円以下の小型賃貸併用住宅「アパルトレジデンスシリーズ」を販売したフロンティアハウス(横浜市)。年収400万円台の若い世代の人にも、無理なく不動産投資を身近に感じてもらいたいとの考えがある。(続く) -
社説 コロナ対策の税制改正議論が大詰め 来年は挑戦後押しする議論期待
来年度の税制改正議論も大詰めを迎えている。今週末にも、与党の税制大綱としてまとまる見通しだ。税制改正は、国会で多数派を占める与党の議論が、そのまま政府案に反映される。秋に各業界団体が与党や所管官庁に(続く) -
賃貸住宅研究のPJ始動 住宅改良開発公社 可能性探り、事業参画も視野に
住宅新報 12月8日号 お気に入り今回のシンポジウムは同プロジェクトの取り組み第1弾の位置付け。開会のあいさつで生亀理事長は「当公社の中心的な業務は賃貸住宅オーナーへのサポート。暮らしや働き方、地域、街といった関わりの中で賃貸住宅の(続く) -
JLLの21年ビジネス戦略 日本に脚光、売買仲介強化
JLLは12月2日、オンラインで記者説明会を開き、21年のビジネス戦略を発表した。ポイントには(1)売買仲介部門の強化、(2)オフィス・ワークプレイス戦略のコンサルティング強化、(3)物流セクターの強化――を置く。(続く) -
ARES 固定資産税の負担調整、最重視 オフィスへの懸念に異議
不動産証券化協会(ARES、杉山博孝会長=三菱地所会長)は11月30日、帝国ホテル東京(東京都千代田区)で理事会を開いた。理事会後の会見で、杉山会長は「資産デフレの再燃を未然に防ぐために不動産投資市場の活力維持(続く) -
日本不動研 国際指数 オフィス賃料は3都市上昇 東京、大阪は横ばい
日本不動産研究所が11月27日に公表した「国際不動産価格賃料指数」(20年10月現在)によると、調査対象の14都市のうち、4月時点からオフィス賃料指数が上昇したのはホーチミン、台北、ソウルの3都市、マンション価格(続く) -
神戸市、神戸電鉄 沿線リノベの連携協定 来年3月にスクール共催
住宅新報 12月8日号 お気に入り神戸市(久元喜造市長)は11月30日、神戸電鉄(神戸市兵庫区、寺田信彦社長)と沿線リノベーションに関する連携協定書を締結した。協定項目は(1)駅を中心とした街のリノベーション、(2)駅前を快適な公共空間にするため(続く) -
入札で市有地売却 名古屋市
住宅新報 12月8日号 お気に入り名古屋市(河村たかし市長)は12月1日、20年度第2回市有地売払い(一般競争入札)の入札公告を行った。入札は新型コロナウイルス感染拡大防止のため郵送方式で行う。 物件は計9件。うち500m2以上は(1)昭和区駒方(続く)
