総合
-
不動産・住宅スケジュール
1月23日(木) ◎プレハブ建築協会が環境シンポジウム2020「〝脱炭素社会〟に求められる住まいとまちづくり」を開催(東京都文京区、すまい・るホール) 1月24日(金) ◎国土交通省都市局街路交通施設課と神戸市が「マ(続く) -
残したい情景～文化的歴史的所産を巡る～ 第36回 福岡県福岡市 一般財団法人 日本不動産研究所 太閤町割りから続く商人の町 博多を彩る町屋の利活用
商人の町として栄えてきた博多。その中心部は、1587年の「太閤町割り」と呼ばれる区画整理事業で骨格がつくられたことは、あまり知られていない。豊臣秀吉による町割りの結果、間口が狭く奥行きの深い独特の町屋区(続く) -
本社 住宅・不動産業経営者アンケート 懸念材料 山積の1年 「増税の影響は限定的」7割に 東京五輪関連に注目集まる
住宅新報 1月14日号 お気に入り前年に消費増税が実施され、五輪後の景気減速が指摘されている。そうした状況に置かれた今年の景気見通しと、住宅・不動産市場の全体的な景況については、「前年と同様の状況が続く」がそれぞれ過半数を超え、昨年(続く) -
大言小語 定額制の働き方
映画や音楽、洋服、食事、家電や婚活までも、今や「サブスクリプション」とうたえば、多くの利用者を取り込める勢いだ。トヨタ自動車のサービス「KINTO」(キント)も月額の一定料金で新車を3年間楽しめるものの、そ(続く) -
市況、足元堅調もリスク警戒 不動協・FRK合同賀詞交歓会
住宅新報 1月14日号 お気に入り不動産協会(菰田正信理事長)と不動産流通経営協会(FRK、山代裕彦理事長)は1月8日、東京都港区内のホテル「オークラ東京」で、新年合同賀詞交歓会を開催した。青木一彦国土交通副大臣や自民党の野田毅税制調査会最(続く) -
豊かな住生活へ多様性生かす 全住協・新年賀会
住宅新報 1月14日号 お気に入り全国住宅産業協会(馬場研治会長)は1月7日、東京都千代田区のホテルニューオータニで新年賀会を開いた。協会会員のほか、青木一彦国土交通副大臣など多数の来賓が出席し、盛会となった。 冒頭、昨年6月に新会長に(続く) -
URがミャンマーの開発支援へ 国内企業の進出を後押し
住宅新報 1月14日号 お気に入り都市再生機構(UR都市機構)は1月8日、ミャンマー連邦共和国建設省都市住宅開発局(DUHD)と、住宅・都市開発分野における協力関係について合意し、19年12月27日に同国で覚書を交換したと発表した。 今後URは同覚(続く) -
住宅SN登録が全登録数の約6割占める1万戸超に ビレッジハウスM
住宅新報 1月14日号 お気に入り低費用な賃貸住宅の運営事業を展開するビレッジハウス・マネジメント(東京都港区、岩元龍彦・工藤健亮共同代表)はこのほど、東京都と埼玉県、千葉県、北海道で同社が運営する物件について住宅セーフティネット制度(続く) -
今週のことば 特定技能
外国人の在留資格。人手不足が深刻な産業分野で新たな外国人材の受け入れを可能にするために、法改正で19年4月から新設された。建設、宿泊など14の産業分野において、在留期間の上限(5年間)がある1号と、最長3年ご(続く) -
訃報 久光龍彦氏(ひさみつ・たつひこ=トータルブレイン前社長)
住宅新報 1月14日号 お気に入り19年12月29日死去。79歳。葬儀・告別式は親族のみで行い、後日お別れの会を開く予定。 久光氏は64年長谷川工務店(現・長谷工コーポレーション)に入社し、同社専務のほか、長谷工不動産、長谷工アーベストなど(続く) -
社説 減少基調の新設住宅着工 増税の影響の見極めを
新たな年がスタートした。昨年の年明けは、10月に実施される消費増税に備えて、大型のローン減税などの増税対策が打ち出されて、期待と評価の声が業界から相次いだ。増税後となって迎えた今年は、住宅需要の落ち込(続く) -
愛媛県内15自治体 遊休不動産で移住促進 元教員住宅や旧校舎を活用
住宅新報 1月14日号 お気に入り実施自治体は、松山市(10棟)、今治市(18棟)、宇和島市(4棟)、上島町(1棟)、新居浜市(1棟)、砥部町(1棟)、伊予市(1棟)、東温市(1棟)、久万高原町(2棟)、内子町(2棟)、伊方町(3棟)、愛南町(1棟)、鬼北町(2棟)、西予(続く) -
家庭用蓄電池等への補助開始 都、補正予算事業
住宅新報 1月14日号 お気に入り東京都は1月15日から家庭での非常時のエネルギー自立を目的に、蓄電池等を設置した住宅に費用の一部の補助を開始する。対象は、補助対象機器の所有者、集合住宅の管理組合。申請期間は3月31日まで。予算額は、49億(続く)
