総合
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いまこそ前を向いて進もう 地域政策 埼玉県・上田清司知事と語る (株)リゾン代表取締役会長・橋本岩樹氏 地域密着のまちづくりと絆の形成①
■震災で変わった理念と哲学 上田知事 決定的に変わったことは2つ。1つは地球温暖化、CO2の削減という大きな環境問題への対応は、福島原子力発電所事故が電力不足という決定打になった。今後も厳しい環境はあ(続く) -
サ高住新規で4万戸へ 医療法人参入拡大か 長谷工総研調べ
住宅新報 3月20日号 お気に入り長谷工総合研究所は3月15日、昨年10月にスタートしたサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)についてのリポートを発表した。サ高住は単身や夫婦のみの高齢者世帯を対象にした賃貸住宅で最低限、安否確認と生活相談サ(続く) -
住宅エコPに予約制度
住宅新報 3月20日号 お気に入り国土交通省などは5月1日から、復興支援住宅エコポイントに発行予約制度を導入する。現行は新築、リフォームとも工事完了後にポイント発行申請を行う形。予約制度導入後は、新築であれば建築確認後から、リフォーム(続く) -
大言小語 報道する側の責任
他人の行為を批判する場合、自らを省みてその批判をするだけの資格があるのか、常に考えるようにしている。してはいるのだが、なかなか難しい。茶の間でテレビ相手にツッコミを入れるぐらいなら、そこまでしなくて(続く) -
不動産・住宅スケジュール
住宅新報 3月20日号 お気に入り3月21日(水) ◎不動産証券化協会が実務研修会「震災から1年|長周期地震動と耐震化対策について考える」を開催(東京都千代田区、全社協・灘尾ホール) 3月23日(金) ◎北海道と住宅金融支援機構などが「北海道セミナ(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 不動産特定共同事業法改正の目的は? 老朽物件再生に民間資金導入
記者A「不動産特定共同事業法(不特法)という法律の改正案が今国会に提出されたね。ところで、不動産特定共同事業(不特事業)って何?」 記者B「投資家から出資を受けて不動産取引を行い、その収益を投資家に分配す(続く) -
全国まち・住宅・不動産 話題のスポット 一般財団法人日本不動産研究所<45> 愛媛県「まちづくり先進地」内子町 町並み保存と内子座 「ミシュラン」で海外からも
出発点は75年頃に 今や「まちづくり先進地」として全国的に知られるようになった内子町。その出発点は75(昭和50)年頃からの八日市・護国地区の町並み保存運動が出発点となった。 八日市・護国地区は、松山(中予)(続く) -
暖簾に腕押し 松岡英雄 新住まいの「ことわざ」 <108>
暖簾は商店の入り口などに張られる布で、屋号・商号や家紋などが染め抜かれていることも多い。直接、風や光が入るのを防いだり、寒さよけとして取り付けられたのが始まりと考えられている。 外から内部を見えに(続く) -
高まる不動産投資熱 自宅価値目減り→資産防衛 中古ワンルーム市場に活気
住宅新報 3月13日号 お気に入り船井財産コンサルタンツの調査によれば、個人の資産内訳(09年)は全体の66.4%が不動産で(自宅54.1%+収益物件12.3%)、金融資産はわずか24.7%だ。過半を占める住宅の資産価値が上昇していれば何の問題もないが、22年(続く) -
「3.11」の記憶
「3.11」から1年。あの時、あなたはどこで何をしていましたか。東京にいた人の反応はいろいろだった。時間の経過と共に「実は」と話し出す人もいる。恐怖の度合いにもよるし、利害得失が絡む場合もある。関係する(続く) -
知って得する建物の豆知識(82) HEMS 低減効果がポイントに
発電所で発電された電力の消費割合を見ると、産業・業務用でおよそ7割が消費され、残りの3割が家庭で消費されています。各分野での節電は化石燃料の消費を抑え、全原発の停止に備える意味から、継続的かつ徹底(続く) -
鑑定協会レター 復興を可能にするには 福島県で起こっていること
住宅新報 3月13日号 お気に入り将来見据えた投資が必要 11年11月、杜の都・仙台で第29回不動産鑑定シンポジウムが開催された。パネラーの一人であった私は、「地価は、遅行指標、一致指標、先行指標の何れだろうか?」と会場に問いかけた(続く) -
大震災を乗り越えよう 「3.11後の選択」 再起・復興を期して<46> 突然の鼻血にショック なぜ国や県は無視するのか
住宅新報 3月13日号 お気に入り昨年10月、南相馬市長の帰還要請を受け、筆者の母親は秋田県内の避難先から福島市の借り上げ賃貸施設に転居した。筆者も秋田～福島～東京間を行き来しながら引っ越しを手伝った。 母親がある日 一段落したあ(続く)
