総合
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宿泊施設の差別化に勝機 アジアからの高い人気に期待
住宅新報 1月7日号 お気に入り訪日外国人観光客は18年に3000万人を突破した。政府が掲げている20年の4000万人は射程圏に入る。現在もアジアを中心に日本に対する人気は高く、30年の6000万人も現実的な目標となる。 訪日外国人向けの宿泊施(続く) -
五輪後展望 不動産の「価値創造」広がる、「イノベーション」渋谷の賃料上昇の背景に
住宅新報 1月7日号 お気に入り東京・渋谷。「100年に1度」といわれる大規模な再開発が行われている。渋谷は、都心5区の中でベンチャー企業の集積が最も進んでいる(東急総合研究所調査)。また、JLLによれば渋谷のオフィス賃料は10年前と比べ57%(続く) -
五輪後展望 不動産の「価値創造」広がる、「リノベーション」〝場の再定義〟が普及
住宅新報 1月7日号 お気に入り従来の建物改修工事にとどまらず、住まい手の生き方のデザインや、エリア全体の価値向上に寄与する「リノベーション」。一般消費者への認知が進む中、空き家や空きビルを活用したシェアオフィスなど柔軟な働き方を(続く) -
五輪後 展望 法制化と国家資格化を両輪に 役割の増大に業務効率化が急務 賃貸取引を電子化セルフ内見始まる 広がる賃貸不動産経営管理士の役割 イタンジがサービス提供
住宅新報 1月7日号 お気に入り賃貸不動産経営管理士資格は07年に創設された。以来、賃貸住宅の入居者と物件オーナーに寄り添う信頼のパートナーとして活躍している。その活躍をより確かなものにするべく、11年に創設された賃貸住宅管理業者登録(続く) -
五輪後 展望 マンション管理 垣根を越えれば見える未来 各社の若手が徹底議論 豊かな住生活実現へ
住宅新報 1月7日号 お気に入り「U29ネクストジェネレーションプロジェクト」と名付けられた今回の取り組み。同協会会員会社である、東急コミュニティー、大和ライフネクスト、長谷工コミュニティ、大京アステージ、三菱地所コミュニティ、三井(続く) -
「業界転換期」の1年に 住宅・不動産政策の土台、見直し加速 土地基本法と住生活基本計画
住宅新報 1月7日号 お気に入り土地基本法と、住生活基本法に基づく住生活基本計画は、それ自体が具体的な施策や制度を規定する目的のものではないが、国の政策の方向性を定める土台として大きな意味を持つ。 参議院法制局は〝基本法〟の特(続く) -
地域ごとに一定の需要 多様な働き方へ官も本腰
住宅新報 1月7日号 お気に入り離島のハンデから魅力ある働き方へ 沖縄県宮古島市は、サテライトオフィスやコワーキングスペースなどを備えた「宮古島ICT交流センター」を19年10月1日に開設し、運営を行っている。同センターは、下地庁舎(宮(続く) -
大言小語 豊かさを探して
報道各社の年末の紙面を飾るのは、恒例の重大ニュースだ。今年最終号の本紙の重大ニュースにうなずく人、うなずけない人、紙面に載らない出来事を思い浮かべている人もいることだろう。 ▼今年最も多くの人の記憶(続く) -
重大ニュース 好調な中に変化の兆し
住宅新報 12月24日号 お気に入り消費増税 住宅受注に陰り 10月1日に消費税の税率が8%から10%に引き上げられた。住宅業界では駆け込み需要とその反動減が懸念されていた。政府も需要・消費の平準化を目的に(1)住宅ローン減税の拡充、(2)次世代(続く) -
大和ハウスの施工管理技士 実務経験不足で資格取得
住宅新報 12月24日号 お気に入り国土交通省は12月18日、大和ハウス工業(大阪府大阪市、芳井敬一社長)の社員349人について、保有する施工管理技士(今週のことば)資格の取得要件に不備があったことを明らかにした。 同資格要件の不備は、求め(続く) -
今週のことば 施工管理技士
建設業法で定められた「施工管理技術検定」(国家試験)の1級または2級合格者。建設業許可に必要な各営業所に配置する専任技術者や現場に設置が求められる主任技術者・監理技術者の技術者要件。受験には実務経験が必(続く) -
社説 この一年を振り返る 課題山積も未来へ
2019、令和元年が間もなく暮れようとしている。ここ数年、住宅・不動産業界は激しい波にもまれてきた。AI・IoT機器の普及により業態や労働環境も変化した。その流れは今年も加速している。賃貸借契約の電子化・社(続く) -
ひと 社会貢献してこその商い 森ビル都市開発本部計画企画部課長 加藤昌樹さん
20年に新たに開業する「虎ノ門ヒルズ駅」は、56年ぶりとなる東京メトロ日比谷線の新駅。一体での再開発となる「虎ノ門一・二丁目地区第一種市街地再開発事業」が11月に着工した。加藤さんは、主に計画策定で関わっ(続く)
