総合
-
東京都 「直下」に対応本腰 耐震補強設計、最大で全額補助
住宅新報 3月11日号 お気に入り東日本大震災直後の11年4月、都は「緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」を施行した。震災時の救命活動、物資輸送の生命線と成り得る緊急輸送道路の中から、特に主要な道路約1000キロを選定。旧耐震基(続く) -
ミサワH、グループで被災した町に石碑寄贈 「教え」を後世に… 津波はいつか来る
住宅新報 3月11日号 お気に入りミサワホームと東北ミサワホームの寄贈による「津波の教え石」の建立式が3月2日、宮城県東松島市の平岡地区センターで開かれた。 地域のボランティア活動をしている団体などと共に、両社が資金提供して実現した(続く) -
大言小語 更なる渾身の力を
2週続けて週末に降った大雪は、想定以上の影響を及ぼしている。栽培ハウスが倒壊し、野菜などに大きな被害が出た他、物流が麻痺したため、流通業も大損害を出した。不動産業界でも店舗や住宅展示場の客足が全く伸(続く) -
住宅耐震化推進で新財団 代表理事に長尾東海大教授 建物診断の独自制度も
住宅新報 3月11日号 お気に入り住宅の耐震化や省エネ化などを推進する「一般財団法人強靭な理想の住宅を創る会」が発足した。3月4日、設立記者会見を開いた。代表理事には長尾年恭東海大学海洋研究所教授が就任。今後、住宅の耐震化推進のほか、(続く) -
「伝える重要さ」で支援 東北ミサワ佐藤社長
住宅新報 3月11日号 お気に入り東北ミサワホームの佐藤春夫社長(写真)が東北大学時代に所属していたヨット部には、「津波の恐れがあれば、すぐに逃げろ」という教えが受け継がれていた。 11年3月11日の大震災当日、海上では二十数人の後輩たち(続く) -
宮城県の協会トップ、それぞれの思い
住宅新報 3月11日号 お気に入り自らも「被災者」である中、住宅困窮者の住まい確保に向けて尽力したのが地元の不動産事業者だ。自治体の仮設住宅では足りない分を、民間賃貸住宅の空き家を活用した「応急借上住宅」という形で提供した。あれから(続く) -
「高台団地」3月に一部完了 宮城県七ヶ浜町 着々と進む復興
住宅新報 3月11日号 お気に入り宮城県七ヶ浜町では、住宅および地域復興施策が着々と進んでいる。 震災被害で非居住エリアとなった住民との協議の下、事業が進められている高台住宅団地(防災集団移転促進事業)は5カ所(208戸)で整備されている(続く) -
民賃活用の応急借上住宅 宮城県の今 〝自立〟への出口が重要に
住宅新報 3月11日号 お気に入り東日本大震災では、民間賃貸住宅の空き家を活用した応急借上住宅(別掲)が注目を集めた。震災から3年が経過する今、応急借上住宅制度はどうなっているのか。最大で約2.5万戸の活用が進んだ宮城県の状況、そして今後(続く) -
今週の糸口 ◇83 「街かどヘーベルハウス鍋屋横丁」 命を救う「絆」となるか
旭化成ホームズは昨年11月から、東京・中野区で「街かどへーベルハウス鍋屋横丁」を開設している(17面参照)。 モデルハウスとしての機能だけでなく、都市直下型地震などの大震災に備え、近隣住民100人分の食料な(続く) -
寄稿 浦安は、いま ブランド回復へ土俵整う
住宅新報 3月11日号 お気に入り浦安市は元町と呼ばれる古くからの漁師町が4分の1、高度成長期の埋め立て地が4分の3を占める。埋め立ては2期に分かれ、それぞれ中町、新町と呼ばれる。液状化はその中町と新町で発生した。 地価動向をみると、震(続く) -
ひと マニュアルを超えるものに 「そなエール」で新築マンション入居者の防災意識を醸成する大成有楽不動産佐藤大輔さん
大地震を想定し、ハード・ソフト両面から新築マンションの入居者向けに防災のあり方を示したシステムの総称が「そなエール『家族防災』/『みんな防災』」だ。13年度グッドデザイン賞に輝いた1社であり、マンション(続く) -
知って得する建物の豆知識 132 販売に必須「パース」 原点は透視図法 カメラの起源にも
「パース」とは、「透視図」を表す英語の「パースペクティブ」を省略した和製英語です。最近ではパソコンなどで簡単に書くことができますし、顧客からも、分かりやすく美しいパースは人気です。シンプルな線画程度(続く) -
全国住まい・地元 再発見 一般財団法人日本不動産研究所 (40) 群馬県・賑わいが期待される高崎駅周辺 大型施設計画相次ぎ始動
西口にイオンモール 高崎市の玄関口・高崎駅周辺地域には現在、明るい話題が多い。大規模施設の建設計画が相次いでいるのだ。主なものを挙げると次の通り。 駅西口至近に大型商業施設「イオンモール」の出店計画(続く)
