総合
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生産緑地法改定 〝22年問題〟を考える 定期借地権推進協議会運営委員長大木祐悟 「特定生産緑地」で税優遇継続 〝大量宅地化〟は本当か
住宅新報 4月17日号 お気に入り昨今、生産緑地の〝22年問題〟が大きな話題となっています。今回は、この問題について考えてみましょう。 生産緑地法では生産緑地においては30年間の営農を求めていますが、30年経過した時点では、生産緑地の所(続く) -
中古マンション価格 天気図 東京カンテイ 2月 天候改善11地域 「晴れ」15地域に減少
天気概況 2月は「晴れ」が18から15地域に減少、「雨」は7から5地域に減少。「曇り」は6から4地域に減少した。2月度は中部・北陸地方、中国地方で強含んだが、東北地方、沖縄県では弱含みの傾向となっている。首都(続く) -
広告表示の適正化を推進 首都圏公取協広報、調査指導も注力
住宅新報 4月17日号 お気に入り首都圏不動産公正取引協議会は3月22日、第11回理事会を開き、18年度の事業計画案並びに予算案を審議、決定した。広報関係では、加盟事業者等に対する規約の普及啓発活動と共に、一般消費者に対してリーフレット「(続く) -
直営体制へ完全移行 全国279店舗へ 三井不リアル
住宅新報 4月17日号 お気に入り三井不動産リアルティ(山代裕彦社長)は、「三井のリハウス」ブランドで展開する不動産流通事業において、フランチャイズ制度による事業運営から直営体制へ完全移行した。これにより、全国直営仲介店舗数は259店舗(続く) -
交流と関係強化へ 全日と台湾最大の流通団体
住宅新報 4月17日号 お気に入り全日本不動産協会(原嶋和利理事長)は3月26日、台湾最大の不動産流通団体「中華民國不動産仲介經紀商業同業公會全國聯合會(「全聯會」)の林正雄理事長を団長とする代表団23人の表敬訪問を受けた。両協会は意見交換(続く) -
5月に開業支援セミナー 埼玉宅協
住宅新報 4月17日号 お気に入り埼玉県宅地建物取引業協会(内山俊夫会長)は5月16日、宅建業開業支援セミナーを開催する。「不動産業界の現況および不動産業の魅力について」を現場をよく知る不動産業者に講演してもらう。その他、創業に向けての(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 新年度、建築関係の制度見直しは? 民泊にも影響、非常用照明の要件緩和
建設業者A 今年も年度替わりに色々と法令の改正が行われましたね。うっかりルール違反をしないように気をつけないと。 建設業者B 我々の仕事に影響がありそうな改正は何かあったかな。 A 関係がありそうな(続く) -
一般財団法人日本不動産研究所(47) 全国市街地の変遷 ――昭和の記憶から次代へ 佐賀市・衰退する中心商業地再生へ模索 商店会が相次ぎ解散、シャッター通りに 民間協議会の仕掛けに期待
賑わいのない駅前 JR佐賀駅の出入り口は南北ともに目の前にタクシー乗り場が広がり、人が集まるスペースもなく県都としての賑わいは感じられない。 スーパー大手、西友は売り上げ不振、建物老朽化などを理由に18(続く) -
不動産・住宅スケジュール
4月18日(水) ◎日本建築センターが技術セミナー「欧州各都市のリノベーション等の事例を紹介しながら既存建築物の活用術を学ぶ」(東京都港区、吉野石膏虎ノ門ビル) ◎日本不動産鑑定協会連合会が「不動産鑑定評価の(続く) -
人生100年時代 ――まちを担うのは誰か (上) 全日東京、超高齢社会に提言
住宅新報 4月10日号 お気に入り65歳以上が総人口の約3割を占める超高齢社会―。「人生100年」ともいわれる時代の住まいの形はどこに向かうのか。シニアの住み替えを見ても、生活利便性を重視した都心型の暮らしがあれば、「自分らしさ」を求める(続く) -
大言小語 働き方改革とオフィス需要
企業業績の好調さ、統合集約ニーズの強さ、更に人材確保のための環境整備を目的に、東京都心部周辺で竣工する大型オフィスビルへのテナントニーズは根強い水準が続いている。今後も供給ラッシュが続くため、いずれ(続く) -
ひと 収益性評価には不可欠です 不動産と動産の一体的評価の必要性を説く不動産鑑定士 横井広明さん
日本不動産鑑定士協会連合会は3月、研究報告「不動産と一体として機能を果たしている動産等を含めた鑑定評価における基本的な考え方」を公表した。まとめたのは調査研究委員会「事業用不動産に係る動産評価検討小(続く) -
ADRの現場から 話し合いでトラブルを解決 (13) 雨漏り検診士 客観的データを提供
当団体が組織し育成している「雨漏り検診士」は、雨漏りに関する検査及び診断を行う、公正で中立の立場を堅持する専門技術者です。この資格者となるためには、雨漏り検診アドバイザーとして利用会員登録後、以降に(続く)
